地域イントラネットを活用
した電子自治体
最善の住民サービスの実現に向け,
混迷からの再スタート
於:砺波市
富山大学総合情報処理センター
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高井正三(Shoso Takai)
2003.03.05(WED)
目
次
1.情報技術の動向とインターネットの現状
2.米国の電子政府政策とその現状
3.電子自治体の実現に向けて
4.行政CRMと行政BPRの実施
5.地域ポータル・サイト
6.電子自治体システム体型
7.電子自治体実現のステップ
8.先進事例
9.混迷からの再スタート
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2
1.情報技術の動向とインターネットの現状
1)インターネットはどのような状況にあるのか?
2)インターネットの中身は何か?
3)インターネットで何ができるか?
4)ビジネスやサービスがどのように変わるのか?
5)電子政府、e-Japan重点政策とは何か?
2005年までに世界最先端のIT国家になるためにど
のような政策が実施されるのか?
6)ネットワークの脅威からどのようにセキュリティを確
保するのか?
7)今後私たちの生活はどのように変わるのか、どの
ように対応していくのか?
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3
1)インターネットはどのような
状況にあるのか?
インターネット利用人口(2002年4月)
アメリカ合衆国
中国
日本
ドイツ
イギリス
166,000,000人
56,600,000人
51,300,000人
32,200,000人
29,000,000人
(NetRating)
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インターネット利用人口(NetRating)
アジア地域(2002年4月)
中国
日本
韓国
台湾
香港
シンガポール
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56,600,000人
51,300,000人
27,800,000人
11,600,000人
4,400,000人
2,300,000人
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5
平成14年度情報通信白書
(総務省2002年7月2日発表)
IT活用型社会の胎動のポイント
①インターネット利用者数 5,593万人
(平成13年12月末現在)【世界第2位】
②ブロードバンド(DSL, CATV, FTTH,
FWA)普及 386.8万人(平成14年3月
末現在)【世界第3位】1年間で4.5倍 等
※ただし、複数のプロバイダを重複調査?
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6
インターネットの普及状況1(国際比較)
インターネット人口普及率 2002.03
44.0%(世界第16位)
利用者数は世界3位で 5,593万人
PC利用者4,890万人(87.4%)
PCのみの利用者2,953万人(52.8%)
携帯インターネット加入者 5,192.5万人
(全携帯電話利用人口の72.3%)
携帯,PHS,PDAからの利用者2,504万人
(44.8%)
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7
図表3) 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率
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図表4) 利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数
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インターネットの普及状況2
企業のインターネット普及率 2002.03
97.5%(事業所は68.0%)
全社的LAN57.3%、
一部は28.1%(計85.4%)
外部から企業内LANへの接続可能な企業
42.6%
投資コストに見合った効果があった 58.7%
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10
インターネットの普及状況3
自治体における情報化 2002.03
LAN整備
都道府県100.0% 市区町村は88.6%
PC配備状況
都道府県1.1人に1台 市区町村1.7人に1台
ホームページ開設
都道府県 100% 市区町村
83.3%
課題
申請、届出等手続きの電子化の評価低い
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11
情報セキュリティの確保
60.3%の企業でウィルス被害、不正アク
セスなどの障害が発生
ウィルス・ワームは94%の企業で感染
SPAMメール、中継被害は15.8%
DoS攻撃は7.1%
Webでの誹謗中傷は5.5%
ホームページの改ざんは4.9%
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インターネット接続サービスの利用
者数等の推移(総務省総合通信基盤局,2002.04)
DSL[digital subscriber line]サービスの利用者数
2,699,285人
FTTH[Fiber to the Home]サービスの利用者数
34,930人
CATV網を利用した接続サービス加入者数
1,533,000人
携帯電話端末による接続サービス利用者数
52,870,000人
ダイアルアップ型接続サービス利用者数
22,821,000人
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インターネット白書2002
(インプレス:コンピュータ関連出版社、2002.07.02)
46,196,000人(2002年2月)
5,718,000人(1997.02)の8倍
32,636,000人(昨年、2002)
+13,560,000人増加
2002年末 54,300,000人
インターネット世帯浸透率 62.4%
(1世帯に1人でもインターネット利用者がいる割合)
ブロードバンド接続利用世帯 18.5%
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2.インターネットの中身は何?
インターネットに流れているデータの種類
電子メール、メーリング・リスト 約5%
SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)
電子ニュース(Netnews) 約10%
NNTP(NetNews Transfer Protocol)
WWW(ホームページ) 50%
HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)
Peer to Peer(P2P, WinMX, Freenet)他 約35%
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3)インターネットで何ができるか?
インターネットの3大利用サービス
電子メール(メーリング・リスト)
電子ニュース(Netnews)
WWW(ホームページ)検索
その他のサービス
ファイル転送(FTP)
映像、音楽の配信
IP電話
グリッド・コンピューティング
PtoPによる個人対個人通信
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便利なポータル・サイトを見つける
「超整理法」の「野口悠紀雄Online
http://www.noguchi.co.jp/
「インターネット「力」を磨く本」の原野守弘
http://www.harano.net/
【「活用主義」で整理した「厳選」情報源】
NECのBIGLOBE
http://www.biglobe.com/
「One to Oneマーケティング」の村山哲治
http://www.tokyodoors.co.jp/
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野口悠紀雄Online
インターネット情報源
(1)ニュース・メディア、(2)政府と大学
(3)経済情報、(4)オンライン・ショッピング
(5)データベース、(6)生活実用情報
(7)グルメ、エンターテインメント、旅行、趣味
インターネット情報源ライト(Light)版
野口悠紀雄のコメント、サイトの特徴を提示
マイ情報源
普段閲覧しているサイトをブックマークに登録
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4)ビジネスやサービスが
どのように変わるのか?
情報がWebに載り、各自が取りに行く
常に最新の情報が載らないサイトはアクセ
スされなくなる
総ての情報システムはWebベースとなる
情報の更新を素速くできるWebサイト
顧客から必要な情報を集めることができる
ダイレクトに最新情報を提供できる
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4.1) ビジネスやサービスが
どのように変わるのか(2)
情報の提供機会が均等になり、間違った
情報や質の悪い情報を見分ける能力が必
要になる
デマ情報も簡単に伝わる
インターネット犯罪が益々増える
小中学生でも簡単に物が買える
スピード・ビジネスが勝敗を分ける
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4.2) ビジネスやサービスが
どのように変わるのか(3)
マナーやモラルが問われるようになる
インターネット検索力で差がつく
ビジネス上のトラブルが増え、Webによる
被害者(クレジットカード等の)が続出する
誘惑メールが飛び交い、マナーの乏しい我
が国では問題のホームページが氾濫する
やがて教育の重要さを再認識する
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5)政府が進める電子政府、
e-Japan重点政策とは何か?
「2005年までに世界最先端のIT国家」
(世界最先端の情報技術立国)を目指す
インターネットを基盤とした社会を、世界のど
の国よりも早く構築する
4000万世帯が高速インターネット・アクセス
網に常時接続可能な環境を整備する
IT関連予算が約2兆円(2002年度)
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政府が進めるe-Japan重点政策
2001年(平成13年)3月29日発表
5つの重点政策分野
(i)世界最高水準の高度情報通信ネットワーク
の形成
(ii)教育及び学習の振興並びに人材の育成
(iii)電子商取引等の促進
(iv)行政の情報化及び公共分野における情報通信
技術の活用の推進(電子政府)
(v)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の
確保
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2005年までに世界最先端のIT国家になるた
めにどのような政策が実施されるのか?
e-Japan重点政策の実行
官民の役割分担
民間は情報通信分野において主導的な役割
政府は、電子政府の実現、デジタル・ディバ
イドの是正や基盤的技術の研究開発
予算の効率的配分に留意しつつ積極的に対応
IT戦略本部:毎年春に重点計画の見直し、毎年
春と秋に施策の推進状況の調査を行い、その結
果を随時公表する
2003-03-05
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24
世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの形成(目標)
5年以内に超高速アクセス(目安として30
~100Mbps)が可能な世界最高水準のイ
ンターネット網の整備を促進
3000万世帯が高速インターネット・アクセス
網(DSL(ADSL,…),CATV)
1000万世帯が超高速インターネット・アク
セス網(FTTH)に常時接続可能な環境整備
日本全体で4,600万世帯
2003-03-05
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世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの形成(目標-2)
短期的には、1年以内に有線・無線の多様なアク
セス網により
すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接
続することを可能とする
これに必要なあらゆる手段を速やかに講ずる
プライバシーとセキュリティの保護がしやすい
IPv6を備えたインターネット網への移行を推進す
る
十分なアドレス空間を備え
インターネット端末やインターネット家電が普及
2003-03-05
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26
世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの形成(目標-3)
最先端の高速無線インターネット環境を実現し、
シームレスな移動体通信サービスを実現する
高度道路交通システム(ITS)
地理情報システム(GIS)
等と連携した高度な移動体通信サービスを普及・促進
国際的なインターネットアクセスの超高速化を目
指す
放送のデジタル化を推進
2003-03-05
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27
世界最高水準の高度情報通信ネットワーク
の形成(将来像)
超高速インターネット
(FTTH:家庭に光ファイバー)を1000万
世帯へ(現在3万世帯)
高速インターネット(DSL,CATV、無線)を
3,000万世帯へ(現在380万世帯)
IPv6を備えたインターネット網への移行
シームレスな移動体通信サービス
放送のデジタル化
2003-03-05
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28
教育及び学習の振興
並びに人材の育成(目標)
2005年のインターネット個人普及率予測値
の60%を大幅に上回ることを目指す
すべての国民の情報リテラシーの向上を
図る
小中高等学校及び大学等のIT教育体制を
強化する
社会人全般に対する情報生涯教育の充実
を図る
2003-03-05
Computing and Network Services
29
教育及び学習の振興
並びに人材の育成(目標ー2)
T関連の修士、博士号取得者を増加させる
国・大学・民間における高度なIT技術者・
研究者を確保する
併せて、2005年までに3万人程度の優秀な
外国人人材を受け入れる
米国水準を上回る高度なIT技術者・研究
者を確保する
2003-03-05
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30
教育及び学習の振興
並びに人材の育成(将来像)
学校教育の情報化
IT普及国民運動の推進
IT分野での職業能力開発支援
大学改革の積極的推進
大学が、独創的な研究を活発に行うとともに、地域の
産業や生涯学習等の知的拠点となって、多様な人材
が輩出され、最先端の技術が数多く開発される。
コンテンツクリエイターの育成
2003-03-05
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31
IT普及国民運動の推進等
パソコンの基本操作、文書の作成、インターネッ
トの利用、電子メールの送受信等を習得するた
めのIT基礎技能講習(550万人)
中小企業経営者向けにITが経営に与える影響
等の理解の促進するためのIT講習等(29万人)
消費生活に関する情報を自由に取得・活用する
技術を習得するためのIT講習等(約18万人)
都道府県の女性センター等におけるIT講習等
(約2万人)
企業経営者による戦略的情報化投資の企画立
案を支援するためのIT講習等(約1.5万人)
農林漁業者等を対象としたIT講習等(約1万人)
2003-03-05
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32
電子商取引等の促進(目標)
2003年における事業者間(BtoB:Business
to Business)取引の市場規模が、予測値で
ある 70兆円程度(1998年の約10倍)を大
幅に上回ることを目指す
事業者・消費者間(BtoC: Business to
Consumer )取引の市場規模が、予測値で
ある 3兆円程度(1998年の約50倍)を大幅
に上回ることを目指す
2003-03-05
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33
電子商取引等の促進-2
民間における自由で多様な経済活動を促
進するための規制の見直し
安心して参加できる電子商取引のための
ルール整備
知的財産権の適正な保護及び利用
消費者保護
中小企業のIT基盤の整備
2003-03-05
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行政の情報化及び公共分野における
情報通信技術の活用の推進
行政分野の情報化(2003年度)
行政情報の電子的提供 (電子政府)
申請・届出等手続の電子化
パスポート申請などを自宅から
歳入・歳出の電子化
調達手続の電子化
(46,000の手法と600本の法律を改正)
ペーパーレス化(電子化)
2003-03-05
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35
公共分野の情報化
科学技術・学術研究分野の情報化
芸術・文化分野の情報化
保健、医療、福祉分野の情報化
雇用分野の情報化
ITSの推進
環境分野の情報化
GISの推進
防災分野の情報化
2003-03-05
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36
高度情報通信ネットワークの
安全性及び信頼性の確保
制度・基盤の整備
政府部内の情報セキュリティ対策
民間部門の情報セキュリティ対策・普及啓蒙
重要インフラのサイバーテロ対策
人材育成・国際連携等
2003-03-05
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37
横断的な課題
研究開発の推進
デジタル・ディバイドの是正
社会経済構造の変化に伴う新たな課題へ
の対応
国際的な協調及び貢献の推進
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略
本部の役割等
2003-03-05
Computing and Network Services
38
高度情報立国へのこれまでの経過
1999年12月19日「ミレニアム・プロジェクト」
内閣総理大臣決定
1999年7月7日「情報通信技術戦略本部(I
T戦略本部)」設置、「IT戦略会議(議長
SONY出井伸之会長)」設置(森内閣)
1999年11月27日「IT基本戦略」決定
1999年11月29日「高度情報通信ネットワー
ク社会形成基本法(IT基本法)」成立
2003-03-05
Computing and Network Services
39
2001年1月6日「IT基本法」施行、 「IT基本
法」により「高度情報通信ネットワーク社会
推進戦略本部(IT戦略本部)」を設置
2001年1月22日「e-Japan戦略」策定
2001年3月29日「e-Japan重点計画」発表
2001年5月31日「e-Japan2002プログラ
ム(案)」公表(小泉内閣)
2001年6月26日「e-Japan2002プログラ
ム」決定、「e!プロジェクト」発表
2002年3月末,全国の公立小中高等学校
でのネットワーク基盤の整備完了
2003-03-05
Computing and Network Services
40
2002年4月全国の公立小中高等学校がイ
ンターネットに接続開始
2002年8月住民基本台帳ネットワーク・シス
テム1次稼動開始
今後、道路交通情報通信システム(VICS)
を全国で実施
2003年3月末電子政府の基盤構築完了
2004年電子入札システム
2005年インターネット個人普及率60%以上
光ファイバー網全国整備完了
全国の公立小中高等学校でのLAN敷設完了
2003-03-05
Computing and Network Services
41
6)どのようにネットワーク脅威
から防衛するのか?
不正アクセスはなぜ発生するのか
どのような対策が必要か
どのような技術が使えるか
それでも守れれないことがある
社会的な防御手段
(1)山口英(やまぐち すぐる)@奈良先端科学技術大学院大学 著
「ブロードバンド時代のインターネットセキュリティ」岩波科学ライブラリー
85,ISBN4-00-006585-8,2002.03.28,岩波書店
(2)足利俊樹,株式会社ラックコンピュータセキュリティ研究所,
「ゼロから始めるセキュリティ対策」日経バイト、2001.1月号~6月号参照
2003-03-05
Computing and Network Services
42
不正アクセスはなぜ発生するのか
不正アクセスとは
コンピュータの管理者や利用者の意図に反して、ネットワーク
経由で、許可無くプログラムを起動したり、稼働中のプログラ
ムの処理に悪い処理をして、妨害すること=攻撃すること
不正アクセスはなぜ発生するのか
犯罪者(プロ、アマチュア、モラルハザードを起こす内部関係
者、スクリプト・キディ等)が目的をもってシステムを攻撃する
ユーザが誤ったシステムの使い方をして、気づかないでいる
第三者の作った攻撃ツールで、おもしろ半分に攻撃する
テロリストなど政治的、宗教的、国際的思想をもって攻撃する
2003-03-05
Computing and Network Services
43
ネットワークの脅威とは
システムへの不正侵入
盗聴
なりすまし
サービス不能攻撃(DoS,DDoS)
コンピュータ・ウィルス
間接的攻撃
Webサイトにアクセスするだけで情報漏洩、システム
破壊の脅威にさらされる
モラルハザード(責任感、倫理観の欠如)
2003-03-05
Computing and Network Services
44
どのような対策が必要か
何を守るか
資産、情報資産
脅威は何か
ネットワークに接続した時おこる脅威(前述)
内部犯罪
リスク評価
脅威の対称となる情報資産を洗い出し、その脅威の
発生率と顕在化したときの影響範囲、損害コスト=被
る損害額を計算して、どれだけの予算をセキュリティ
対策に割り当てることが妥当か定量的に考えること
2003-03-05
Computing and Network Services
45
どのような対策が必要かー2
セキュリティ・ポリシーとルールを作る
認証と権限
物理セキュリティ
入退出管理、侵入監視、装置の設置、コンピュータ
とネットワーク機器の物理的破壊からの防衛、温
湿度管理、火災、盗難、ケーブル保護、電源対策
論理セキュリティ
コンピュータやネットワークに組み込まれたセキュ
リティ対策機構の設定とその運用方法
2003-03-05
Computing and Network Services
46
セキュリティ・ポリシーとルールを作る
信頼性確保
利用者がいつでも使えるように安定稼働を実現
システムの可用性、信頼性、サービス可能性向上
データの機密保持
漏洩の防止、アクセス権限
データの暗号化
手続きの策定
ポリシー、ルール、マニュアル
利用者の啓発活動、教育訓練の実施
ネットワーク利用ガイド、講習会、研修会、講演会
2003-03-05
Computing and Network Services
47
どのような技術が使えるか
利用可能な技術には、
通過を阻止する
アクセス制御をする
分離して検査する
通信を監視する
利用者を制限する
記録を残す
2003-03-05
Computing and Network Services
48
どのようなセキュリティ技術を使うか
強いシステムをつくる
パスワード・システム
使い捨てパスワード
その他の認証システム(バイオ認証等)
ウィルス・チェッカーの利用
ファイルの書き換え検査
モニタリング
2003-03-05
Computing and Network Services
49
どのようなセキュリティ技術を使うか
ネットワークを堅牢にする
ファイアウォール、バイラス・ウォール
不正侵入検知システム
サービスの利用制限
ネットワーク環境での認証システム
公開鍵暗号と電子署名、PKIでの証明書、証
明書の検査,PKIアプリケーション
VPN(Virtual Private Network)
IPsec(IP Security Protocol)
2003-03-05
Computing and Network Services
50
どのようなセキュリティ技術を使うか
プロバイダーISPのサービスを利用する
ISPのセキュリティ管理サービスを利用する
エンドユーザにおける対策
セキュリティ・ポリシー
ソフトウェアのバージョン・アップ
ウィルス対策ソフトウェアの導入
電子メール利用上の注意
Web利用上の注意
ルータの設定を見直そう
2003-03-05
Computing and Network Services
51
それでも守れないことがある
サービス妨害攻撃(DoS)
トラフィック飽和攻撃
SPAM(スパム)
広告を目的として大量の電子メールをばらまく
知的財産権の侵害
著作権を取得せず勝手に使う
バッファ・オーバーフロー攻撃
掲示板や訪問者調査などで必要以上のデータを書き
込み、システムの欠陥を突いて攻撃する
2003-03-05
Computing and Network Services
52
もしも侵入されてしまったら
問題発生直後
直ちにネットワークの線をはずす
知っている人に確認を依頼する
その後の処置
状況の確認、保存、拡大防止
システムの障害除去、復旧、環境の復旧
ユーザの再登録、関係組織への被害報告
再発防止策の実施
2003-03-05
Computing and Network Services
53
社会的な防御手段
行政の取り組み
セキュリティ技術者育成支援
セキュリティ・ポリシー・ガイドライン
セキュリティ評価・認証制度の創設
暗号技術、公開鍵暗号方式の徹底
セキュリティ関連研究開発支援
サイバーテロリズムとハイテク犯罪への対応
法律の整備、司法制度の対応
2003-03-05
Computing and Network Services
54
7)今後私たちの生活はどのように変わ
るのか、どのように対応していくのか?
好むと好まざるとに関わらず、高度情報通
信ネットワーク社会が来る
政府・地方公共団体が電子化され、各種
申請がWebベース申請に代わり、電子署
名と電子認証が制度化され、それが普通
になる
放送がデジタル化し、映像のオンデマンド
配信サービスが普通になる
2003-03-05
Computing and Network Services
55
暮らしはどのように変わるか
住民基本台帳ネットワーク
電子納税、国庫金納付2004年開始
税金 所得税、法人税、消費税
登録免許税、自動車重量税
手数料 行政手数料、労働保険料、
国民年金保険料、厚生保険料
自動車などの登録検査手数料
電波利用料
ATMによる納付、ホームバンキングによる納付
2003-03-05
Computing and Network Services
56
教育の進化(Unisys)
eラーニング
遠隔教育
家庭や自治体との連携による情報のオープ
ン化
リッチコンテンツの活用による表現力の進化
そして生徒毎のニーズに合ったカスタム教育
2003-03-05
Computing and Network Services
57
企業情報プロセスの効率化(Unisys)
E-Business(E-ビジネス)
B-toC
リッチコンテンツを活用した自動車保険サービ
ス
B-toB
3Dを活用した商品情報管理
2003-03-05
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58
e-Learning
1990年代にアメリカを中心に始まる
最初はDistance Learning(遠隔教育)
コースウェアを提供する会社600社以上
市場規模1兆円
国際会議ASTD International
Conference&Exposition 12回目(2002)
日本7月24日e-World Learning 2回目
(2002)
2003-03-05
Computing and Network Services
59
e-Learningとは:エリオット・メイシー(Eriott Masie)
「e」は人類の知識の再編成であり、
地域や時間を超えた教育環境の実現であり、
身体的、経済的、地域的ハンディキャップをもっ
た人々にハンディなく教育を迎え入れる環境の
実現であり、
高等教育機関、企業、政府機関の壁を超えた教
育環境の実現を行おうという新しい教育への
チャレンジである
教育サイクルを適切に短縮し、やる気を起こさせ
る教育戦略→eラーニング
2003-03-05
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60
e-Learning ツールとして
学習管理システム
独習型コースウェア・オーサリング・システ
ム(教育コース教材を作るためのシステム)
講師主導型多地点リアルタイム遠隔講義
システム
ビデオ会議システム
クラス・スケジューリング・システム
試験・評価作成実施システム
2003-03-05
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61
地域社会への貢献と,地域社会の
情報化推進支援を目指す富山大学
総合情報基盤センターの設置
•教育の情報化支援,インターネット
市民塾,生涯学習サービス
・地場産業との共同研究のための
産業情報ネットワーク・サービス
・地域社会への情報化推進支援
サービスする人材の育成
・教育研究情報の地域および国際的
な情報発信サービス
情報基盤センターとその出先
2003-03-05
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サテライト支局
62
ネットワークはどのように変わるか
日経インターネットテクノロジー2002-8月号から
ADSL (1.5Mbps→8Mbps→12Mbps)
無線LANアクセス・サービス
→セキュリティ強化
携帯電話→144Mbps以上(現行56Kbps)
ホームネットワーク(後述)
レリジェント・バックボーン
100Gbps、障害時でも通信が途切れない
エッジ・コンピューティング(後述)
IP電話(Internet網を使った電話)
→ 050(IP電話)-1234(事業者)-5678(IP電話機)
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今後はこのように変わる
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64
ホームネットワーク
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65
エッジ・コンピューティング
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Webコンピューティングはどのようになるか
日経インターネットテクノロジー2002-8月号から
Webサービス
Webのプラグ&プレイが現実に
PtoP(Peer to Peer)
サーバー不要
キラー・アプリケーション開発が進む
コラボレーション・ツール
コンテンツ配信、ストリーミング配信
コンテンツ共有
開発ツール・キット提供
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Webコンピューティングはどのようになるか
つづき 日経インターネットテクノロジー2002-8月号から
グリッド・コンピューティング
ネットワーク上からコンピュータの資源を柔軟に
利用可能
ビジネス分野への応用が始まる
セマンティックWeb
機械による自動処理が現実になる
ストリーミング
画像や音楽をネットワーク経由でストリーム配信
再生時の操作性はテレビ並
不安定なネットワークでもOK
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セキュリティはどのようになるか
日経インターネットテクノロジー2002-8月号から
ウィルス/ワーム対策
ウィルスの感染スピードが早すぎるため、感染
経路を自動的に遮断するシステム
悪質なウィルスをいち早く検出するシステム
未知ウィルスの自動検出するシステム
リバティ/.NET Passport
異なる認証用Webサービスを連携する
シングル・サインオン環境
バイオメトリックス認証(後述)
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69
バイオメトリックス認証
日経インターネットテクノロジー2002-8月号から
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70
2.米国の電子政府政策とその現状
電子政府(E-Government)政策
ブッシュ大統領が発表した5大行政改革の1つ
OMBという横断的なIT組織を設立
年間10億ドル(1,220億円)以上のコスト削減を
目指す
カリフォルニア州,ワシントン州も電子化に力
を入れている
一方,地方自治体は電子化の重荷に苦しん
でいる
インターネットマガジン Post-INTERNET from U.S.A.から
2003-03-05
Computing and Network Services
71
情報投資に後れを取った行政
意外に消極的な情報投資
地方自治体の情報通信関係予算>1.5%程度
世界最大のIT投資予算を誇る連邦政府の全
体に占めるIT予算は2.5%程度
480億ドル(約5兆8,500億円)
米国の民間企業は全予算の約8%
連邦政府レベル>メインフレーム・システムと
作り込みソフトウェアによるレガシー・システム
地方公共団体>タイプライターと書類キャビ
ネットによる情報管理(?)
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Computing and Network Services
72
連邦政府のCIO役=OMBの登場
OMB(Office of Management and Budget)
民間企業におけるCIO(Chief Information Officer:情
報戦略最高責任者)に当たる存在
連邦政府が進めている400件以上のITプロジェクト
(総額は約100億ドル(1兆2000億円)を監視している。
2001年8月9日,電子政府戦略を立案するため,46
省庁から81名のメンバーを集め,「電子政府タスク
フォース」(eGovernment Task Force)を設立
2002年2月に報告書を発表した。(以下,その紹介)
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73
電子化政策を阻む4つの要因
ITシステムの目標設定ミス(Program Performance Value)
現在のシステムが必ずしも市民に使いやすい
システムになっていないという反省
技術の利用方法のミス
ITシステムが既存業務の自動化に力を入れ
すぎたとの反省
システムの断片化
官僚主義
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74
システムの断片化
連邦政府のITシステムは約19省の省庁にまた
がる28系統の業務が動いている
これらのうち,人事管理,経理,調達,出張管理,
物流,経営戦略などがすべての省庁で重複
各種フォーマットは1000種類を超えている
官僚主義
国防総省のシステムは戦争行為を目的としてお
り,市民への情報公開はシステムの制約条件
情報共有への不信,作業手順の変更など,省
庁独自の文化を守ろうとする動きが強い
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75
壁を破るための2大プロジェクト
電子認証イニシアチブ(E-Architecture initiative)
認証と電子署名を使って,情報を区分し,安
全に運用できる環境を目指す
一般に公開する情報
他の省庁と共有する情報
内部だけで利用する情報
電子政府基盤プロジェクト
The E-Government Architecture project
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76
電子政府基盤プロジェクト
The E-Government Architecture project
全連邦政府レベルでの情報システム・アーキ
テクチャーを構築する
効率的な利用を4つの観点から検討
ホームランドリー・セキュリティ
2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に
生まれた
2002年の480億ドル>2003年520億ドル
その増額の多くはセキュリティー等テロ対策投資
経済促進
社会サービス
基幹業務
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OMBの策定した戦略
連邦政府を横断するシステムの速やかな
構築を目指し,最大の報酬を支払う
市民中心の電子政府政策を阻害する要因
の洗い出しとその克服策の立案
行政サービスおよび情報の統合と提供を
保証する技術基盤の構築
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電子政府の実現する4分野
-実現できるサービス-
G2C(Government-to-Citizens)
政府から市民へのサービス
G2B(Government-to-Business)
政府から企業へのサービス
G2G(Government-to-Government)
政府から連邦政府,州政府,地方自治体へのサービス
IEE(Internal Efficiency and Effectiveness)
政府内部の効率と効果
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市民中心のサービスを実現する
G2C(Government-to-Citizens)
個人および市民レベルで簡単に政府の情報
サービスを利用できることを目指す
具体的にはローンや各種優遇措置,教育教
材,レクリエーション施設案内などの情報をW
ebを通じて提供
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80
企業へのサービス
G2B(Government-to-Business)
企業を対象に電子化やオンライン化を進める
ことで,政府の作業負担を軽減させる狙い
各種規制や各種優遇措置,各種商業ビジネ
ス情報の提供,事業免許の申請・更新,各種
ローンの審査などを対象とする
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州政府や地方自治体へのサービス
G2G(Government-to-Government)
連邦政府や州政府,地方自治体の情報共有
や報告機能の合理化を目指す
各種経済政策における連携や各種情報資源
の共有,治安維持,警察組織の連携,災害対
策の協調など
もっとも難しい分野?
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82
連邦政府内の業務効率の向上
IEE(Internal Efficiency and Effectiveness)
すでに一般企業で利用されている調達管理シ
ステムや人事管理システム,会計・金融管理
システムなどを大幅に導入
特注システムでは費用面,時間面で高くつく
すでに民間企業で実績のあるシステムを採用
した方が確実
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83
電子自治体の課題
-日米自治体CIO会議から-
2003年2月7日,日米の電子自治体関係
者60人余りが,千葉県幕張に初めて集合
ケンタッキー州CIOのアルドナ・ヴァリセン
ティ女史の講演後,「トップダウンで自治体
のIT化と業務改革を進めることができる米
国はさすが。日本とはまったく風土が違う」
知事が私に『白紙の小切手を渡す』と言っ
た」
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84
「それは,予算をいくら使ってもよい,自分
の業務を自分で規定してよいということで
あった。部局の業務の変更を命令できる権
限も与えられた。」
その後,住民税の60万件の電子申告をわ
ずか2人の職員で処理できるシステムを開
発。
鉱山開発の許認可業務を大幅にIT化し,
2ヶ月かかっていた審査期間を2週間に短
縮
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日本の自治体の課題
IT化によって自治体の業務を効率化でき
る十分な体制が整っていない
IT化に伴う業務改革を実施する権限をもつ責
任者が不在である
容易に構築できるが,効率化には直結しない
システム構築に目を向ける自治体が多い
CIOを設置しているのは47都道府県中1
5%の7自治体(7/47).CIO相当の役
職を設置しているのは14自治体の30%
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自治体のシステム担当部長が
高い関心を寄せる業務
電子申請
電子決済
電子入札/調達
セキュリティ
ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)
電子認証
アウト・ソーシング
文書管理,・・・
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3.電子自治体の実現に向けて
(IBMの考える電子自治体についての抜粋)
電子自治体はそれ自身がゴールではない
行政のBPRとCRMを実現する手段
地方公共団体に内在する財政問題の解決
国の方針である地方分権の推進
市町村合併・広域行政への促進
住民の行政ニーズの変化と行政参加意識に応え
るための行政改革(行政のBPRとCRM)実現
(IBM北陸システムズの使用許可を得て転載)
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地方公共団体に内在する財政問題の解決
発生主義財務会計制度導入によるマクロ
的財政バランスの把握と的確な改善の実
施
事務事業評価に基づく重点的行財政計画
執行と予算編成
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国の方針である地方分権の推進
新たな行政サービスへの効率的な対応
地域ニーズに対応した独自の行政サービ
ス
官民協働,アウトソーシング(業務の外注
化)による負荷分散
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91
市町村合併・広域行政への促進
マスメリットを生かした行政サービスの拡
充
地域ネットワークによる行政サービスの地
域格差を解消
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4.行政のBPRとCRM)実現
-住民の行政ニーズの変化と行政参
加意識に応えるための行政改革-
インターネットによるプッシュ型ワンツーワ
ン情報提供
住民と行政の双方向コミュニケーション
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93
行政のBPRを実現する
BPR(Business Process Reengineering)
パソコン導入やネットワーク化と同時に、既存業
務の進め方、業務そのものが必要かどうかの見
直し、さらには業務や組織のあり方までを含め、
根本的な変革を行うことを通じて行政業務全体
を効率化すること、すなわち「BPR(Business
Process Reengineering)」が重要であることが、
次第に認識されるようになってきた。
2003-03-05
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94
BPR
一つは、各部局が現在の業務の進め方を持ち寄って、
最も良いもの、すなわち「ベスト・プラクティスに合わせる」
という方法です。CIO(Chief Information Officer)を中心と
した委員会などで検討するといった方策がとられる場合
が多くなります。
もう一つの方法は、各部局とも現在の業務の進め方を
いったん捨て去り、すべての部局が一斉に新たな業務方
式、すなわち「統合業務パッケージ(ERPパッケージ)を採
用することによって、一気に業務プロセスの見直しを進め
る」というものです。
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行政のCRMを実現する
CRM(Customer Relationship Management )
民間企業では、近年「CRM:顧客関係性管理」
の活用が広がっている。CRMとは、企業が顧客
ごとに異なるニーズを満たすことによって顧客と
の関係を深め、売り上げや利益の拡大につなげ
るための活動全般のこと。顧客の属性など基本
情報だけでなく、購買や問い合わせの履歴など
の消費行動情報、さらには趣味や嗜好まで様々
な情報を、ITを活用して高度に管理することに
よって、顧客ごとに得られる収益を最大化するこ
とを目指すもの。
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96
第一に、企業や市民など行政サービスの利用者のニー
ズを収集し、分析するインフラの整備が重要
電子政府の構築によって、インターネットを通じて行政
サービスを「24時間365日、ノンストップ、ワンストップ」で
提供することが可能となる
従来の行政窓口、コールセンター、“行政キオスク端末”
なども組み合わせることによって、企業や市民が行政
サービスを受ける窓口は多様化する
ITを活用すれば、これらの窓口を通じて行政にアクセス
する利用者の行動やニーズを統合的に把握することが
可能となる
一方で、企業や市民がより能動的に行政サービスに対し
て意見を表明できる電子掲示板などの仕組みを整備す
ることも重要となる
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97
第二に,このようにして収集した情報を分析
することによって、行政サービスの利用者の
視点に立ったサービスの実現につなげる
民間企業のCRMにおいても情報の収集に
終始して、肝心の顧客サービスの向上まで
十分つなげることが出来ていない企業は多
くみられる
したがって、行政の場合においても、例えば
サービス向上に成果をあげた職員や部門に
対して,何らかのインセンティブ(誘因。目標
を達成するための刺激 )を与えるなどの制
度を整える必要がある
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98
第三に、CRMを導入することによって、こ
れまで誰に対しても一律であった行政サー
ビスを個々の利用者向けのサービスに転
換させることができる
これは、民間では「ワン・ツウ・ワン・マーケ
ティング(One to One Marketing)」と呼ばれ
る手法に相当する。
具体的には、利用者の属性情報や過去の
行政サービスの利用状況などから判断して、
言わば山田さん、佐藤さん、それぞれに対
応した“オーダーメイド”の行政サービスを
提供しようとする考え方
2003-03-05
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99
住民の行政ニーズの変化
個人化・ワンツーワン・サービス
地域ブランドの向上
安心・生き甲斐・快適の追求
行政への建設的参画
ボランティア活動等への参画
個性・独創性の重視
応益負担
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電子自治体の目標
地域参加による政策形成
地域経済の活性化
新しいコミュニティの形成
住民サービスの向上(CRM)
行政改革(BPR)
住民・行政の協働
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101
電子自治体の実現に向けて
目指すべき全体像を明確にした上で
住民/職員双方の合意を取りながら
小さく始めて,大きく育てること
解決の方向性を見定め
一歩ずつ着実に成果を確認しながら
実行すること
2003-03-05
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102
住民の行政ニーズの変化
個人化・ワンツーワン・サービス
地域ブランドの向上
安心・生き甲斐・快適の追求
行政への建設的参画
ボランティア活動等への参画
個性・独創性の重視
応益負担
2003-03-05
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103
5.地域ポータル・サイト
教育ネットワーク
電子図書館,サイバー・スクール
産業ネットワーク
SOHO支援サービス,商店街CRM
市民総合ネットワーク
公共施設案内・予約
保険・医療・福祉サービス/電子仲介サービス
行政情報ネットワーク
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104
電子学校=サイバースクール
小・中学校教育で重要とされる学校と家庭のコラ
ボレーション(協調)を実現
電子的授業参観
電子連絡帳
電子父母会
教材コンテンツの相互利用
教材の登録/評価/配布
教材への要望/作成指導(教材開発事業者)
地域ネットワーク
電子教材ライブラリー
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電子図書館
高齢者や障害のある人のために,在宅で図書
館を利用できる仕組みを提供
貸出申込・予約
個人別新刊案内
ディジタル図書閲覧
近隣市町村や県,大学などの図書館との連携
により
蔵書の相互利用
専門分野の蔵書分担
一次文献の入手が可能(学会情報・・・)
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SOHO支援システム
地域の新規起業家に対して,事業開始ま
での手続きを指導
経営相談やビジネス・モデル策定支援
事業遂行に必要なセクレタリー,総務サー
ビスの提供
人材の地域誘致,産業の活性化を目的と
するサービス
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商店街CRM
顧客へのワン・ツー・ワンで情報発信
催し物案内
お買い得情報
商品入荷案内
商店街CRMサービス
顧客個人化情報
買い物マッチング
道案内ルーティング
街頭端末,電子ポスター,携帯電話で情報提供
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6.電子自治体システム
フロント・システム(電子自治体の中核)構
成
電子窓口基盤であるアプリポーター
住民等のクライアント(利用者)の相談窓口と
なるコンタクト・センターとポータル・サイト
手続き審査等の前処理を行うアプリケーショ
ン・マガジン機能
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アプリポーター
「アプリポーター」は、ネットワーク上で安心できる
行政サービスを提供するため、実績とノウハウに
基づいた認証・セキュリティ技術による本人確認
や改ざん検知などの機能を装備し、電子窓口を
短期間かつ低コストにて構築するために、電子
申請や情報公開などの認証・セキュリティといっ
た共通的な処理機能を一つに統合する基本ソフ
トです。またカスタマイズやシステム仕様変更に
も柔軟に対応できる製品のため、システム維持
作業も短期間かつ低コストで実現できます。
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8.電子自治体実現のステップ
1)情報発信・提供
2)双方向コミュニケーション
電子申請
行政サービス改革(BPR)
3)電子相談窓口
個人化サービス(CRM)
地域企業・団体との協働
4)行政情報の活用・分析
行政評価・政策策定支援
電子コミュニティ
ディジタル・デモクラシー
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7.先進事例
日刊工業新聞社の電子自治体大賞
大賞 岐阜県
戦略的アウトソーシング、時代を先取り
都道府県部門優秀賞 三重県
三重県民e-デモクラシー構築事業を推進
市・区部門優秀賞 三鷹市(東京都)
市民との協働をベースにIT活用のまちづくり
町村部門優秀賞 園部町(京都府)
CATV網を最大限活用した電子自治体の構築
創刊70周年特別賞 西興部村(北海道)
光ケーブルによる高度情報基盤を整備
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120
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
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124
千葉県市川市
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
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カリフォルニア州 My California
無線サービス
自動車局手続き予約
州税還付状況
州宝くじ
高齢者,障害者サービス
州立公園,キャンプ場利
用予約
映画制作支援プログラム
州電話帳
・・・
2003-03-05
看護婦免許
従業員給与支払い報告
道路状況情報
高速道路リアルタイム情
報
入漁免許登録
定期駐車券購入・更新
モバイル住宅登録・更新
非武装警備員免許
美容師免許
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ニューヨーク州GORR 起業家統合支援
Regulatory Reform
ニューヨーク州で新しく事業を始めるため
の手続きの総合ガイドと情報提供サイド
36の部局で扱う事業の許認可手続きが
1,100種類の事業種目単位で統合的に提
供される
このサービスによって許認可数は従前の
2倍,約4,500件の新規事業に交付された
2003-03-05
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9.混迷からの再スタート
総務省の新しい政策
共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
予算-28億円
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電子自治体構築政策の変更点
従 来
システム開発主体
システム開発費
の負担
運用
スケジュール
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都道府県・市町村
が個別に開発
都道府県・市町村
これから
都道府県が分担して
システムを開発し,ソース
コードを他の自治体と共用
国(総務省)
都道府県・市町村
都道府県単位にデータ
センターを設置し,市町村
と共同利用
中央省庁が提示する
仕様(実施方策)に基づ
いてシステムを開発
実施方策の指示を待たずに,
システムの開発を開始。
2003年度から順次稼働
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135
地方自治体の情報システム構成
住民・企業
電
子
受
付
インター
ネット
公的個人
認証局
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組織
認証局
フ
ロ
ン
ト
・
オ
フ
ィ
ス
バ
ッ
ク
・
オ
フ
ィ
ス
マルチペイメント・
ネットワーク
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フロント・オフィス
電子申請・届け出(約5,100件)
地方税の電子申告
電子入札
電子調達
政治資金の電子届け出
GIS
公共施設の電子予約
その他:電子公証,情報公開,住民向けe-ラー
ニング
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バック・オフィス
文書管理
財務会計
人事給与
活動基準原価計算
行政コスト計算書
行政版貸借対照表
自治体ERP(Enterprise Resource Planning)
その他:行政マーケティング,行政需要動向分析,
経営(行政)管理サイクル,バランススコアカード,
職員向けのe-ラーニング
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総務省の政策のスケジュールと狙い
2002年度
基本設計
10億円
2003年度
2004年度以降
システム開発
28億円
ソースコードを
他の自治体向けに
公開・共用
システム
標準化
業務改革
コスト削減
都道府県単位にデータ
センターを設置して
共同利用
コスト削減
2003-03-05
地元ITベン
ダーの育成
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ソース・コード共用化政策の課題と対策
課題
対策
要件定義 先行システムを統
基本設計 合できない。電子
化に伴う業務改革
の指針がない。
詳細設計 共用しやすいソー
開 発 ス・コードを開発で
きない。
運 用 共同運営の仕組み
保 守 がない。
2003-03-05
中央省庁間の調整
と電子化のメリット
の明確化
システム基礎(デー
タ項目,部品化の
基準)の整備
デバックや機能拡
張,ヘルプデスクな
どの体制の構築
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共用化しやすいソース・コードを作る
ためのシステム開発基盤作成例
データ項目の定義と統一
給与月額は本給を指すのか手当を含むのかを規定
コード体系の整理と統一
県職員1,警察官2など分類コード規定
外字利用に関する方針の決定
外字を認めるのか,認める場合のコードを管理
システム間連携のインターフェースの策定
データの種類をXMLのタグで定義
2003-03-05
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ソース・コードを共同運営するための枠組み
法令変更
中央省庁
幹事自治体
または
共同運営体
変更管理
ヘルプデスク
マニュアル整備
法令変更への対応
機能強化
通知
デバッグ
問い合わせ
A自治体
2003-03-05
B自治体
Computing and Network Services
C自治体
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オープンソースで自立せよ
ーIT覇権主義に挑む地方自治体-
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143
オープン・ソースで自立する
地方自治体
大手ベンダーに支配された商習慣やコストの不
透明さと闘い,地域のIT産業を活性化するため
の挑戦が始まった。
先行する自治体では設計や開発作業に着手。入
札慣行や地場ベンダーのスキルなど,表面化し
た問題の克服にも取り組む。
オープン・ソースの活用は,NPOや住民を,巻き
込んだコミュニティ形成にまで,理想が広がる
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144
北海道
新規のシステム開発の全さーばにオープン・
ソースを採用する方針
宮城県
2004年4月の稼働に向け,県と市町村を結
ぶ共通基盤システムを構築,完成後にアプリ
ケーションをオープン・ソース化
会津若松市
新規に構築する電子自治体システムなどを
オープン・ソース化していく
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Computing and Network Services
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静岡県
公共事業の電子入札や業者管理システムなど
を市町村とともに2003年度に開発。完成後に
アプリケーションをオープン・ソース化
愛知県
災害時の住民支援システムを2002年3月に開
発完了。オープン・ソース化し,自治体に限り無
償で配布・提供中
岐阜県
農業支援システムを2004年度までに,主に
オープン・ソースのツールで構築する。完成後は
アプリケーションを基本的にオープン・ソース化
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Computing and Network Services
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長崎県
オープン・ソースのツールで構築した電子県庁
システムが2003年6月から稼働予定。完成後
にアプリケーションをオープン・ソース化
沖縄県
第三セクターを通じてオープン・ソースの活用を
支援
那覇市
施設予約や市民のIT利用をサポートするコー
ル・センターのシステムをオープン・ソースで構
築する計画
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Computing and Network Services
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砺波市の地域ネットワークの活用
学校ネットワーク
公共施設ネットワーク
庁舎内ネットワーク
広域圏事業ネットワーク
電子自治体実現ネットワーク
地域住民への情報提供,情報共有
各種電子申請,・・・
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
151
学校ネットワーク
ディジタル教材の活用
E-Learningシステム
オンライン・クラス
情報共有
学校活動の市外,国内,国外への発信
世界最大の図書館インターネットを授業に
活用
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Computing and Network Services
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公共施設ネットワーク
公共施設利用案内
公共施設利用申し込み,予約
公共施設利用者掲示板
生涯学習システム,自習講座
福祉
市民交流支援,市民掲示板
診察予約システム,・・・
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Computing and Network Services
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ダウンロード

地域イントラネットを活用した電子自治体)