なぜ中国国有企業改革は漸進的
なのか
-暗黙契約仮説のアプローチ-
一橋大学大学院商学研究科
岑 鏈瓊(シン レンホウ)
問題意識
• 20年以上経過したが、いまだに国有企業改革は中
国経済改革のボートルネックとなっている。
• 中国の農村改革は割りに早い段階で急速に推進さ
れたと対照的に、なぜ国有企業改革はそんなに漸
進的プロセスをとらざるを得ないのか。
• 中国伝統的国有企業における企業と従業員との間
の暗黙契約関係から説明を試みる。
既存説明
• 「社会主義イデオロギー」説。
• 政治体制改革の遅れによる既得権益者への
妥協。
• 「金融制度改革の遅れ」。
• 「経済改革そのものが漸進的」。
国有企業改革の目標
• 市場経済の主体としての競争力がある企業
への変身。
• 政府と企業の分業体制の確立。
• 余剰人員の処理。
• 経営者の育成。
国有企業の実態(成長と衰退)
• 全要素生産性の上昇と全体規模の拡大:
生産高は1978年の3,289.2億元から16,
168.4億元に(約4倍)。
• 国民経済に占める国有経済のシェアの低下:
1978年の約80%から1993年の46.9%を経
て、2002年の15.6%に。
• 赤字企業の増加:80年代の20%から1998年
の47.8%に。
国有工業企業の発展
単位:国有工業生産の成長率(%)は固定価格で計算したもので、指数は成長率で換算したものである。1978年を100とする。
12
600.0
10
500.0
8
400.0
6
300.0
4
200.0
2
年成長率
指数(78=100)
19
78
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
0
100.0
0.0
国有工業企業従業員の変化
単位(万人、%)
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
1996
1998
2000
2002
1986
1988
1990
1992
1994
職工数
割合
1978
1980
1982
1984
5000
4000
3000
2000
1000
0
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
20.0
1986
40.0
1984
1982
1980
1978
国有工業企業生産高割合の変化
単位(%)
100.0
80.0
60.0
国有
国有・支配
0.0
国有企業概念の変遷
• 国営企業から1992年の憲法改正で国有企業に。
• 「企業のすべての資産を国家が所有し、しかも『中華人民共
和国企業法人登録条例』に基づいて非公司制企業として登
録された経済組織である」(狭義の定義)。
• 広義の定義:狭義+国有独資公司+国有聯営企業。
• 2000年から国有支配企業の概念拡張。
• 国有資本参加(支配ではない)を加えて、「国資企業」。
国有企業改革の二段階
• 1993年まで国有企業改革は所有権が不変で
あるという枠内で国有企業の経営を改善する
ための改革。「放権譲利」、「経営請負制」。
• 1993年以降は所有権改革を重点にして、国
有経済戦略大調整という意図をもって、「抓大
放小」「現代企業制度の導入」「企業集団化」
を実施(実質上の民営化)。
国有企業の分類と比較
伝統的国有企業
新型国有企業
設立時期
1992年以前
1992年以降
出資者
中央および地方政府・単独 政府を含む多元
企業形態
(狭義の)国有企業
公司(会社)制
経営目標
計画、利潤、雇用
利潤・利益の最大化
政府との関係
密接。政府からの任意介
入
政府との間に中間隔離層
従業員との関係
安定雇用を提供する暗黙
契約
市場メカニズムに基づく雇
用関係
伝統的国有企業の特徴
• 生産単位:工業化資金を提供する「利潤」創出単位。
• 従業員のすべて保障を提供する社会保障単位。
• 行政・政治単位。
• したがって、従業員と企業(政府)との間に一種の暗
黙契約が存在していたと考えられる。
伝統的国有企業における
従業員との暗黙契約
職業選択権の放棄+労働提供
従業員
国有企業
生存賃金+総合福祉
国有企業リストラの意味
• 内外競争の激化により、国有企業の競争力
が低下。
• 過剰人員のリストラや国有企業の破産は現
実的問題となった。
• リストラ・破産が意味するのは、「暗黙契約」
の解消であり、政府(国有企業)の従業員へ
の補償である。
暗黙契約解消財源の欠乏
• 政府が企業の内部留保をほとんど吸い上げるため
•
•
•
に、企業内部には補償金を支払う財源はなかった。
政府は工業化戦略を推進するために、吸い上げた
企業利益をほとんどほかのプロジェクトに投下した
ために、政府にもその財源はなかった。
国有企業改革以来、基本的に上述した傾向は変わ
らなかった。
株式会社制度の導入後、内外資本市場の未発達で
国有資産の売却も進まなかった。
国有企業の残存とモラルハザード
• 財源不足のために、従業員リストラの代りに、
国有企業残存策が打ち出された。財政支援、
後に金融機関の支援(たとえば、「安定団結」
融資)。
• 国有企業のソフトな予算制約体質の継続。
• 国有企業経営者及び従業員のモラルハザー
ド。
国有企業の経営危機発生
• ソフトな予算制約下の企業・従業員のモラルハザー
•
•
ドは国有企業経営を悪化させた。
赤字額の急激な拡大。
赤字企業数の急増。
• それが98年の国有企業急進改革の背景となった。
• 一方、非国有経済の発展は、98年以来の急進改
革を可能にした。
私企業や経済が発達した地域の証明
• 国有企業の余剰人員の処理は温州市では
まったく問題ならなかった(1997年7月10『中
国経済時報』林春霞)。
• 現地調査で寧波市も同様な現象が見られる。
• よく知られた元東北重工業基地はいまだに下
崗による地域は貧困化にしている。
1998年以降の「下崗」と失業の激
増
• 「下崗工人」のデータを見ると、全国累計で1993
•
年300万人;1994年360万人;1995年564万人;
1996年815万人;1997年1152万人;1998年
1714万人;1999年2278万人;2000年2699万
人;2001年6月に2811万人。
その中で、1993-97年のデータは都市部の全
部「下崗工人」をさすが、1998-2001年のあら
たに増加部分は国有企業の「下崗工人」のみを
計上した。(楊宜勇『中国転軌時期的就業問
題』)
国有企業改革の因果関係
結論 1
• 中国国有企業の改革が、所有権改革を明示した後
にも進まなかった理由は、伝統的国有企業には政
府(企業)と従業員の間に暗黙的契約が存在したが
ゆえに改革するときに、その従業員の貢献に対して
補償を果たさなければならないにもかかわらず、政
府(企業)の資金の欠如などによってその支払いは
制約されている。改革が進まなかった国有企業は
温存され、政府の財政はさらに逼迫される。一種の
悪循環に嵌ってしまった。
結論2
• 政府は「政企分離」を意図したが、実質的に
政府と国有企業との両者は相互依存すると
いう管理思考(支配権の喪失への恐怖)に脱
出できず、市場経済の主体としての国有企業
経営メカニズムが確立されずに国有企業改
革を遅らせている。私企業と外資系企業の育
成によって国有企業改革は推進されうる。
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なぜ中国国有企業改革は漸進的なのか