銃社会アメリカ
銃規制をめぐる対立
相次ぐ銃乱射事件
• 1992年10月17日 日本人留学生射殺事件
• 2007年4月16日 バージニア工科大学銃乱射事件
• 2012年4月2日 オイコス大学銃乱射事件
• 2012年7月20日 コロラド州銃乱射事件
→事件が起きるたびに銃規制法を求める声が
ブレイディ法
• 拳銃購入者に対し背景調査を行うため、五日間の待機期
間を設ける
• 問題点
1.待機期間の設定が州によって異なる
2.販売店に対する規制のみ
→結局2004年に更新されず失効
銃規制が進まない理由
1.全米ライフル協会(NRA)の存在
2.アメリカ合衆国憲法修正2条
3.銃産業の拡大
NRAによる銃の奨励
・活動目的
「銃所持の自由権確保と銃取引の自由化」
・具体的な活動
1.中央と地方のロビー活動
→NRAににらまれた議員の当選は困難
2.裁判闘争
モンタナ州では違憲判決、テキサス州では合憲判決
→州によってバラバラ
銃を保持する権利
• ”規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であ
り、人民が武器を保有し、またそれを携帯する権利を侵
してはならない。”
→NRAや銃擁護派の人々はこの憲法を盾に
• 銃が個人の人権と自由を表す
銃があれば自分の身を守れる
→一方でNYは許可のない個人の銃所有を禁止
増加する銃の売上
二人の大統領候補の方針
• オバマ
「銃規制法が再導入される可能性もあり得る」
• ロムニー
「銃規制強化のための新たな法律を作る時期ではない」
両者ともに、NRAを気にして強く銃規制を打ち出せない
展望
• 州間に差のない連邦法による部分的な規制
→販売店に対してだけでなく個人への規制も
• 銃の管理を警察などが徹底する仕組みを作る
• アメリカ国民の意識改革
→学校などで銃の利用や危険性に関する教育を
• NRAが政治に大きな影響力を持っている現状の改善
銃社会からの脱却を図ることが必要
参考文献
「銃社会アメリカのディレンマ」丸田
隆
日本評論社
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