SCS研修「高等教育における障害
者支援(2)」
国際的な障害者の権利保障と教育
2003年11月27日(木)
長瀬修・特任助教授
東京大学先端科学技術研究センター
http://www.bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp/nagase/
障害・障害者観の転換
• 「障害者を変える」から「社会、環境、文化を
変える」への転換
• 医学モデルから自立生活・社会モデルへ
• 変化の担い手となってきた障害者自身、障害
者組織の役割、
国連での障害に関する取り組み
1980年代(1)
• 1976年 国際障害者年を宣言する決議
• 1981年 国際障害者年「完全参加と平等」
• 1983年ー1992年「国連障害者の10年」
「障害者に関する世界行動計画」(118段落)
加盟各国は、障害者が他の人々と均等な機
会をもつ権利を認める施策をとるべきである。
障害者の教育はできる限り一般の学校制度
の中で行われるべきである。
国連での障害に関する取り組み
1980年代(2)
• 1987年の「障害者の10年」の中間年
• ストックホルムでの中間年専門家会議
初の障害者が過半数の国連専門家会議
障害者差別撤廃条約の提案
国連総会でのイタリア政府提案
「反対多数」 (国内問題、社会福祉の問題、
かえってマイナス)
国連での障害に関する取り組み
1980年代ー1990年代
• 1989年のスウェーデン政府の権利条約提案
条約としては失敗するが、1993年の「障害者
の機会均等化に関する基準規則」として結実
・条約ではなく、ガイドラインである「基準規則」
の実現
機会均等基準(1993年)
• 規則6:教育
政府は障害を持つ児童・青年・成人の統合
された環境での初等・中等・高等教育機会均
等の原則を認識すべきである。政府は障害を
持つ人の教育が教育体系の核心であること
を保障すべきである。
機会均等基準(1993年)
• 規則6-2、普通学校での教育は通訳者や他
の適切な支援サービスを前提とする。多様な
障害を持つ人のニーズを満たすためのアクセ
シビリティと支援サービスが提供されるべきで
ある。
機会均等基準(1993年)
• 規則6-9、ろう者と盲ろう者はその特別なコ
ミュニケーション・ニーズにより、ろう者と盲ろ
う者用の学校もしくは普通学校内の特別学
級・班での教育が一層適切であるかもしれな
い。特に当初の段階では、ろう者もしくは盲ろ
う者の効果的コミュニケーションと最大限の自
立をもたらす、文化に配慮した教育に特別の
注意を寄せる必要がある。
国連での障害者の権利条約策定の
動き
• 2001年の国連総会でメキシコ政府が提案し
た「障害者の権利条約」決議(56/168)が採択
され、国連総会は「障害者の権利条約を検討
するための特別委員会」を設置。
• 第1回特別委員会 2002年7・8月
条約は必要か?なぜ必要か?
• 第2回特別委員会 2003年6月
条約は必要である。どのような条約が必要
か?
2004年の動き
• 1月 条約案起草のための作業部会
政府代表27名
NGO代表12名
国内人権機関1名
• 6月 第3回特別委員会
国連アジア太平洋地域ワークショップ
2003年10月14日ー17日
バンコクドラフト
• 第27条第6項
障害者は、他の人々との平等な基礎のもとに、
高等教育、職業訓練、成人教育への平等な
アクセスの権利を持つ。また、効果的なアク
セスを保障するための、金銭的もしくは代替
的な支援への権利を持つ。
日本政府の姿勢の変化
• 70年代、80年代、90年代を通して日本政府は障害
分野の基準策定には消極的
• 2001年以降の国連総会、特別委員会では、NGO
参加、条約実現に積極的な姿勢
(2003年9月川口外相国連一般演説「障害者の権利
の保護と促進を進めていくことも重要です。今年6月
に障害者権利条約案の起草作業を行う作業部会の
設置が決定されたことを歓迎し、その策定に向けて
積極的に取り組んでいきます」)
権利条約と差別禁止法
• 5年をめどに障害者の権利条約策定
• 障害者基本法の改正(3年もしくは、5年の見
直し規定)
• 世界での権利条約の動きと、国内での差別
禁止法の動き=高等教育への影響
関連サイト
国連事務局
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/adhocc
om.htm
全日本ろうあ連盟
http://www.jfd.or.jp/int/unconv/index.html
長瀬修
http://www.bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp/nagase/
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