法人税の課税ベースによる
国際的なレント獲得競争
早稲田大学大学院経済学研究科
井上智弘
第63回日本財政学会 近畿大学; 2006年10月7日, 8
日
1
研究動機・目的
» 近年の国際的な法人税制改革の傾向

法定税率の低下と課税ベースの拡大
» 開放経済における法人税の課税ベース
多国籍企業の立地選択(Bond, 2000)や利益移転(Haufler and
Schjelderup, 2000)の影響で法定税率が低下し,税収確保の
ために課税ベースの拡大が引き起こされる
 企業の生産量決定に非中立的な課税ベースが選択される
 先行研究におけるモデル分析の多くが法定税率にのみ注目

» 研究目的: 各国の選択する 課税ベースの大きさ を検
討
法定税率ではなく課税ベースを変更するとき,各国はどの
ような課税ベースを選択するのか?
 法人課税方式の適用に関する議論の基礎研究

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先行研究 (1/2)
» 生産物市場の競争形態での分類
市場
文献
完全競争
Bond and Samuelson (1989,
Gordon (1992); Hamada
Janeba (1995) etc.
不完全競争
Bond and Samuelson (1989, JIE);
Janeba (1996, 1998) etc.
Janeba (1996): 多国籍企業の外国直接投資の関係国間での法
人税による利潤獲得競争を分析
企業の価格支配力を通じた法人税の影響を分析
 法定税率の内生的な決定について議論
 不完全競争において法人税の分析を行うのは困難であるため,
法人税分析としては特殊なモデルを採用(→法人税制の扱
い)

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先行研究 (2/2): Janeba (1996)
Home(自国)
自国政府
Host(外国)
法人税
外国政府
親会社
子会社
二重課税緩和控除
税額控除
所得控除
法人税
外国企業
課税後利潤送金
外国企業の存在が外国政府の課税の影響を
複雑にしているため,外国の政策に対しての
説明が曖昧
第3国市場
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モデル (1/3): 多国籍企業独占モデル
Home(自国[ a 国])
自国政府
法人税
Host(外国[ b 国])
外国政府
子会社
親会社
FDI
法人税
外国企業
二重課税緩和控除
税額控除
所得控除
課税後利潤送金
第3国市場
 外国政府の政策を明確化(税収最大化)
 追加的な分析として,Janeba (1996) と同様のケース(外国企業との複
占)や自国企業が競争的企業のケースも検討(→分析の拡張)
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モデル (2/3): 法人税制の扱い
» 法人税の課税ベース: 利潤=収入-費用
C x 
課税前の費用 C x  と課税ベースから控除される費用
の大小関係で課税の影響が変化する 0  t  1   0
(
,
) : 過小な課税ベース,
 1
 :1過大な課税ベース,
中立課税
 1
  Px x  C x   tPx x  C x 
:


(1   )t 

 1  t  Px x  1 
C x 
1 t 



↑
課税ベース↓
生産量↑
税収↓ (直接効果)
利潤↑
税収↑
利潤↓
税収↓
(間接効果)
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モデル (3/3): 2段階ゲーム
» 第1段階: 各政府が厚生の最大化を目的に費用控除パ
 a ,b
ラメータ(
)を決定
 各国厚生
 自国(a 国): 外国課税後の企業利潤(=送金利潤)
maxa Wa  1  tb Pxx  1  tbb Cx
(1)
 外国(b 国): 企業からの法人税収
maxb Wb  tb Pxx  bCx
(2)
» 第2段階: 企業が利潤最大化を目的に生産量(
x )を
決定
 国際二重課税の緩和政策次第で企業の利潤が変化する
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国際二重課税 (1/2): 外国税額控除(ftc,
ptc)
» 外国での税負担を自国の税額から控除する

自国の税負担 ≧ 外国の税負担: 外国の税負担を全額控除
(外国の課税は生産量に影響しない)


(1   a )t a
  1  t a  P  x   1 
1  ta





C  x 


(3)
自国の税負担 < 外国の税負担: 自国での実質的な税負担はゼ
ロ
(自国の課税は生産量に影響しな
い)



(1   b )tb 
  1  tb  P x   1 


1  tb
C  x 


(4)
上述の関係に従う税額控除
 ftc: 税負担の大小関係に関係なく,外国の税負担を全
額
控除する
 ptc:
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国際二重課税 (2/2): 所得控除(ded)
» 外国での税負担を自国の課税ベースから控除するため,
生産量は自国・外国両方の税制の影響を受ける


 t a (1   a )  (1  t a )tb (1   b ) 

  1  t a 1  tb  P x   1 
C  x(5)
1  ta 1  tb 





各二重課税控除における利潤(3)~(5)の利潤最大化
条件より均衡生産量を求め,それを(1),(2)に代入
 a , b
して厚生最大化条件から均衡の
を求める
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分析結果
» 外国については,ftc・ptc・dedにかかわらず,
b  1
となる

租税輸出の影響(外国政府は税負担を自国企業に負わせる
ことができるため,税負担を重くする)
a
» 自国については,ftc,ptcでは
a  1
があり,dedにおいては,
が未決定となる可能性
となる
外国がレントを完全に奪取する課税を課す場合,自国にお
ける課税が意味をもたなくなる(ftc)
 自国の税負担 < 外国の税負担 のとき,ptcは企業にとって
源泉地主義課税と同様になり,自国の課税は未決定となる
a
a  1
 aのとき
1
a  1
 dedでは,
の増加によって自国企業の外
国課税後利潤が増加し,
のときは逆に減少する.
となることで,企業の生産量はptcの場合と等しくなる

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分析の拡張
 a , b
» Janeba (1996)と同様の複占競争における
の
決定
b
a
 (外国の
を所与とすると,)独占の場合に比べて
自国の
は大きくなる
b
b
 外国では自国企業からの税収最大化誘因(
↓)と外
国企業の利潤最大化誘因( ↑)が反対に作用するた
め,一概には決定しない
 a , b
» 自国多国籍企業が多数社存在し,それぞれが競争的
企業のように行動する場合の
の決定
 a , b
 各国政府は
の低下によって,生産量の減少を
通じて価格の引き上げを図る(課税が生産量に影響を
もたらさない場合は除く)
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結論と今後の課題
結論
» 投資受入国(外国)では,
となる(過大な課
b  1
税ベース)
» 投資国(自国)に多国籍企業が多く存在し,各企業が市
場における価格支配力を認識しない場合には,投資国・
投資受入国共に独占時よりも課税ベースの拡大傾向が見
られる
» 両国に企業が存在する場合,各国企業の利潤拡大のため
に両国は課税ベースを縮小する誘因をもつ(外国につい
ては税収増加誘因も存在する)
今後の課題
» 課税ベースを変動させることの意義
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» モデルの一部修正・状況設定の多様化
日
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