2006年度 中間決算説明会
1
2006年度 上期レビュー
2
2006年度上期トピックス
Date
Topic
3月
角川クロスメディアと提携
「P select store(ピーセレクトストア)」をスタート
5月
カーエネクスイツモカードの新規会員獲得数が
累計で20万件を突破
6月
伊藤忠食品と提携
会員向け食品物販サービスを開始
コーナンカードの新規会員獲得数が累計で20万件を突破
7月
JCBブランドカードを発行
MasterCard、VISAと併せて3ブランド化を達成
9月
NTTドコモ、ヤフーら5社と提携
3
2006年8月期 主要業績
過払い・貸倒関連の費用が増加したものの
各種販売費・管理費の圧縮により計画通りの業績を達成
0 6 年8 月期
増減率
公表数値
営業収益
19,197
百万円
+8.6%
19,100
百万円
営業利益
4,545
百万円
△0.1%
―
百万円
経常利益
4,540
百万円
△0.0%
4,500
百万円
純利益
2,705
百万円
+20.0%
2,500
百万円
割賦購入あっせん
取扱高
99,901
百万円
+21.1%
―
百万円
キャッシング残高
135,626
百万円
+4.6%
―
百万円
4
収益変動要因分析
06年8月期
05年8月期
営業利益 4,550百万円
単位:
百万円
営業利益
減益要因 1,521百万円
4,545百万円
増益要因 1,516百万円
0
金融費用増加 △29
貸倒関連費用増加 △553
500
その他収益増加 +16
(内 利息返還元本放棄額増加 △250)
融資収益増加 +1,117
利息返還請求費用増加 △557
1,000
(利息返還元本放棄額を含めると△807)
P-oneカード切替費用 △261
1,500
その他販管費増加 △122
割賦購入あっせん収益増加+383
5
利息返還請求の状況
利息返還請求費用月次推移
返還額
放棄額
単位:百万円
05年下期平均
06年上期平均
27百万円
64百万円
47百万円
59百万円
返還額
160
利息返還関連費用内訳
利息返還関連費用
前年同期比
単位:億円
放棄額(利息返還分)
返還額
9.5億円
+8億円
放棄額(利息返還分)
引当金繰入額
12
140
10
9.5
8
3.1
120
100
6
80
60
3.5
4
40
2
1.5
-
1.0
0.4
20
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月
12
月
11
月
10
月
9月
0
05/8
2.8
06/8
6
貸倒の状況
貸倒関連費用額・貸倒償却率推移
貸倒関連費用
貸倒償却率
単位:億円
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
02/8
前年同期比
(内放棄額)
4.6%
3.2%
貸倒関連費用
4.2%
367
418
03/8
04/8
38億円
+5億円
3.6%
3.6%
666
1,034
05/8
06/8
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
単位:百万円
0 2 /8
0 3 /8
0 4 /8
0 5 /8
0 6 /8
貸倒償却額
2,607
2,310
3,703
3,353
3,510
3,237
3,321
3,017
3,874
3,244
貸倒償却率
3.2%
4.6%
4.2%
3.6%
3.6%
貸倒関連費用
※ 貸倒償却率は年率で記載しております。
7
貸倒償却率・引当率の推移
貸倒償却率・引当率推移
6.0%
償却率
引当率
5.5%
5.0%
4.6%
引当率
4.5%
4.0%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
4.1%
4.1%
3.2%
3.6%
貸倒償却率
3.1%
2.6%
02/8 03/2 03/8 04/2 04/8 05/2 05/8 06/2 06/8
8
割賦購入あっせん部門
◆ エネクス・コーナン等、提携先企業での営業展開の拡大
◆ データベースマーケティングの強化、1%割引特典の浸透等により
一人当たり利用頻度・利用金額が増加
割賦購入あっせん取扱高
単位:億円
06年度上期
1,200
1,000
取扱高
収益
前年同月伸び率
30.0%
前年同期比
999億円 +172億円
22億円 +3億円
999
ポケットカード
クレジットカード動態調査
25.0%
PC平均
21.1%
業界平均
13.5%
825
727
800
600
558
20.0%
633
15.0%
400
10.0%
200
5.0%
0
0.0%
02/8
03/8
04/8
05/8
06/8
3月
4月
5月
6月
7月
8月
※ 上記「クレジットカード動態調査」は日本クレジット産業協会クレジットカード 9
動態調査より抜粋
融資部門
◆ 優良会員の与信の適正化、バランストランスファー等の
施策により残高を伸長
単位:億円
06年度上期
キャッシング残高
前年同期比
1,356億円 +60億円
156億円 +11億円
キャッシング残高
1,400
融資収益
1,350
1,295
1,300
1,250
1,207
1,305
1,230
1,200
1,150
1,100
04/8
※ 債権流動化分を含む
05/2
05/8
06/2
06/8
10
新規制下でのキャッシング戦略
2006年5月
金融庁事務ガイドラインの改正内容
顧客からの要請のない貸付限度額引き上げの禁止
(ネガティブオプションも禁止)
≪キャッシング取扱高月次推移≫
対応策
単位:億円
160
1.ポジティブオプションに対応
したツール類の作成
140
120
2.アウトバウンド機能の活用
3.テストマーケティングの実施
100
キャッシング取扱高
前年同期比
118%
129
91%
99
108
130%
%
110%
114
70%
80
50%
60
ポジティブオプション
への変更の影響は軽微
90%
30%
40
20
10%
0
-10%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
11
新規会員獲得
◆ エネクス・コーナンでのカード募集の
好調により前期を上回る募集結果
新規会員獲得数
単位:万件
新規会員獲得数
前年同期比
31 万件
+2万件
40
45
ネット経由
40
35
30
1.6万件
29
29
25
20
20
33%
伊藤忠G
獲得分
62%
15
10
5
0
02/8
03/8
04/8
05/8
06/8
12
ネット系カード(ZOZO、マガシーク)の状況
ZOZOカード会員数/利用率
ライフタイムバリューが高く
収益性の高いロイヤルカスタマー
単位:人
<ZOZOカード>
10,000
◆ 会員の約80%が 20代の若者層
12,000
54.0
有効会員数
利用率
%
10,279
60%
50%
8,000
40%
6,000
30%
4,000
20%
2,000
10%
◆ 50%超の高い年間利用率
◆ Sリボ・キャッシング利用比率も高い
<マガシークカード>
◆ 会員の80%超が20代 30代の女性層
◆ 50%超の高い年間利用率
/8
06
/6
/7
06
06
/5
06
/4
06
/3
06
/1
2
/2
06
06
/1
05
/1
05
/1
05
05
1
0%
0
-
/9
◆ ショッピング単価が高い
今後もカスタマーロイヤリティの
高い企業とのアライアンスを推進
13
利用会員数・利用率推移-1
◆ 利用会員数は138万人を突破
◆ 年間利用率についても順調に上昇
単位:万人
06年上期
利用人数
利用率
利用会員/年間利用率
138万人 +8万人
35.2% +0.9%
138
140
133
135
130
前年同期比
34.5%
126
129
34.4%
130
35.2%
35.4%
35.2%
35.0%
34.8%
34.6%
34.6%
34.3%
34.4%
34.2%
125
34.0%
33.8%
120
04/8
05/2
05/8
06/2
06/8
14
利用会員数・利用率推移-2
◆ 各種キャンペーンの推進・現場での仮カード利用促進により
月間利用率・利用者数は前期比で大幅に向上
18.0%
<06/8月>
月間利用率
2006
17.5%
17.0%
月間利用率
17.3%
前年同期比
+1.9%
2003
2005
2004
2006
16.5%
2005
16.0%
15.5%
15.0%
14.5%
14.0%
3月
単位:千人
750
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
月間利用人数
12月
月間利用人数
1月
2月
70万人
700
650
600
50万人
550
06
/7
06
/5
06
/3
06
/1
05
/1
1
05
/9
05
/7
05
/5
05
/3
05
/1
04
/1
1
04
/9
04
/7
04
/5
04
/3
04
/1
03
/1
1
03
/9
03
/7
03
/5
03
/3
500
15
P-oneカードへの切替-1
◆ P-oneカードへの切替は8月までに全て完了
単位:万人
200
180
160
140
120
100
切替完了180万
マイカルカード
80
60
P-oneカード
40
20
20
06
/8
20
06
/7
20
06
/6
20
06
/5
20
06
/4
20
06
/3
20
06
/2
20
06
/1
20
05
/1
2
20
05
/1
1
20
05
/1
0
20
05
/9
0
◆ 切替後もショッピング・キャッシング共に堅調に推移
0 5 /8
0 6 /8
ショッピング取扱高
567
億円
キャッシング残高
962
億円
一人当たりショッピング利用件数
4.2
回
一人当たりショッピング利用単価
28
千円
607 億円
953 億円
4.7 回
33 千円
前年同期比
107
%
99
%
112
%
117
%
16
P-oneカードへの切替-2
◆ P-oneカード切替プロジェクトによる波及効果
1.データベースマーケティングの成功
◆ 顧客属性、カード利用状況等でのセグメント化
による精緻な切替アプローチ
2.お客様センターの強化
◆ アウトバウンド機能の強化
◆ 会員リテンション効果の向上
3.業務効率の改善
◆ カード発行スキームの全面見直しにより、
カード発行率が大幅にアップ
4.組織力強化
◆ 全社横断的なプロジェクトの実施による組織力の強化
17
通期業績予想の下方修正
<修正の内容>
単位:百万円
営業収益
前期比
前回発表予想( A)
38,700 107.8%
今回修正予想( B)
39,000 108.6%
増減額( B-A)
増減率( %)
H1 8 / 2 期 実績
経常利益
9,300
前期比
当期純利益
前期比
111.6%
5,300 118.3%
8,600 103.2%
5,000 111.6%
300
-
△700
-
△300
-
0.70%
-
△7.5%
-
△5.7%
-
35,898
-
8,330
-
4,481
-
< 増加要因 >
・融資残高の積み上げによる収益の増加
+3億円
< 減少要因 >
・利息返還請求の増加による返還額・引当金の増加
△5億円
・貸倒引当金の積み増し
△5億円
利息返還請求引当金の計上に関する監査上の取扱い変更の影響は加味せず
正式な内容の発表が出て以降、これを踏まえた業績予想の修正開示を検討
18
2006年度下期 経営方針
19
2006年度 下期重要課題
1.
延滞債権、過払い債権の管理強化
2.
会員資産の積極活用
3.
内部統制・コンプライアンス体制の強化
4.
グレーゾーン廃止環境への適応準備
20
1. 延滞債権・過払い債権の管理強化
対応すべき課題
◆過払い債権増加への対応
◆ ガイドライン改正内容を踏まえた債権管理業務の再構築
◆ 業務効率の改善
9/1 債権管理強化のため債権法務部を新設、相談センターを統合
お客様サービス部
業
務
グ
ル
ー
プ
与信管理部
業務グループ
企画室
債権管理部
機能分離
債権法務部
初期・中長期
介入・破産
など法務関連
債権管理部
吸収統合
相談センター
償却後債権回収(福岡→大阪)
21
2. 会員資産の積極活用
06/10 大阪で2日間開催
5,000名の来場者見込
ブランド・服飾・食品販売
提携DM
ク
ロ
ス
セ
ル
の
強
化
旅行
会員限定
特招会
06/03 角川書店と提携オン
ラインショッピング
「P-select」
通販事業
06/06伊藤忠食品㈱と通
販事業提携
保険代理
証券仲介
保険外務員有資格社員230名
ノウハウを活用し販売を拡大
22
3. 内部統制・コンプライアンス体制の強化
金融庁から次々と出される各金融機関に対する処分・処罰
証券業界
銀行業界
ノンバンク業界
保険業界
金融庁は消費者保護強化へ厳正な対応意向
金融商品取引法
(J-SOX法)
の施行
■リスク管理部の新設(7月)による内部統制管理強化
■コンプライアンス教育の徹底
■内部通報制度の導入(3月)
23
4. グレーゾーン廃止環境への適応準備-1
プロジェクトチームによる対応案検討
ビジネスモデルの改革とローコストオペレーション
上限金利引下げ
利益率の低下
与信モデルの変更
調達金利上昇
償却率の低下
発行率の向上
サービスの有料化
年会費の徴収
手数料収益拡大
ローコスト
オペレーション
効率的会員獲得
業務改善
可決率の変化
ビジネス
モデル
の改革
24
4. グレーゾーン廃止環境への適応準備-2
ビジネスモデルの変化に対する今後の基本方針
償却率の低下
・ローリスク顧客へのシフトによる償却の抑制
発行率の向上
・発行スキーム改善による発行率の改善
年会費収入拡大
・ゴールドカードの獲得等による年会費収入の拡大
手数料収入拡大
・各種事務手数料の適正化による収益の拡大
・既存会員資産活用によるクロスセル拡大
効率的会員獲得
・販促費・人件費見直しによる獲得コストの低下
・稼動するカードの獲得による利益率の向上
業務改善
・事務センター構築によるオペレーションの集約化
25
4. グレーゾーン廃止環境への適応準備-3
既に実施済みの施策
・フィービジネスの拡大 ― 角川書店とのネット通販、伊藤忠食品とのカタログ販売
・効率的会員獲得 ― 年間60万枚の獲得目標を55万枚に修正
・ローコストオペレーション ― マイル交換特典サービスの見直し
・手数料収入拡大 ― カード再発行・利用代金再引落し手数料等の適正化
今後実施予定の施策
・大型低金利ローンカードの導入(11月リリース予定)
・事業者向けスモールローン商品の導入(11月リリース予定)
・保険代理店・証券仲介業への本格参入(07年度より開始予定)
・事務センター構築によるオペレーションの集約化
26
伊藤忠グループ及びグループ関連企業とのビジネスアライアンスの成果
04/12マガシーク
04/10 伊藤忠エネクス
05/7 コーナン商事
04/07 ファミマクレジット
06/10 CIショッピングサービス
提携ビジネス
の広がり
05/9 スタートトゥデイ
06/06 伊藤忠食品
特別ご招待会協力
27
保証事業
–ファミマクレジット‐
有効会員数推移
単位:万人
70
60
30
60
06/8
07/2(E)
45
50
40
58
24
30
20
10
0
04/8
05/2
保証残高推移
06/2
単位:億円
200
180
160
120
140
120
152
185
05年度
1.6億円 4.8億円
04年度
100
80
60
40
41
06年度
57
9.1
億円
保証料収入
20
0
04/8
05/2
06/2
06/8
07/2(E)
28
財務戦略
100%
長期・固定化比率
長期比率
固定化比率
95%
90%
1.日銀の再利上げなどが予想され金利は
89.3%
85%
80%
80.8%
75%
今後も上昇傾向
2.貸金業法改正の内容が明確になりつつ
ありノンバンク業界のスプレッドに
変化の可能性
70%
65%
60%
03/2
単位:百万円
04/2
05/2
06/2
06/8
金融費用・平均調達レート
1,400
金融費用
平均調達レート
1.72%1.8%
1,200
◆ 資金効率を高めるため短期での調達を
増加
1.7%
1,000
1.6%
◆ 上期は市場環境に鑑み社債発行を延期
800
1.5%
⇒下期は市場環境を勘案して社債発行を検討
1.4%
600
1.3%
400
1.2%
200
1.1%
-
1.0%
04/8
05/2
05/8
06/2
06/8
◆ 今後の金利上昇を睨み、前倒しでの
調達に注力
29
環境変化への対応
P-oneカード
投入
貸倒引当金の
大幅積み増しと
下方修正
単位:億円
120
100
マイカルとの
基本契約解消
伊藤忠との
アライアンス拡大
91
72
80
ローコスト化
と適正与信
72
83
47
60
40
経常利益推移
20
0
2001
2002
2003
2004
2005
30
ダウンロード

利用率