規範、国際機関そして
グローバル・ガヴァナンス
―国際通貨・金融制度の編―
早稲田大学国際教養学術院
ⓒ太田 宏
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
1. 金融資本と国際金融
– 金融資本(financial capital ):証券、債権、融資、通貨
などの総称
– 国際金融(international finance)
国際金融資本の移動方法
各国銀行の国際融資
多国籍企業などによる海外投資
移民による本国送金
非政府・非営利団体(NGOs)による寄付金などによる資本
移動
多国間機関(国際機関)による貸付・無償資金援助
各国政府による在外駐留軍や基地へ資金移動
政府開発援助(ODA)
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
2. 国際通貨基金(IMF)の役割の概略
• IMFは、IMF協定(1945年12月発効)に基づき設立。
• 2008年、185カ国が加盟。日本は1952年に加盟。
当初期待されたIMF下の機能や役割が期待された。
① 加盟国に安定的な為替相場制度の維持を義務付ける監
督機能、
② 加盟国の一時的国際収支不均衡を調整するための短期
融資機能、
③ 国際通貨協力の促進など
戦後の国際通貨制度の特徴
• 第二次大戦後の国際通貨制度=アメリ
カを基軸通貨国とした金為替本位制
1. 金準備法による金1オンス=35ドル
の金とドルの兌換制
2. 固定相場制
3. 通貨の金兌換はドル貨幣だけに限る。
金本位体制(固定相場制)崩壊の背景と要因
• トリフィンのジレンマ(あるいは流動性のジレ
ンマ):米国ドルの金為替本位制における流動
性(liquidity)、調整(adjustment)、および信認
(confidence)の問題
• 米国の相対的経済力低下→経常収支黒字が減少
して資本収支の赤字増大→米国通貨に対する信
頼低下→各国の金兌換請求の増大⇒米国の金準
備減少という悪循環
• 1971年8月、ニクソン大統領はドルの金兌換
を停止→金為替本位制は事実上解体し、米国ド
ルを中心とする固定為替相場制は崩壊。
• 1973年、変動相場制に移行
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・1973年の主要先進国の変動相場制への移行により、固定
相場制の維持というIMFの最大の役割の終焉
①の機能は各国の為替政策のサーベイランス機能へと変化;
②の融資機能の拡充。
・固定相場制→変動相場制への移行
→特別引出権(Special Drawing Right:SDR)の創設
・IMF協定第一次改正(1969年7月):SDRの創設
・第二次改正(1978年4月):SDRを準備資産の共通表示単位に
 主要通貨の標準バスケット方式(通貨の相場の加重平
均)
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3. IMFの機構改革問題
① 世界銀行との業務の重複化問題
70年代から90年代にかけて第一次、第二次石油
危機、累積債務間題、旧計画経済国の市場経済へ
の移行等
→EFF(拡大信用供与措置)、SAF(構造調整
フ ァ シ リ テ ィ ー ) 、 STF ( 体 制 移 行 フ ァ シ リ
ティー)等の中・長期融資をIMFが新たに設立。
=>世界銀行との重複
② 通貨制度監視機能の強化間題
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
4. 世 界 銀 行 (Int’I Bank for Reconstruction and
Development: IBRD)
世銀の設立協定も、IMFと同様、1945年12月に発効。世銀
は1946年6月にワシントンD.C.に本部を置いて業務を開
始。
・世銀の目的(協定第一条):戦争により破壊された経済
の復興と途上国の開発援助であり、貸付、貸付参加また
は保証を行うこと。
・世銀加盟できるのは(第2条)、IMFに加盟している国
(政府)のみ。
世銀の原加盟国は28カ国。2008年現在、185カ国。日本の加
盟は1952年。
世銀とマーシャルプラン
構造調整融資(Structural Adjustment Loan: SAL)
・ 世銀の姉妹機関
国際金融公社(IFC、1956年設立): 179 members
(as of 2008)
国際開発協会 (IDA、1960年): 166
投資紛争解決国際センター (ICSID、1967年): 143
多数国間投資保証機関 (MIGA、1988年): 171
・地域開発銀行
米州開発銀行(IDB、1959年設立)、アフリカ開
発銀行 (AFDB、1964年)、アジア開発銀行(ADB、
1966年)、欧州復興開発銀行 (EBRD、1991年)
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
5. ブレトン・ウッズ型ガヴァナンスの特徴
① 意思決定の評決制度は一国一票制ではなく、
出資額に基づく加重投票制であること。
② 意思決定機関を構成するのは国家ではなく、
総務や理事に任命ないし選任された個人であ
ること。
③ 意思決定は経済上の考慮にのみ基づくこと。
④ IMFを除き、市場から資金調達を行ってい
ること。
⑤ 財政面における自立性が比較的強いこと。
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6. 国際資本の移動に関する現況
(1) 先進工業国間の資本移動の現状
①移動の形態:
–
–
–
–
海外直接投資
国際融資
海外証券投資
国際通貨 の流れ
②移動の規模:
–
–
–
–
1991年:$7,940億、
1997年:$2兆2,920億
2000年:$4兆3,240億
2005年:$6兆超
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(1) 先進工業国間の資本移動の現状-2
③先進工業国間の投資の特徴:
先進工業国間では投資の殆どが自国内投資
• 米国への資本流入の増大:
– 1983年以来、米国の海外投資<他国の対米投資
– 2000年:
• 海外からの流入( $9,520億)>米国からの流出
( $5,530億)
• 米・独・日間のグローバル資本の流れの3分の2が米国
に。1992年は5分の1であった。
• 米国への純資本流入の総額は、途上国への米国の政
府開発援助(ODA)の40倍。
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• 海外直接投資
– $1,600億ドル(1991年)→$1兆1,180億ドル(2000
年)→工業国への投資比率78%→63%→(金融危
機後)→84%(2000年)
– 米国の輸出総額(1998年現在):$9,330億
Cf. 米国多国籍企業の関連企業の海外での売上
げ=$2.4兆
– 多国籍企業の「経済力」
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• 国際融資
– 1989年の未払いの負債=$9,170億
– 1983年から1989年に460%増加
• 国際通貨
– 1998年の1日の国際通貨フローの推定額=
$1.5兆
– Cf.同年の 1日の輸出入額=$330億
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(2) 南北間資本移動
• 海外直接投資
• 海外直接投資(FDI)の規模
– 1990から97年の間、政府機関や国際機関から
のFDI
ほぼ一定
cf. 民間FDIは3倍に増大
途上国への民間の直接投資の特徴:
-東アジアと南アメリカの中所得国10カ国と二大低
所得国、インドと中国に集中。
– 先進工業国から途上国への資本の還流:
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• 債務問題
– 石油危機以降の原油価格の高騰→非産油国途上国に大
打撃
– 1980年代以降の負債問題の悪化:ローンの複利の高利
子率→負債返済のためにさらに融資を受ける
• 例:10%の複利→7年で負債額は2倍
• 債務再編
• コンディショナリテーの問題
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
• 対外援助
– 海外援助の3分の2は二国間の政府間援助(ODA等)、
残りは多国間援助(世銀、地域開発銀行、UNESCO等)
– 海外援助の7割は無償援助、残りは低利融資
– NGOの援助。NGOを通した援助も増加傾向。1998年、
政府の対外援助の28%がNGOを介した。
– 2000年のODAの総額は$375億
• 対外援助の規模
– 開発援助委員会(Development Assistance
Committee: DAC)で対外援助の9割
– 1999年時点、DAC全体で$564億、DAC諸国の対GNP
比で平均0.24%
UNDP, Human Development 2005
Source: OECD. 11 April 2005
Source: OECD. 11 April 2005
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• 対外援助に関する賛否両論
– 対外援助拠出の理由及び賛成意見
• 支援理由:①政治的、②軍事的、③経済的、④社会
政治的、⑤人道的理由
• 被海外援助国の賛成理由:経済的理由
– 反対意見
• 支援反対理由:①内政干渉、②基本的に無駄、③自
国の貧困対策に使用せよ。
• 被海外援助国の反対理由:①独自の経済発展戦略
の妨げ、②援助国の資源供給の後背地になるのみ、
③紐付き援助、④海外援助のかなり部分は融資→将
来の負債、⑤長期的な解決策ではない。
参考:日本の「政府開発援助大綱」
(ODA大綱)
• ODA大綱の4原則
(1) 環境と開発を両立させる。
(2) 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避
する。
(3) 国際平和と安定を維持・強化するとともに、
(中略)開発途上国の軍事支出、大量破壊兵
器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の
動向に十分注意を払う。
(4) 開発途上国における民主化の促進、市場指向
型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の
保障状況に十分注意を払う。
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⑤国際資本の移動に対する規制の是非
• 新・経済的自由主義者の観点
• 伝統的な政治的自由主義者の観点
• 共同体主義者/活動家の観点
• 規制対象:四つの国際資本移動形態
– 海外直接投資、国際融資、海外証券投資、国際通貨
• 規制の主体:
– 最小限の規制派:政府が自国の経済の健全性を保つため
に資本の流れを管理、
– 中程度の規制派:特定の問題領域に関して特別な機関や
条約を締結して管理、
– 最大限の規制派:国際機関による国際資本の規制(既存の
国際機関の権限強化案や世界中央銀行設立案)
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
• 国際資本に対する規制の賛否両論
①国際資本規制賛成の理由:
– 1980年以降の金融危機の再発回避
– 規制なき国際資本移動は「底に向っての競争」
(a “race to the bottom”)を引き起こす(産業の
空洞化、労働条件の悪化や環境規制の緩和)。
– 国際金融システムの個人的な悪用や無責任な
利己的投機の防止
– 「経済成長は良いこと」という前提に立った野放
図なグローバル経済(大量生産、大量消費、大
量廃棄)
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
(国際資本に対する規制の賛否両論)
• 国際資本規制反対の理由:
– 既存の国際資本制度はうまく機能してきている。
– 自由市場は途上国の生活水準の向上を達成してきた。
– もし投資家や企業が無責任あるいは非効率なら市場が
懲らしめる。
– 多国籍企業は新しい技術、新しい経営や市場開拓方式、
雇用創出さらには一国の生産増大などをもたらす。
– 自由市場システムによって先進工業国の国民の生活は
快適で楽なものになった。
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
• スティグリッツのIMF批判
– ワシントン・コンセンサス
– トリックル・ダウン経済学は一つの仮説あるい
は信条
• 反証:東アジア各国―韓国、中国、台湾、日本
―の例
– ア マ ル テ ィア ・ セ ン 『貧 困 の 克 服』 集 英 社 新書 、
2002年。
– 財務省:自らの縄張りであるIMFと世銀を通
じてトリックル・ダウン政策を推進。
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
(スティグリッツのIMF批判-2)
•
•
•
IMFの優先事項:経済の安定、増税、銀行救済
のための資金
IMFの優先事項に入っていないもの:雇用の創
出、農地改革、教育や保健のサービスを向上さ
せるための資金(+IMFの政策ミスのために生
じた失業者救済策)、金融部門の規制
インフレに対する過度の懸念→高い金利と高い
為替相場→成長を高めるどころか失業率を上げ
た。
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
(スティグリッツのIMF批判-3)
• ワシントン・コンセンサスの貧困政策の
欠点
– 金利の高騰をともなう貿易の自由化
– 適切な規制を伴わない金融市場の自由化
– 競争政策と専売業者の強権乱用を抑える監
督機能をともなわない民営化
– 緊縮財政→高い失業率→社会契約を粉砕
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
グローバリゼーションの潜在的利益を実現するた
めには?
政府の役割:
*政府は市場の失敗を緩和するばかりでなく、社
会正義を確保するために極めて重要な役割を果
す。
*政府=すべての人に質の高い教育、インフラス
トラクチャーの提供や金融部門の規制など。ま
た、貧しい人のためのセイフティーネットの提
供や技術振興。
経済学優先の弊害
世界各地にみられる反対運動の矛先は、国際金融
機関が押しつけたワシントン・コンセンサスに
対する反対
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
• ガバナンスの変革
• 問題の所在:IMFは、途上国の何十億という
人々の生命と暮らしに影響を及ぼす決定に関
与しているが、途上国の人々はIMFの措置
について発言権をほとんど持たない。
• 貧困や環境、広い政治・社会的問題に国際経
済機関が敏感に対応するための方法=ガバナ
ンスの抜本的変革+開放性と透明性を高める
こと。
国際通貨・金融とグローバル・ガヴァナンス
国際金融システムのために必要な七大改革
1. 資本市場の自由化には危険が伴い、短期資本の流れ
(ホット・マネー)には副次的な影響があるため、
取引の直接的な当事者(貸し手と借り手)以外の関
係者が費用の負担を受け入れること。
2. 破産法の改正とスタンドスティル(返済の一時的な
停止)。
3. 救済措置に依存する度合いを低くすること。
4. 先進国と途上国の両方における銀行規制の改善。
5. リスク管理の改善。
6. セーフティ・ネットの改善。
7. 危機対策の改善。
主要参考文献
Baldwin, David. Economic Statecraft. Princeton: Princeton University Press, 1985).
International Monetary Fund, Finance and Development, March 2007, Vol. 44, No. 1
Gilpin, Robert. The Political Economy of International Relations. Princeton: Princeton
University Press, 1987(邦訳、ロバート・ギルピン『世界システムの政治経済学』東洋経
済新報社、1990年).
-- The Challenge of Global Capitalism: The World Economy in the 21st Century.
Princeton: Princeton University Press, 2000(『グローバル資本主義―危機か繁栄か
― 』東洋経済新報社、2001年).
Sazama, Gerald W. “International Capital Flows,” Michael and D. Neil Snarr eds.,
Introducing Global Issues 2nd Ed. Boulder, CO: 2002, pp. 107-130.
Stiglitz, Joseph E. Globalization and Its Discontents. New York: Norton, 2002 (邦訳、ス
ティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店、2002年).
アイケンベリー、G. ジョン「制度、覇権、グローバル・ガヴァナンス」渡辺昭夫・土山實男編
『グローバル・ガヴァナンス―政府なき秩序の模索』東京大学出版会、2001年、69-97頁。
古城佳子「国際経済―経済のグローバル化とガヴァナンスの要請―」前掲書、243-263。
宮村智「国際通貨・金融組織と法―IMF、世銀、地域開発銀行」横田洋三編『国際組織
法』有斐閣、1999年、140-161頁。
URL
IMF: http://www.imf.org
WB: http://www.worldbank.org
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