別紙4
地域主権(主な課題と論点)
□ 地域主権の実現に向けて
〈役割分担〉
◆ 国は国家の存立に関わる本来の役割に専念
◆ 地方は広域自治体が“競争、成長”でパイの拡大を担い、基礎自治体が住民の“安全・安心”
を支える
制度・仕組みの見直し
〈国との関係〉
□ 地域主権戦略大綱の推進
◆
◆
◆
◆
国出先機関原則廃止
義務付け枠付けの見直し
国庫補助金の一括交付金化
地方政府基本法の制定
(地方自治法の抜本見直し)
基本構造/議会制度/
監査制度/財務会計制度改革
大阪・関西発の取組み
□ 市町村への分権
◆ 市町村への権限移譲
◆ 中核市への移行
□ 関西としての集権
◆ 関西広域連合、関西州
□ 新たな大都市制度のあり方
□ 府市連携
◆ 大阪市との連携
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大阪府『地方分権改革ビジョン』(H21.3)策定後の主な動き
○ 大阪府が描く将来像について
・地方分権改革ビジョンでは『「市町村優先の徹底(分権)」と「関西州の実現(集権)」を一体的に推進』と
いう考え方を提示。その基盤となるあるべき国のかたちとして、『国は国家戦略に専念。広域地方政府
は競争・成長でパイの拡大。基礎地方政府は住民の安全・安心』という考え方を知事から地域主権戦
略会議を通じて提案
○ 政府・地域主権戦略会議を通じての改革推進
・21年11月に設置された地域主権戦略会議に知事が議員として参画。めざすべき国のかたち等につい
て、地域の立場から積極的に提案
・22年6月、同会議において、「地域主権戦略大綱」を策定
○ 市町村の役割拡大
・地方分権改革ビジョン工程表に沿って、府内市町村への府補助金の交付金化や事務処理特例制度に
基づく権限移譲を推進。その受け皿としての市町村の広域連携の取組を支援
○ 関西州の実現に向けて
・22年内の関西広域連合(仮称)設立案の議案提案に向け関係府県が各議会と調整中
・全国知事会PT等へ参画し、国に対し、特に出先機関の権限・財源移譲について提案
○ 大阪市との新たな関係づくり
・22年度当初に府・市双方で連携体制を整備
・22年7月、咲洲庁舎において府・市で構成する「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」発足
○ 大都市制度の研究
・22年4月、 「大阪府自治制度研究会」を設置。地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治
制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究
○ 国関係法人等への支出の総点検
・21年度及び22年度の予算編成過程において、126団体、14.2億円の見直し
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〔参考〕 国(政府)における地域主権改革の取組み
■地域主権推進一括法案を国会提出(22年3月)。〔継続審議〕
・地域主権戦略会議や「国と地方の協議の場」の法制化
・地方分権改革推進委員会の第3次勧告に盛り込まれた義務付け・枠付けのうち、まずは地
方公共団体から要望のあった事項を中心に、地方分権改革推進計画を策定・閣議決定
(21年21月、第1次見直し(63項目、121条項))
■地域主権戦略会議において「地域主権戦略大綱」を策定(22年6月)
(構成)
第1 地域主権改革の全体像
第2 義務付け・枠付けの見直しと
条例制定権の拡大
第3 基礎自治体への権限移譲
第4 国の出先機関の原則廃止(抜本的な改革)
第5 ひも付き補助金の一括交付金化
第6 地方財源の充実確保
第7 直轄事業負担金の廃止
第8 地方政府基本法の制定
(地方自治法の抜本見直し)
第9 自治体間連携・道州制
第10 緑の分権改革の推進
*今後の取組(予定)
・23年の通常国会に、義務付け・枠付けの見直し(第2次分)、基礎自治体への権限移譲に関する
一括法案提出
・22年末までに国出先機関の原則廃止のアクションプランを策定、地方要望も踏まえ、23年通常
国会への法案提出も含め可能なものから速やかに実施
・23年度から一括交付金を導入
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□ 地域主権戦略大綱の推進
主要課題
◆国出先機関原則廃
止
論点
*大阪労働局の府への移管(大阪版ハローワークの実現)
*国直轄国道の府への移管(必要な財源とセット)
*関係府県と調整の上、関西広域連合を受け皿として、地方整備局等、
国出先機関の事務の移譲
(全国知事会 国の出先機関原則廃止PTの国への提言(22年7月最終報告))
・労働局と国直轄道路、県内完結河川については、平成23年の通常国会で事務
の地方移管についての法整備を行い、平成24年4月1日から全国一律の実施
をめざす
◆義務付け枠付けの
見直し
*地方分権改革推進委員会勧告・地方要望分の実現に向けた検討継続
とさらなる見直しの実現
◆国庫補助金の一括
交付金化
*国庫補助金の一括交付金化にあたって制度設計について提案
(提案のポイント)
・省庁の枠組みを越え、地方負担を前提としないこと
・ナショナルミニマムに係るものは国が全額委託金で負担すること
*一括交付金(23年度実施予定)について、最終目標としての地方への
税源移譲を踏まえた更なる自由度の拡大
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□ 地域主権戦略大綱の推進(つづき)
主要課題
論点
◆地方政府基本法の
制定(地方自治法の抜
本改正)
*国に対する府からの積極的な提案及び精力的な検討の働きかけ
(結論に達した事項についての法律改正等の働きかけ)
地方自治体の基本構造/
議会制度/監査制度/財
務会計制度
・引き続き、地域主権戦略会議などを通じて、国の地方行財政検討会議
での議論に資する具体的な改革案を提案
・新たな大都市制度のあり方について、大阪から新たな自治制度を提案
(22年度中)
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□ 市町村への分権
主要課題
◆市町村への権限移
譲
論点
*22年度から24年度までの3年間で、府内市町村へ特例市並みの事務
権限の移譲をめざす市町村別「権限移譲実施計画(案)」に基づく、府独
自の財政支援、人的支援の枠組みを活用した、円滑な事務移譲の推進
(協議の結果、府が提示した事務に対して平均で75%の移譲予定)
*国の地方分権改革推進委員会から示された第一次勧告事務のうち市
町村へ提案を留保した事務の移譲
(例)未熟児等の保健医療、区域区分(線引き)の都市計画 など
なお、小中学校の教職員の任命権については、府と市町村、教育委員会の代表
者における協議の場において、課題整理や対応方策の検証を行うこととしている。
◆中核市への移行
*豊中市の中核市移行(24年4月)に向け、保健所業務の円滑な移管
○主なスケジュール
22年度
豊中市との協議調整、関係省庁との協議調整、市議会議決
23年度
府議会同意議決、政令公布、事務引継
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□ 関西としての集権
主要課題
◆関西広域連合
論点
*まずは、22年中での関西広域連合(仮称)の設立に向け、関係府県足並
み揃えて各府県議会への規約案、予算案の提案
*その上で、23年度から事業を開始し、広域連合の実践と評価を基に、関
西州へのコンセンサスの形成(関西広域連合を関西州のステップに)
・関係府県との調整の上、国の出先機関の事務移譲を国に働きかけ(国の
かたちの変革)
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□ 新たな大都市制度のあり方
主要課題
◆新たな大都市制度
のあり方
論点
*地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)に向けて、地域主
権戦略会議などを通じて、大阪から新たな自治制度の提案、地方行財政
検討会議での議論や制度の法制化の国への働きかけ
□ 府市連携
主要課題
◆大阪市との連携
論点
*大阪府と大阪市の双方の職員からなる「夢洲・咲洲地区活性化共同
チーム」を中心に、地区の活性化を推進
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