長崎県東南アジアビジネスサポートデスク
マンスリーレポートトピックス
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6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
各国基礎概況レポート1(基礎編)
各国基礎概況レポート2(政治・経済編)
各国の教育事情レポート
各国の日本文化・日本食に関するレポート
各国における製造業概況レポート
各国におけるサービス産業概況レポート
各国コンテンツ産業に関する概況レポート
各国における日本企業の動向
各国における外国企業の動向
政府支援を活用した中小企業の海外展開支援事例紹介
各国工業団地における概況レポート
1
インドネシア・ベトナム・カンボジア・ミャンマー
各国の教育事情レポート
2
基礎概況
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
都市
ジャカルタ
ハノイ
プノンペン
ネーピードー
面積
189万km²
32.9万km²
18.1万km²
68万km²
宗教(全体比)
イスラム教(88.1%)
仏教(80%)
仏教(95%)
仏教(90%)
言語
インドネシア語
ベトナム語
クメール語
ミャンマー語
人口(万人)
約2億4,000万人(2011)
約8,700万人(2009)
約1,500万人(2009)
約6,200万人(2011)
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
大統領制・共和制
社会主義共和国
立法君主制
大統領制・共和制
スシロ・バンバン・ユドヨノ
大統領
チュオン・タン・サン
国家主席
ノロドム・シハモ二国王
テイン・セイン大統領
二院制
二院制
国会:560名
一院制
定員:500名
国旗
政治体制
政体
元首
議員制度
上院:定数61
下院(国民議会):定数123
上院(民族代表院)定数22
下院(国民代表院)定数440
教育システムに関する概要
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
6・3・3・4制
5・4・3・4制
6・3・3・4制
小・中・高は、5・4・2制
大学は3~6年
学校制度
インドネシアとカンボジアは日本と同じシステムであるが、ベトナムとミャンマーでは小学校が5年間、中学校で4年
間となっている。またミャンマーでは高等学校が2年間となっている。
義務教育機関
7歳~15歳
(小学校6年間、
中学校3年間)
6歳~15歳
(1学年~9学年)
6歳~15歳
(小学校6年間、
中学校3年間)
小学校5年
(原則として義務教育は
導入されていない)
インドネシア、ベトナム、カンボジアでは義務教育が小学校と中学校の9年間となっている。ミャンマーにおいては外
務省などのデータによると、義務教育がないとされているが、実際のところ小学校5年までが義務教育となっている。
学期制
1学期:7月~12月
2学期:1月~6月
1学期:9月5日~12月末
2学期:1月??日~5月25日
1学期:10月~4月上旬
2学期:4月下旬~7月
1学期:6月~10月
2学期:11月~12月
3学期:1月~3月
特記として、ベトナムでは2学期が始まる時期がテト(ベトナム正月)の終わる時期によって、変わる。
就学率
小学校: 98.02%
中学校: 86.24%
高等学校: 56.01%
大学: 13.67%
(2010)
小学校: 95.28%
中学校: 76.86%
高等学校: 40.77%
大学: 20~25%
(2010)
小学校: 約69%
中学校: 約17%
高等学校: 約10%
大学: 約0.7~1%
(2011)
小学校: 96.56%
中学校: 42.2%
高等学校: 32.6%
大学: 10%
(2004~2005)
どの国も高等学校から、急激に就学率が低下する。これは高等教育の必要性の認識が低く、認識があっても子供
は労働力となるため、特に農村においては特にその傾向が顕著である。特にカンボジアでは就学率が極端に低い。
識字率
92.8%(2011)
93%(2007-2011)
出典: 日本国外務省、UNESCO、 UNICEF、国際交流基金
73.9%(2009)
92.7% (2011)
高等教育データ
インドネシア
有名大学
ランキング
第1位:
インドネシア大学
第2位:
ガジャ・マダ大学
第3位:
アイルランガ大学
第4位:
バンドン工科大学
第5位:
スラカルタ・スブラス
・マレット国立大学
ベトナム
第1位:
ハノイ国家大学
第2位:
ホーチミン市国家大学
第3位:
カントー大学
第4位:
ハノイ国民経済大学
第5位:
ホーチミン市自然科学大学
カンボジア
第1位:
王立プノンペン大学
第2位:
王立法律経済大学
第3位:
カンボジア工業大学
第4位:
パンニャサストラ大学
第5位:
国立経営大学
ミャンマー
第1位:
ヤンゴン第一医科大学
第2位:
ヤンゴン・コンピュータ大学
第3位:
ヤンゴン工科大学
第4位:
ヤンゴン大学
第5位:
ヤンゴン外国語大学
インドネシア:
・政府は人材育成や技術力向上に必要な高等教育機関を重要視しているが、施設、設備や教員の不足から教育の質は高くない。
・先進国から支援を受け、教育改善を図っている。日本政府も2007年から「ハサヌディン大学工学部整備事業」請負っている。
ベトナム:
・政府は政策として、IT分野に力を入れており、2001年から2010年の教育開発戦略計画において、同分野の教育を重点分野の一
つに挙げ、積極的に人材育成を進めている。この人材育成において、日本政府は重点大学の一つであるハノイ工科大学を対象に、
技術協力プロジェクトを実施し、インテンシブコースの実施などで人材育成に貢献している。
カンボジア:
・政府は政策として、農業セクターの強化やキャパシティービルディングと人材開発に取り組んでいる。
・日本は名古屋大学がカンボジア王立農業大学において研究強化事業を支援し、人材育成に関わっている。
ミャンマー:
・政府の政策として、農業や情報技術の分野などに力を入れている。
特に基幹産業である農業分野においての取り組みでは、農村エリアの貧困削減にも繋がり、農業生産の向上も目指している。
・日本は畜水産業を含む農業分野の技術協力を通し、人材育成に貢献している。
出典: 日本国外務省、UNESCO、PADECO, JICA
高等教育データ
インドネシア
アジア大学
ランキング
64位:
インドネシア大学
129位:
バンドン工科大学
133位:
ガジャマダ大学
145位:
アイルランガ大学
ベトナム
201-250位:
ハノイ国家大学
79
TOEFL平均点
カンボジア
ランキング圏内大学無し
70
ミャンマー
ランキング圏内大学無し
70
68
学生の
人気言語
1位
2位
3位
4位
5位
英語
中国語
日本語
フランス語
ドイツ語
1位
2位
3位
4位
5位
英語
ロシア語
フランス語
中国語
日本語
1位
2位
3位
4位
5位
英語
フランス語
中国語
韓国語
日本語
1位
2位
3位
4位
5位
英語
中国語
日本語
無し
無し
学生の
人気留学先
1位
2位
3位
4位
オーストラリア
アメリカ
ドイツ
日本
1位
2位
3位
4位
アメリカ
フランス
オーストラリア
日本
1位
2位
3位
4位
アメリカ
イギリス
日本
フランス
1位
2位
3位
4位
イギリス
アメリカ
中国
日本
教育費
日本円換算
(年間)
幼稚園:8万円前後
小学校:無料
中学校:無料
高校:約4万4千円~約
12万2千円
幼稚園:約3万円
小学校:無料~約2400円
中学校:無料~約3800円
高校: 約4800円
幼稚園:N/A
小学校:無料~
中学校:無料~
高校: N/A
出典: 日本国外務省、UNESCO、 UNICEF、国際交流基金、Top University
幼稚園:約3300~1万300円
小学校:約6100~
中学校:約6100~
高校: 約3万600円~
日本語教育
日本語
学習者数
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
約87万2千人(2012)
人口比率:0.3%
(世界第2位)
約4万7千人(2012)
人口比率:0.05%
数千名(2010)
数千名(2010)
インドネシア:
・日本語教育は1960年代に主要国立大学で日本語学科が開講。その後、1980年代に地方と私立へ普及しいった。
・1990年代には大学院レベルでの日本語教育へと拡大。日本語学習者の約90%は高校生が占めているとされる。
・日本語学習者が増えている理由として、語学科目となっている高校が増えたことが大きな理由といえる。
・日系企業観光やビジネスが盛んなバリ島にあるホテルやレストラン等で働くことができるという理由から選ばれる傾向にある。
・アニメや日本の文化を通して、日本語という言語そのものへの興味があることも動機となっている。
ベトナム:
・日本語学習者は語学学校において最も多く、次に高等教育、中等教育の順となっている。
・近年、日本との経済的・文化交流等の影響により、3年間ほどで日本語学習者は1万5千人も増加している。
・主な日本語学習理由として、国内企業よりも高給な日本企業で働くことや、職場での昇給のためが一番の理由とされている。
・傾向として、北部での日本語学習者の増加が目立っている。
カンボジア:
・日本のPKO活動やODA支援によって、日本への好感、興味が基本的にあり、「日本の事をもっと知りたいという」気持ちから日本
語の学習動機に繋がっているとされている。
・日本に行って最新の技術や教育を学びたいという目的から日本語を学習しているものもいる。
・世界遺産が多いため、ガイドやホテル従業員など観光産業からの日本語需要も高い。
ミャンマー:
・日本語教育は1964年に国立外国語学院に日本語学科が設置により開始された。1996年以降、ヤンゴン外国語大学とマンダ
レー外国語大学の2校においての専門課程を経て、学士コースが設置され、今日に至っている。2009年にはヤンゴン外国語大学
において日本語の修士課程が敷設された。この間、民間レベルでも日本語教育が普及し、2011年までに70の民間機関で教えら
れている。
・日本語学科は英語学科と並び人気があり、日本語ツアーガイドの職や日本への留学のために日本語学習者も多い。
出典: 国際留学生協会、インドネシア教育大学、国際交流基金
各国教育事情総括
インドネシア
ベトナム
◎日本語学習者が約90万人(人口比率0.3%)で世界2位である。
◎中等教育の最優先課題は9年制義務教育の達成 (2014年迄に90%)
◎政府は海外留学制度を推進しており、国費留学者は全体の3割を占める
⇒政府は留学制度や国際共同プロジェクトなど高等教育の質向上を推進している
◎大学進学率の増加が進むとともに、学習塾の数も増加している
◎日系企業への就職者が増加しており、日本語学習者数が年々増加しておる
◎近年、経済学部・経営学部等の学部の設立が多く学生数も増えている
⇒政府は、教育の質の国際レベル化を目標とした政策を推し進めている
カンボジア
◎大学進学率が約1%と低迷しているが、大学数は今後増加する見込み
◎講義・教材はほぼ英語で実施されているため、多くが英語を話すことができる
◎国内における高等教育の質の低下の為、外国へ留学する学生も多い
⇒教育システムの強化・質を上げる為の政策を国を掲げて取組んでいる
ミャンマー
◎発展途上国だが、軍事政権時代の教育システム享受の為、識字率9割と高い
◎初等教育から英語学習は必修の為、ミャンマー人材の英語力は高い
◎義務教育制度が原則としてなく、学費もかかるため「高等教育=富裕層の特権」と
なっている傾向がある(※小学5年迄は無料である。※ヤンゴン市の大学進学率は約75%である)
8
⇒初等教育・高等教育のどちらも制度自体が整っていない為、政府は教育行政基
盤の強化と質の向上に取組んでいる
【2013年7月版】
インドネシア・ベトナム・カンボジア・ミャンマー
各国政治・経済・社会トピックス
9
7月インドネシアトピックス
経済情勢
【外資を呼び込むため、貿易など3分野で規制緩和の準備】
地元メディアによると、インドネシア政府は投資環境を整え、外国資本を呼び込むため貿易、製造と石油・ガス採掘
の3分野で複雑な許認可制度を簡素化し、法的根拠が不明確な規制を廃止するための準備を進めていることが明ら
かになった。ハッタ・ラジャサ経済担当調整相が6月27日明らかにしたもの。政策案によると、調整相事務所が許認
可を与える権限を省庁や地方自治体から総合許認可受付機関(PTSP)に一本化する予定。また許認可手続きの簡
素化の過程を監視し、評価するための特別班を組織する方針。 Weekly Indonesiaより
http://indonesia-news.biz/?p=2175
【北スマトラ州に7月25日 クアラナム国際空港が開業】
北スマトラ州デリ・スルダンのクアラナム国際空港が7月25日開業する。同空港は敷地面積1365㌶、収容能力は年
810万人。首都郊外のスカルノハッタ国際空港に次ぐ規模となる。交通アクセスの利便性を高めるため、クアラナム
空港と州都メダンを結ぶ空港鉄道が6月中に完工する見通しで、電子切符制度を導入する。また、メダンと空港を結
ぶ高速道路(全長72㌔㍍)も建設中で、2014年末までの完工を目指している。 Weekly Indonesiaより
社会情勢
文化面
http://indonesia-news.biz/?p=2074
【補助金付き燃料値上げで中古車ディーゼル車に人気あつまる】
中古車市場でディーゼルエンジン車の人気が高まっている。これは、6月22日に補助金付き燃料が値上げされた
結果、軽油がガソリンよりも安価になったためだ。北ジャカルタの大規模中古車センターによると、6月のディーゼ
ル車の販売台数は2800台で過去最多を記録。通常の月間1900~2000台が一気に5割近く増えた。ディーゼルエ
ンジンのスポーツタイプ多目的車(SUV)と多目的車(MPV)の人気が高いという。同センターではレバラン(断食明
け大祭)までこの傾向は続くとみている。
http://indonesia-news.biz/?p=2284
【インドネシアの日本語学習者が87万人余で世界2位に】
国際交流基金が3年ごとに実施している海外の日本語学習者調査によると、2012年度のインドネシア国内の日本
語学習者数は09年比21%増の87万2406人となり、世界3位から2位に上がった。とりわけ、インドネシア国内の中
等教育(中学・高校)における日本語学習者は多く、世界一となった。インドネシア国内の日本語学習者を地域別に
みると、西ジャワ州が22万5566人で最多、以下、東ジャワ州13万8431人、中部ジャワ州8万416人と続いた。
Weekly Indonesia
http://indonesia-news.biz/?p=2380
10
7月ベトナムトピックス
経済情勢
○マクドナルドは2014年年初にホーチミン市で1号店をオープンする予定
米大手ファストフードチェーンのマクドナルドは15日、2014年年初にホーチミン市で1号店をオープンすることを正式
に発表した。16日付カフェエフ等が報じた。マクドナルドによると、グッドデーホスピタリティ社の創業者ヘンリー・グエ
ン(グエン・バオ・ホアン)氏がマクドナルドのベトナム店舗をフランチャイズ方式で展開するという。
Dantri.comより http://dantri.com.vn/
○ 東南アジア最大規模の地下商業施設「ビンコム・メガモール」、ハノイでオープン!
不動産開発大手ビングループ[VIC]は7月26日、ハノイ市タインスアン地区グエンチャイ通り72A番地で、東南アジ
ア最大規模の地下商業施設「ビンコム・メガモール・ロイヤルシティ」をオープンする。同商業施設には約800の店舗
が入居し、国内最大の品数を揃え、面積2万4000平方メートルの屋内プール「ビンパール・ウォーターパーク」や面積
3000平方メートルの屋内スケートリンクを併設している。 Vietnam.netより http://vietnamnet.vn/
社会情勢
○ ホーチミン市における175病院が独シーメンスの最新MRI装置を導入。
シーメンスによると、この最新式装置はMAGNETOMとトータル・イメージング・マトリクス(Tim)、3T(テスラ(磁気密度
の単位))の静磁場強度、70センチのオープンボアを融合させたシステムにより、高画質な撮像を可能とし、被検者へ
の負担も軽減できるという。 出典:vnexpress.net
文化面
○ 装甲車で受験支援、北部で珍事
大学入試1次試験の手続きが実施された時、北部タイグエン省で大雨により、洪水が発生した。 省台風洪水防止・
救難救助指導委員会のブイ・ティエン・チン事務局長によると、省内では3日未明に大雨に見舞われた。そこで省
軍事指揮部では、装甲車3台を動員し、受験生とその家族を、冠水区間を越えて受験手続き会場に送り届けた。こ
の日朝に装甲車で運ばれた受験生と家族は計500人近く。装甲車による受験のサポートは、省の計画に含まれてい
たものという。Dan Triニュースより http://dantri.com.vn/
11
7月カンボジアトピックス
経済情勢
○ シハヌークビルにて貨物輸送量増加
シハヌークビル自治港において、貨物輸送量が昨年比で15%増加した。今年の初めから6月の終わりまでに151万ト
ンの品目がシハヌークビル港で地取引された。昨年同時期では131万であった。 カンボジアデイリーより
http://www.cambodiadaily.com/business/cargo-traffic%e2%80%88grows-at-sihanoukville-port-34628/
○ カンボジア、2013年から10月の祝祭日は変更へ
昨年2012年10月15日にノロドムシハヌーク前国王が崩御されたことに伴い、今年2013年よりノロドムシハヌーク前
国王の命日が新たに休日となり、誕生日であった10月31日は祝祭日では無くなることが決定した。 また、10月23日
が新たに祝祭日に追加される。 E-KHMER Newsより
http://news.e-khmer.com/index.php?task=&action=&kwd=&lang=ja&next=11
社会情勢
○ 海底ケーブル敷設で通信環境改善へ
カンボジア最大の通信プロバイダー、EZECOM社は6月25日、カンボジアで初となる光ファイバー海底ケーブルの建
設を支援すると発表した。海底ケーブルの長さは1,425キロにも及ぶ。 E-KHMER Newsより
http://news.e-khmer.com/index.php?task=comment&action=view&newsid=32924&lang=ja
○ 2013年上期 観光客増加
2013年1月~5月の間、180万人の旅行者カンボジアに訪れている。前年比で20%増加している。公式の統計によると、
ベトナムから34万人、韓国から21万5千人、続いて中国から13万2千人となっている。カンボジア開発リサーチ研究所
は観光が35万人の雇用を生んでいるとしている。 Phnom Penh Postより
http://www.phnompenhpost.com/business/tourism-figures-rise-first-five-months
文化面
カンボジア、2013年から10月の祝祭日は変更へ】
昨年2012年10月15日にノロドムシハヌーク前国王が崩御されたことに伴い、 今年2013年よりノロドムシハヌー
ク前国王の命日が新たに休日となり、 誕生日であった10月31日は祝祭日では無くなることが決定いたしました。
また、10月23日が新たに祝祭日に追加される。
E-KHMER News
12
http://news.e-khmer.com/index.php?task=&action=&kwd=&lang=ja&next=11
7月ミャンマートピックス
○ ミャンマー、年内にも証券取引所設立へ
マウン・マウン・テイン財政歳入副大臣は、ミャンマーが年内にも証券取引所を設立する方針であると明らかにした。
証券取引所はヤンゴンのマハバンドゥーラ公園近くに建設するという。副大臣によると、今月末に地場IT会社の支援
を受けて、同証券取引所の取引デモを行う。なお、証券取引法は現在、国会で審議されている。
ミャンマービジネスニュースより
http://www.myanmar-jo.com/news/economy/130719121330.html
経済情勢
社会情勢
文化面
○ 外資系企業の対ミャンマー投資、衣料品や農業分野で事業を拡大
ミャンマーでは、中国、香港、フランス、シンガポール、日本などの外資系企業が、外国投資法に基づき、ミャンマーへ
の委託加工貿易(CMP)事業を展開する方針を示しており、特に衣料品や農業分野での展開が見込まれている。ミャ
ンマーの国家計画経済開発省投資企業関係局によると、2013年5月末時点におけるミャンマーへの外国直接投資の
累計額は424億9600万ドル(約4兆2500億円)に上る見通し。 ミャンマービジネスニュース
http://www.myanmar-jo.com/news/economy/130719105905.html
○ JCBカード、9月からミャンマー国内で利用可能に
株式会社ジェーシービー(東京都港区:JCB)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル
(JCBI)は、ミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)との間で、ライセンス基本契約を締結した。これにより、今年9月から
ミャンマー国内でのJCBカードの利用が可能となった。締結式でMPUのMya Than副会長は、「JCBカードの利用者に
対し便宜を図ることにより、ミャンマーのJCBカード利用者が今後増加していくことを期待している」と語った。
ミャンマービジネスニュースより http://www.myanmar-jo.com/news/economy/130705074844.html
ミャンマーで国勢調査・労働実態調査実施 30年ぶり】
国際労働機関(ILO:International Labour Organization)は、ミャンマーで2014年度国勢調査と労働実態調査を実
施すると発表した。ミャンマー入管管理局と国際連合人口基金(UNFPA)が共同で、ミャンマー国内の労働者数及び
職種、自営業者数、被雇用者数、その他労働状況に関する詳細データが収集される見通しだ。調査データは同国政
府に提出されるため、同国の国勢調査は、1983年3月分を最後に30年間実施されていなかった。当時の人口は
13
35,442,972人と記録されているが、現在では6000万人を上回ると言われている。 ミャンマーニュースより
http://myanmarnews.jp/?p=3463
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政府支援を活用した中小企業の海外展開支援事例
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