事業 系ごみについてのQ& A
Q
事業系ごみの組成分析 小型家電リサイクル法が施行されましたが、事業所で使用済みの小型家電を
排出する場合にはどのように処理すればいいですか?
A
平成25年4月1日に施行された小型家電リサイクル法では、事業者が使用済小型家電を排出す
る場合には認定事業者等に引き渡してリサイクルに努めることが事業者の責務として規定され
ています。また、その際には、廃棄物処理法第12条第5項及び第6項、第12条第3等、廃棄物
処理法の規定を遵守して委託する必要があり、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付又は
電子マニフェストの使用が必要になります。
ごみ減 量 化・資 源化の取り組み
認定事業者は、環境省のホームページでご確認ください。
Q ごみが少量しか出ない、種類も一般家庭ごみと変わりませんが?
A 量や内容に関わらず事業活動に伴って排出されたごみは事業系ごみです。少量であっても、適
事業系ごみの組成(重量比)
H21 近隣市の調査結果
草木等 7%
不燃物等 2%
プラスチック類
10%
紙類
(資源化
できるもの)
36%
厨茶類
(生ごみ)
26%
紙類
(資源化できないもの)
19%
事業系の燃やすごみの組成分析では、
「紙類(資
源化できるもの)」、
「厨芥類(生ごみ)」で全体の
約6割を占めています。
また産業廃棄物である「プラスチック類」
「不燃
物」等も含まれています。
これらのことから一般廃棄物と産業廃棄物を適
正に分別し、処理することと、
「紙類」、
「厨芥類」
の減量化・資源化を推進することが必要です。
ごみを減らすための3Rの理念と優先順位
正な処理をしてください。
Q どうして事業所のごみを市は収集しないのですか?
A 廃棄物の処理及び清掃に関する法律で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自
らの責任において適正に処理しなければならない」とされています。ごみを出した事業者の責
任において自ら処理していただくことになります。
Q 許可業者に委託する場合の料金は決まっているのですか?
A 許可業者ごとに、廃棄物の種類、収集量、収集の頻度、収集コースなどによって料金は変わって
3Rとは、ごみを減らすとともに循環型社会を形成するために必要な3つの要素であるreduce(リデ
ュース)、reuse(リユース)、recycle(リサイクル)の頭文字Rをとった言葉です。
具体的にはごみになる物を減らし(リデュース)使えるものは繰り返し使い(リユース)、使えなくなっ
たものを資源として再び使用する(リサイクル)ことを指します。
リサイクルにも新たなエネルギーの消費が伴うことから、まずはリデュース、次にリユースを優先する
ことが大切です。
まずは
ごみの減量には発生源を抑えるのが最も効果的です。
まずは、毎日の事業活動の中でごみを発生させないこと
が経費の節約にもつながります。
きます。詳しくは許可業者とご相談ください。
Q 住居兼店舗で商売をしているが、ごみの区別はどうすればよいですか?
A 日常生活から発生した家庭系ごみはごみステーションへ出せますが、事業活動から発生したご
みについては一般廃棄物と産業廃棄物に区分していただき、それぞれ適正な処理方法で処理し
次に
ていただくようお願いします。
Q 事業系廃棄物を、家庭ごみのステーションに出したらどうなるのですか?
A 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では不法投棄となり、罰則が適用されることがあります。
Q 事業所のごみを自分で焼却してもいいのですか?
A 庭や路上でドラム缶などを使用し、焼却することは法律で禁止されています。焼却は法に基づ
いた焼却施設でしかできません。
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リデュース(reduce)~ごみの発生を抑制する~
リユース(reuse)~物を繰り返して使う~
発生抑制に徹底的に取り組み、不要となったものをす
ぐにごみとして廃棄するのではなく再利用できないかも
う一度検討しましょう。
最後に
リサイクル(recycle)~再び資源として利用する~
リデュース、リユースの結果、どうしてもごみとなってし
まうものは、最後の手段としてリサイクルをしましょう。
現在、ごみとして廃棄しているものでも分別し、新たなリ
サイクルルートを開拓すれば更なるごみの削減につなが
ります。
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事業系ごみについてのQ&A、ごみ減量化・資源化の取り組み P9~P10