厚生白書
各国の社会保障制度
~スウェーデン・イギリス・アメリカ~
971221 波多野宏美
スウェーデン
所得保障(年金制度)
– 国民基礎年金(FP)
• 65歳に達したすべての国民に定額の年金を支給
– 国民付加年金(ATP)
• 従前の所得(稼得所得の高い15年間の所得)に応じた
年金を支給
– 協約年金
– 部分年金
• 61~64歳対象
スウェーデン
医療保険
– 傷病手当
• 負傷、疾病により失った稼得収入の一定割合を保障
– 両親手当
• 子どもが生まれて育児休業をとる母親または父親の収
入の一定割合を保障
保健・医療サービス
– 運営・財政両面を県が主体
– 県の事業費の約8割
社会サービス
– 公的扶助
– 高齢者サービス
– 保育サービス
スウェーデン
社会保障制度の課題
– 順調な経済成長を背景に高水準の社会保障が発達
– 90年代初めの不況により財政堅実化策の実施
• 年金額の物価スライドの抑制
• 医療保険の本人保険料の引き上げ
• 児童手当の減額
• 疾病手当・両親手当などの削減
– 財政赤字問題に対処するための部分的見直しという性格
– 合理化・効率化を図りながら、サービス水準を維持しさらに
質を高める努力が必要
イギリス
所得保障
– 退職年金制度
• 義務教育終了年齢を超えるすべての有業者(所得がな
い又は一定額以下の者を除く)は、退職基礎年金に加
入義務がある
– 無拠出の所得保障制度
• 児童を扶養する家庭や障害者に対する各種給付、所得
補助制度
– 出産手当、傷病手当、障害給付、寡婦給付(寡婦年
金、母子手当)など
イギリス
医療保健サービス
– 国民保健サービス(NHS)
• 疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医療
サービスを公共サービスとして住民のすべてに提供
高齢者保健福祉施策
–
–
–
–
–
高齢者保健福祉サービス
NHSの一環として行なわれる在宅サービス
地方公共団体により行なわれる在宅サービス
施設サービス
現金給付
児童福祉・家族政策
– 児童手当(児童給付、家族所得補助給付)
– 保育サービス
イギリス
社会保障制度の課題
– 社会保障関連支出が政府支出の32%
十分な機能を果たしていないのが現状
– 所得格差があり、社会保障制度に過度に依存す
る層がある
~社会保障制度改革の前提~
– 財政の健全性の維持
– インフレ抑制重視という経済運営方針
抜本的な改革が必要
アメリカ
公的年金制度
– 一般的制度
• 老齢・遺族・障害年金(OASDI)
• 大部分の被用者や自営業者が加入
– 個別の制度
• 公務員・鉄道職員など一定の職業のみ対象
アメリカ
医療保障制度
– 全国民対象の公的医療保障制度はない
– 民間保険が中心
~公的医療保障制度~
メディケア:老齢・障害年金受給者および慢性腎臓病患者
が対象で、連邦政府が運営
– パートA:入院などを保障する強制加入の病院保険
– パートB:外来等による医師の診療などを保障する補足的
医療保険
メディケイド:低所得者を対象とする公的扶助で、連邦政府
が資格要件などの大枠を定め、各州が運営
アメリカ
高齢者・障害者保健福祉施策
– 高齢者に対して
• メディケア・メディケイドによるナーシングホーム
• 住宅サービスに係る費用への給付
– 障害者に対して
• 障害年金
• 補足的所得保障
• メディケア・メディケイドによる所得保障
児童福祉・家族政策
– 貧困家庭一時扶助(TANF)
– 保育サービス
– 育児休業制度
アメリカ
社会保障制度の課題
– 経済の活況による歳入増、医療費などの抑制策
などを背景に財政赤字縮減を達成
– ベビーブーム世代の高齢化に対し、医療費等の義
務的経費に対する財政支出の抑制を図りながら、
更に社会保障制度の安定的運営を行なう改革
• 現行制度の基本的構造を維持しつつ給付と負担との
調整
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