1. 公共経済学概論
1.1 混合経済
1.混合経済
政府・公共部門と民間部門で構成される経済
• 政府・公共部門の活動
– 治安維持、上下水道、治水・治山、国防、公共交通機関、公教育、
社会保障 など
• 民間部門の活動
– 企業活動、非営利団体 など
1.1 混合経済
• 混合経済の課題
– 政府と民間活動の適切な境界はどこか?
– どのような分野にどこまで政府は介入すべき
か?
• 経済学の役割⇒公共部門と民間部門の長所
と限界を指摘する
1.2 政府活動の存在意義
• 市場の失敗
– 寡占・独占
– 正の外部性・負の外部性
– 公共財
• 衡平性の問題
1.3 政府の失敗-その原因
• 公共選択の問題
– 対立する社会的目標を調整する公正なルールが
存在しない
– 公共選択の結果が必ずしも社会的最適を目指す
とは限らない
• 実行主体の問題
– 政治家・官僚の利益と国民の利益の対立
1.4 政府の役割に関する議論
• 重商主義者(18世紀フランス)
– 貿易と産業の促進のために政府が積極的役割を
果たすべき
• 自由放任主義<レッセフェール>(19世紀)
– 市場の役割の重視 =見えざる手スミス(1776諸
国民の富)
1.4 政府の役割に関する議論
近代の議論
• ジョン・ケネス・ガルブレイス
– 政府は積極的役割を果たすべき
• ミルトン・フリードマン ジョージ・スティグラー
– 限定的な役割を果たすべき
1.5 「政府」の定義
1. 選挙で選ばれるか、または選出された者に
任命された者が運営の責任をもつ
2. 民間機関の持たない強制権を持つ
1.5 「政府」の定義
• 公共部門
– 一般政府 (外交、防衛、社会保障など)と、
– 公共事業 (現業、公益法人)を含めて公共部門
1.6 公共部門と基本的な経済問題
• 経済学とは希少性の問題
– 何が生産されるべきか
• 公共財生産と私的財生産のトレードオフ
– どのように生産されるべきか
• 効率性にすぐれた財・サービスの供給形態はどのよう
なものか。
1.6 公共部門と基本的な経済問題
• 分配問題
– 費用面
• どのような租税制度も人によって有利不利がある。
– 受益面
• 公共財として何が供給されるかよって、大きな厚生を
得る人とそうでない人とが生じうる。
授業計画
2.厚生経済学の基本定理
3.公共財
4.外部性
5.自然独占
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