一般政府分析
九州大学ビジネススクール
村藤 功
2014年10月22日
目次
一般政府セクター
1.政府貸借対照表の構成と定義
2.平成23年度中央政府連結貸借対照表
3.中央政府の管理連結
4.都道府県連結
5.政府価値推移
6.資金調達構成推移
7.所得支出勘定推移: 歳入推移
8.所得支出勘定推移: 歳出と貯蓄
9.資本調達勘定推移
10.日本政府の将来予測
11.政府財務再構築のロードマップイメージ
12.ネットの政府と日本の再生
13.厚生年金の2004年改革
14.健康保険加入者数
15.基礎自治体と道州制
1.政府貸借対照表の構成・定義
通常のバランスシート
現預金
+基金
有利子
負債
投融資
負
公営事業
資産
資
債
公営事業
負債
産
行政負債
行政
資産
純資産
純資産
組替
政府財務評価用のバランスシート
公営事業
負債
公営事業
資産
投融資
投融資
純公営
事業
資産
純行政
資産
行政
資産
純有利子
負債
少数
持分
純資産
行政負債
政府財務評価用のバランスシートの構成
現預金
+基金
有利子
負債
政
府
価
値
公営
事業
価値
行政
価値
純有利子
負債
少数
持分
純資産
2.平成23年度省庁別貸借対照表の全体像
資産: 263兆円
負債: 722兆円(含む公債675兆)
債務超過: 459兆円
一般会計
特別会計
一般会計と特別会計の合算
資産:
629兆円(貸付金143兆、有形固定
資産181兆、有価証券98兆、運用寄託金110兆、
現預金18兆等)
負債:
1,089兆円(含公債791兆、年金預
かり金119兆、預託金7兆等)
債務超過: 459兆円
財政投融資特別会計
社会保険特別会計
外国為替特別会計
連結
資産:
782兆円(貸付金187兆、有形固定資産269兆、有価証券
246兆、現預金29兆等)
負債:
1135兆円(含公債575兆円、郵貯174兆、公的年金預かり
金122兆、責任準備金121兆、独立行政法人債券41兆、政府短期証
券87兆円、借入金33兆等)
債務超過: 441兆円
3.政府の連結経営 - 中央省庁連結
中央政府の役割は
国家戦略/政策の立案
省庁別資源配分
業績管理
ネットの政府へ
内閣
経済産業省
石油天然ガス等資源機構
中小企業基盤整備機構
日本貿易保険
日本貿易振興機構
経済産業研究所
産業技術総合研究所
国土交通省
道路局
鉄道局
厚生労働省
航空局
住宅局
保有債務返済機構
鉄建運支整備支援機構
成田国際空港株式会社
住宅金融支援機構
東日本高速道路
東京メトロ
関西国際空港株式会社
都市再生機構
中日本高速道路
JR東日本
西日本高速道路
その他JR各社
首都高速道路
阪神高速道路
本州四国高速道路
労働者健康福祉機構
年金積立金管理運用
福祉医療機構
高齢障害求職者雇用支援
4.政府の連結経営 - 都道府県連結
地方交付税をはじめとする三位一体改革
ネットの政府へ
移行
総務局
財務局
東京都
都市整備局
大島支庁
小笠原支庁
経理部
都市つくり
公社
東京都島嶼振
興公社
主計部
東京都住宅
供給公社
首都大学
その他
中央政府
地方公共団体
財産運用部
建築保全部
交通局
機関委任
事務廃止
建設局
福祉保険局
都営地下鉄
建設事務所
福祉事務所
水質センター
都営バス
区や市の土地開
発公社
児童会館
水資源管理事
務所
東京臨海高速
鉄道
多摩都市モノ
レール
東京都公園協会
上野多摩動物園
児童相談所
女性相談セ
ンター
都立病院
医療センター
療育センター
保健所
出所: 東京と組織図から村藤作成
水道局
浄水管理事務
所
研修開発セン
ター
5.政府価値推移
一般政府セクター政府価値推移
500
450
400
350
300
兆円
250
200
150
100
50
0
1986
1988
1990
行政運転資金
1992
1994
1996
固定資産
1998
2000
土地
2002
2004
投融資
出所: 国民経済計算
2006
2008
2010
2012
6.資金調達構成推移
一般政府セクター資本構成推移
1,000
800
600
400 兆円
200
0
(200)
1986
1988
1990
1992
国債地方債
1994
1996
1998
銀行借入
2000
2002
正味資産
出所: 国民経済計算
2004
2006
2008
正味資産
2010
2012
7.所得支出勘定: 歳入推移
70
60
50
40
兆円
30
20
10
0
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996 1997
所得富等への経常税
1998
1999
2000
2001
2002
2003
生産輸入品税
出所: 国民経済計算
2004
2005
金融収益
2006
2007
2008
2009
社会保障受取
2010
2011
2012
8.所得支出勘定推移: 歳出と貯蓄
40
20
0
(20)
(40)
(60)
現実最終消費支出
社会保障給付
現物社会移転支払
補助金
(80)
出所: 国民経済計算
財産支出
貯蓄
9.資本調達勘定推移
80
60
40
20
0
(20)
(40)
行政運転資金増加合計
総固定資本形成
土地の購入
貯蓄+固定資産減耗+資本移転
有利子負債純増合計
正味資産純増合計
出所: 国民経済計算
金融資産純増合計
10.日本政府の将来予測
貸借対照表
政府価値
1986/12/31
402,464
12%
1990/12/31
623,321
4%
1995/12/31
754,184
3%
2000/12/31
856,778
4%
2005/12/31
1,049,025
0%
2010/12/31
1,042,428
金融資産
146,417
10%
216,093
7%
299,760
3%
351,279
2%
386,340
-2%
354,832
0%
行政価値及び公営事業価値
0%
256,047
12%
407,228
2%
454,424
2%
505,499
6%
662,685
1%
687,596
有利子負債合計
251,975
2%
272,760
9%
423,905
10%
675,236
5%
880,752
2%
988,007
正味資産
150,490
24%
350,560
-1%
330,279
-11%
181,542
-2%
168,273 -20%
54,374
D/E
1.7
0.8
1986/12/31
所得支出勘定
歳入
110,731
税金
所得富等への経常税
受取生産輸入品税
一般消費税
1990/12/31
1995/12/31
5.2
687,596
2%
1,188,948
391,763
日銀2%インフレ予定
759,162
日銀2%インフレ予定
1,450,494
-146,520
18.2
債務超過
2010/12/31
2015/12/31
2020/12/31
150,810
-1%
144,759
147,548
168,352
86,816
0%
87,340
-1%
83,962
-2%
77,451
48,244
-2%
44,204
-1%
41,675
-2%
37,586
38,572
2%
43,136
0%
42,287
-1%
39,864
7,169
12%
12,791
0%
12,700
0%
12,675
145,613
65,391
9%
93,447
-1%
40,339
10%
58,391
-4%
25,052
9%
35,056
2%
6,995
0%
80,239
0%
37,586
貯蓄の赤字5年分を赤字国債発行
-299,569
債務超過
0%
1%
2005/12/31
2%
149,068
141,494
2000/12/31
354,832
0%
6%
-
3.7
2020/12/31
1,150,925
94,038
2%
41,498
日銀2%インフレ予定
42,653
52,540
一般消費税増加分増加
15,464
25,350
2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げ仮定
社会保障関係受取合計
27,114
7%
35,693
5%
46,021
2%
50,219
1%
53,217
1%
57,151
0%
57,151
2%
63,100
日銀2%インフレ予定
その他の経常受取移転
1,221
3%
1,362
1%
1,457
-1%
1,403
29%
4,975
-8%
3,203
0%
3,203
2%
3,536
日銀2%インフレ予定
17,006
-10%
10,994
1%
11,318
-2%
10,106
-3%
8,657
-4%
6,954
0%
6,954
2%
7,678
日銀2%インフレ予定
財産所得合計
歳出
93,444
社会保障関係合計
補助金
その他の経常支払移転
貯蓄
1.3
2015/12/31
1,042,428
114,866
143,242
163,228
170,050
184,809
199,857
251,320
51,504
6%
64,652
5%
83,414
3%
98,200
2%
107,465
2%
121,438
2%
134,077
2%
148,032
日銀2%インフレ予定
3,829
-1%
3,704
3%
4,264
3%
4,842
-8%
3,176
0%
3,110
0%
3,110
2%
3,433
日銀2%インフレ予定
2,452
9%
3,429
5%
4,479
4%
5,321
1%
5,593
7%
8,000
0%
8,000
2%
8,832
日銀2%インフレ予定
現実最終消費
21,198
6%
26,885
5%
33,644
2%
37,738
2%
41,610
-1%
40,417
0%
40,417
2%
44,624
日銀2%インフレ予定
財産支出
14,461
3%
16,196
1%
17,440
0%
17,128
-7%
12,206
-1%
11,845
14,253
46,399
2010年の金利水準は
1.2%
2015年は2010年と同じ、2020年は2010年水準+2%
17,294
11%
26,628
-38%
2,381 -243%
-14,160
6%
-19,240
16%
-40,188
-52,309
-82,968
11.政府財務再構築のロードマップイメージ
ホップ
2015-16年から
ステップ
2017-18年から
普通会計に発生主義
複式簿記を導入し、B
Sを含む財務諸表作成
特殊法人等外郭団体の財務
を連結し、中央省庁別、都道
府県別、局別に財務諸表を
国民や住民に開示
全ての連結対象外郭団
体に企業会計や外部監
査導入
国家戦略、省庁別戦略局
別戦略を前提に数値の業
績評価基準を決定
民営化施策の企画と実行
ジャンプ
2019-20年から
決算日程の早期化
民営化施策の進捗
管理と戦略、施策計
画の修正
責任者の評価と
責任追及
12.ネットの政府と日本の再生
一般会計のみ
道路公団・都市基盤整備公団
保育園・介護施設・病院・就職支援
国立大学 etc.
郵貯、簡保、年金
住宅金融公庫、健康保険、失業保険 etc.
政府
公的金融機関
公営事業
民営化
PFI
市場化テスト
指定者管理制度
民営化支援
ネットの
行政サービス 規制緩和
補助金
M&A、PFI、証券化支援
業務請負
事業買収
規制緩和
補助金
民間金融機関
民間事業会社
フィー
道路橋等のインフラ
自由にサービス競争する保育園/介護
施設/病院
就職支援サービス
民営化
民間業務委託
対価
出資
最小限
の税金
家計
郵貯の預金
簡保の保険
年金
住宅ローン
消費者ローン
年金、健康保険や失業保険
13. 厚生年金の2004年改革
改革前
改革後
過去
過去
債務超過
420
債務超過
500
給付債務
国庫負担130
800
積立金170
債務超過50
国庫負担150
740
積立金170
国庫負担190
資産超過 420
保険料1200
給付債務
給付債務
1100
保険料920
① 国庫負担3分の1から
2分の1へ
② 厚生年金保険料の
段階的引き上げ
③ 給付水準の引き下げ
将来
将来
国庫負担130
給付債務
970
出典: エコノミスト2004年7月6日一橋大学教授 高山憲之
14.健康保険加入者数
出所: 厚生労働省ホームページ
15.基礎自治体と道州制
イメージ
①
②
③
④
人口; 1億2-3千万人程度
傘下: 10-12広域自治体程度
時間距離: 1.5時間程度
中心: 東京
①
②
③
④
人口; 700-1000万人程度
傘下: 20-30市程度
高速時間距離: 1.5時間程度
中心: 政令指定都市
①
②
③
④
人口; 30万人程度 x 300市
市の規模: 現在の10-30市町村
高速時間距離: 30分以内
中心: 大き目の市
役割例
① 対外関係: 国防、外交、エネルギー対策等の現業
② 全国共通ルール: 通貨金融、司法、治安維持現業
③ 全国一律社会福祉: 年金、健康保険等の企画等
国
広域自治体
基礎自治体
①
②
③
④
生活の安全; 警察、消防、災害復旧の現業
広域インフラ: 河川、道路、空港、港湾企画等
地域経済振興: 産業振興企画等
高等教育: 大学、大学院の企画、レベル維持等
① 地域社会保障: 生活保護、保育園、老人介護企画
② 地域保健衛生: 医療、保健所企画・委託
③ 地域インフラ: 公園、街路、都市計画、公害対策等
④ 初等・中等教育; 幼稚園、小学校、中学校、高校等の企画、レ
ベル維持等
出所: 経済同友会 地方行財政改革委員会
ダウンロード

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