IAS / IFRSの国際的受け入れ
の動向
愛知学院大学
経営学部 教授
向 伊知郎
1
本日の内容


企業活動のグローバル化が進む中で検
討され進められてきた会計基準の国際
的統一が、現在、世界でどの程度進ん
でいるのか、またそこにどのような問
題が潜んでいるのかについて解説する。
現状に至る経緯についても触れながら、
これから日本がどのような道を選択す
るべきなのかを考える。
2
1. 会計基準の国際的調和・統一
の必要性



財務報告の目的:情報利用者に対して、何らか
の意思決定に役立つ有用な情報を提供すること
財務報告の中心になるのは、財務諸表とその注
記から構成される財務情報
多国籍企業の財務報告がその目的を満たすため
には、財務情報が目的適合的で、信頼性高く、
かつ理解可能であるといった質を備えているの
と同時に、他の財務情報との比較が可能でなけ
ればならない。
財務諸表の比較可能性
3
比較可能性の意味


期間的比較可能性:1つの企業において、
前年度と今年度(複数年度)の財務諸表の
比較が可能であること
会計方針の継続性
企業間の比較可能性:複数の企業間にお
いて、財務諸表の比較が可能であること
会計基準の同一性
会計が企業活動の実態を写像するものであるならば、そ
の国々の会計環境を考慮して設定された各国の会計基
準に従って作成された財務諸表が企業活動の実態を写
像することになり、企業実態の比較が可能になる!
4
会計は技術か、社会科学か?

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
会計は技術:1つの会計事象に1つの会計
処理方法(会計基準の国際的統一)
会計は社会科学:環境が異なれば会計
(処理方法)も異なる
国際会計基準審議会(International
Accounting Standards Board, IASB)議長デ
ビッド・トウイーディー(D.Tweedie)
会計は技術
会計基準の国際的統一
5
2. 会計基準の国際的調和から
統一・コンバージェンスへ



「調和」は、論理的に衝突すべきでないという
意味である。
会計基準の「調和化」とは、会計実務の多様性
を少なくすることによって、その互換性を高め
る過程をいう。
会計基準の国際的調和は、会計環境の相違から、
1つの会計事象に対して会計処理方法を1つに限
定することができない場合に、2つ以上の会計
処理方法の中から選択を認めることにより達成
される。
6


会計基準の国際的調和が達成されるこ
とによって、企業が公表する財務報告
は、一定の知識と調整作業によって比
較可能になる。
一定の調整作業を行うことによって財
務報告が比較可能になることは、会計
基準の国際的統一と同様の便益を、特
に情報利用者に対して提供する。
7



会計基準が調和した状態の中で、認められる
会計処理の方法を1つに限定した状態を「統
一」という。
会計基準の統一は、すべての状況に対して単
一の基準もしくはルールを適用することであ
る。
会計基準の「コンバージェンス」、「収斂」
あるいは「統一化」とは、かなり厳格で狭い
一組のルールを課していく過程をいう。
8



会計基準の国際的統一が達成された場合、企
業が公表する財務報告は、1つの厳格な会計
基準にしたがって作成されることから、国際
的に比較可能になると考えられる。
国際的に比較可能な財務報告が行われること
は、情報利用者および情報を開示する企業の
両方に、きわめて大きな便益を与える。
しかし、会計基準の国際的統一の達成は、各
国の会計環境の相違が障害となって、国際的
調和以上に困難な問題である。
9
会計基準の調和・統一への
取り組み機関
地域的調和・統一
公的機関
ヨーロッパ連合
(EU)
民間機関
北米(自由貿易協定)
(NAFTA)
アメリカ・カナダ・
メキシコ・チリ
G4+1
オーストラリア・
ニュージーランド・
カナダ・イギリス・アメリカ
国際的調和・統一
公的機関
経済協力開発機構
(OECD)
民間機関
国際連合
(UN)
国際会計基準委員会(IASC)
国際会計基準審議会(IASB)
10
会計基準の国際的統一の動向
年
IASC / IASB
1966
会計士国際研究グループ
(AISG)設立
1973
IASC設立(各国の会計士協会)
証券監督者国際機構
(IOSCO)
1974
米州証券監督協議会
(IASCO)設立
1986
IOSCOに改称
1987
IASCの諮問グループ
1988
IASCのIASを支持する方針
1989
財務諸表の比較可能性・改善作
業プロジェクト
E32『財務諸表の比較可能性』
『財務諸表の作成表示に関する
枠組み』
1990
1995
趣旨書『財務諸表の比較可能
性』
11
40のIASをコア・スタンダード
年
IASC / IASB
1998
討議資料『IASCの将来像』
1999
『IASCの将来像に関する勧告
書』
2000
コア・スタンダードの完成(4
月)
2001.4
IASBへ改組(各国の基準設
定主体)
2002.9
FASBとのノーウオーク
(Norwalk)合意
2004.10
東京合意(2005.3)
2005
EU・オーストラリアetc.
IFRS 全面適用
IOSCO
その他
承認(5月)
2005.7
CESR同等性評価
2006.5
ASBJ / FASB 定期協議
2006.7
ASBJがコンバージェン
ス工程表を要望
現在
100ヶ国以上がIFRSを受入ま
たはその適用を容認
12
証券市場におけるIFRS受け入れ
の状況
 2003年
日本基準
US基準
IAS / IFRS
US市場
○
×
○
○
×
×
EU市場
○
○
○
日本基準
US基準
IAS / IFRS
○
×
○
○
△(承認済)
×
(2009より
13
○)
日本市場

現在
日本市場
US市場
ヨーロッパ証券規制委員会
(CESR)による同等性評価(2005)

第三国基準に対する補完措置とその件数
カナダ 日本
開示A 第三国基準を拡張した定性的
アメリカ
7
13
8
5
9
9
1
3
1
1
14
1
26
1
14
19
および・または定量的な追加開示
開示B 事象または取引がIAS/IFRSに
準拠して処理された場合、財務諸表にど
のような影響があるかの定量的な開示
補完計算書 第三国基準で開示され
ない情報の開示
今後の検討事項
合計
会計基準の国際的統一の方法
1.
2.
3.
ある機関が会計基準を設定し、それを
各国の会計基準とする方法
ある機関が設定した会計基準をもとに、
各国が考慮して、国内基準を変更して
受け入れていく方法
会計基準の発展過程において、会計環
境の変容を考慮して、時間をかけて無
理のない会計基準の調和を実現させる
方法
15
国際会計基準によるコンバー
ジェンスの方法

IASBの会計基準によるコンバージェンス
–
–
–
–

IFRSの全部を自国基準とする
IFRSの一部を自国基準とする
IFRSの適用を規定する
IFRSの適用を容認する
自国の会計基準をIFRSと調整努力
16
IFRSの受け入れ状況
国内基準がIFRSに同等
国内基準がIFRSにほぼ同等
すべての国内上場企業にIFRSの適用が規定されている
一部の国内上場企業にIFRSの適用が規定されている
国内企業にIFRSの適用が認められている
国内企業にIFRSの適用が認められていない
US会計基準に従っている
不明
合計
2006年5月22日現在
国数
割合
4
2.8%
1
0.7%
66
46.5%
5
3.5%
30
21.1%
32
22.5%
4
2.8%
53
27.2%
195
100.0%
17
主要国の動向



オーストラリア・ニュージーランド・香港・フィリピン:
IFRSに国内基準を一致させているか、あるいは
IFRSをそのまま受け入れている。
シンガポール:IFRSをほぼそのまま受け入れてい
る。ただし、認識と測定基準の一部が異なっている。
EU:上場企業が基本的に全面適用。ただし、負債
証券だけ取引しているか、外国の証券市場で上場
していて、US会計基準のように国際的会計基準に
従っている場合には、2007年までIFRSに従わなく
ても良い。
18


中国:一部の上場企業にIFRSの適用を規
定している。
日本・韓国・アメリカ・カナダ等:IFRSの適
用を認めていない。
19
企業結合会計と
のれんの会計処理



2005年10月1日:三菱東京フィナンシャル・グループ
とUFJ ホールディングスが合併(三菱UFJファイナン
シャル・グループ)
US会計基準による結合要約財務諸表(プロフォー
マ財務諸表)およびUFJ に関する財務諸表を作成
して、アメリカ証券取引委員会(SEC) へ提出(経営
統合に伴う登録届出書(Form F-4) )
US会計基準により買収法(Purchase method)・アク
イジション法(Acquisition method)で会計処理した
結果、4,624,502百万円の「のれん」 (goodwill)を資
産計上(内UFJホールディングスに関する「のれん」
20
が4,555,034百万円)
企業結合の会計

パーチェス法
– 取得企業の資産および負債は、その帳簿価額で引き継が
れる。
– 被取得企業の資産および負債は、時価評価される。
– のれん:取得に要した投資額または支払対価-取得した純
資産額

持分プーリング法(国際的会計基準は認めていない)
– すべての結合当事企業の資産および負債を、帳簿価額で
引き継ぐ。
– のれんは生じない。
21

のれんの会計処理
– IASBおよびUS会計基準:減損
– 日本の会計基準:規則的償却(20年)および減損
– 20年で規則的に償却する場合、三菱UFJファイナン
シャル・グループは、毎年2,300億円ずつ償却費
– M&Aを行った企業の財務情報をみるときに注意
– 日本では「のれん」の大きな大型合併が困難になる
– ソフトバンク、ボーダフォン日本を1.7~2兆円で買収、
巨額のれん発生?
22






2006年7月:関東つくば銀行(茨城県土浦市)と茨
城銀行(水戸市)が合併予定→中止
関東つくば銀行の株価急騰で「のれん」が大きく
膨らみ、償却が難しくなったのが主因
合併は、関東つくば銀行が新株を発行し、茨城
銀行を吸収する形
合併発表時(2004年11月株価700円台)
終値は2100円
50億円程度と見込んでいた「のれん」は400億~
500億円に膨らんだ。合併後の新銀行が償却す
ることは困難
23



会計基準の国際的統一の政治圧力の中で、
日本があえてオリジナリティーにこだわって、
国際的会計基準と異なった会計基準を設定
することの是非
日本の企業の国際競争力に影響?
24
レジェンド問題と
日本基準からの乖離

日本を見棄てたトヨタ自動車
– レジェンド(legend)問題
– 1999年3月期決算から、日本の監査法人が出す英文
の財務諸表の会計監査報告書に、「この決算は日本
国内の基準で作られ、国際的に通用する基準ではな
い」と警句(レジェンド)を付す
– 発端は、当時の日本企業の相次ぐ破綻
– 昨日まで、公認会計士が監査報告書で「適正な会計
処理を行っており、財務諸表は適切に財政状態と経
営成績を表している」とお墨付きをつけた会社が、翌
日倒産
25
トヨタ自動車 連結財務情報
単位:百万円
2002.3
主要な財務数値
日本の会計 ア メリカの会
基準
計基準
2003.3
差額
日本の会計 ア メリカの会
基準
計基準
差額
売上高
営業利益
当期純利益
15,106,297 14,190,308 -915,989 16,054,290 15,501,553 -552,737
1,123,470 1,093,632 -29,838 1,363,679 1,271,646 -92,033
615,824
556,567 -59,257
944,671
750,942 -193,729
資産の合計
負債の合計
資本の合計
資本金
19,888,937 19,305,730 -583,207 20,742,386 20,152,974 -589,412
12,563,865 12,041,618 -522,247 13,282,119 13,031,974 -250,145
7,325,072 7,264,112 -60,960 7,460,267 7,121,000 -339,267
397,049
397,050
1
397,049
397,050
1
営業活動からのキャッ
シュ・フロー
投資活動からのキャッ
シュ・フロー
財務活動からのキャッ
シュ・フロー
正味キャッシュ・フロー
759,149
1,532,660
1,329,472
2,085,047
755,575
-954,031 -1,810,811 -856,780 -1,385,814 -2,146,407 -760,593
348,005
392,148
44,143
33,555
37,675
4,120
185,499
146,268
-39,231
-64,884
-65,132
-248
2002.3
主要な業績指標
日本の会計 ア メリカの会
基準
計基準
売上高当期純利益率
総資産(総資本)利益率
自己資本利益率
773,511
4.08%
3.10%
8.41%
3.92%
2.88%
7.66%
2003.3
差額
-0.15%
-0.21%
-0.75%
日本の会計 ア メリカの会
基準
計基準
5.88%
4.55%
12.66%
4.84%
3.73%
10.55%
差額
-1.04%
-0.83%
-2.12%
26
SEC基準採用企業
2005
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
会社名
日本ハム
ワコール
トレンドマイクロ
富士写真フイルム
コマツ
クボタ
日立製作所
東芝
三菱電機
マキタ
オムロン
日本電気
NECエレクトロニクス
松下電器産業
ソニー
TDK
三洋電機
パイオニア
2005
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
会社名
アドバンテスト
京セラ
村田製作所
トヨタ自動車
本田技研工業
キャノン
リコー
伊藤忠商事
丸紅
三井物産
住友商事
三菱商事
オリックス
野村ホールディングス
日本電信電話
NTTドコモ
コナミ
27
将来の動向



日本:2006年7月に意見書『会計基準のコンバー
ジェンスに向けて』を公表して、コンバージェンス
に向けての具体的な工程表の作成を要求してい
る。2009年を目処に検討を進める。
カナダ:2008年初めまでにIFRSのレビューを行い、
2011年からIFRSを国内に導入する。会計基準設
定主体をなくす可能性も示唆している。
アメリカ:2009年までに統合プロジェクトを進めた
上で、その後、相互承認を予定している。
28
むすび


現代の三種の神器として、英語、コンピュータ、
国際会計があげられることを考えると、会計基準
の国際的統一は、経済のインフラ整備とも考えら
れる。
アメリカ、カナダといった北米諸国、EU諸国、そ
のほか、オーストラリア、ニュージーランド、中国、
シンガポール、マレーシア等が、IFRSとの統合を
意識して会計基準の設定または改訂を進めてい
る現状から、日本の会計基準だけ異種なものに
なると、企業活動の国際競争力に影響が生じる。
29


一方で、イギリスとアメリカが中心で設定を
進めるIFRSによるコンバージェンスが、必
ずしも当初の目的であった財務諸表の国
際的比較可能性を高めるとは限らない。
会計が企業実態を表現するものであるな
らば、各国の会計環境を考慮しながら、時
間をかけて会計基準をコンバージェンスし
ていく必要がある。
30
ダウンロード

IAS / IFRSの国際的受け入れの動向