イ社学
コ会校
ーでの
ルの成
じ成績
ゃ績
な と
いは
。、
2006年度決算説明資料
May 21,2007
Credit Saison Co., Ltd.
CORPORATE STRATEGY 2007
CREDIT SAISON CO., LTD.
AGENDA
◆ 2006年度 トピックス
1
◆ 2006年度 施策実績
3
◆ 2006年度 決算報告
8
◆ 経営戦略
29
- 中期経営計画と2007年度経営施策 -
◆ 参考資料
47
本資料のうち、業績見通し等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報での判断および仮定に基づき予測算定
しております。この当社判断や仮定による不確定性および今後の事業運営や経済環境など、内外の状況変化による変
動可能性如何によっては、実際の業績などが見通しの数値と大きく異なる可能性があります。
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2006年度 トピックス
◇クレディセゾン ☆関係会社
上半期
◇
新CMに「ロナウジーニョ選手」起用(4月)
◇
川徳百貨店と提携 「カワトクカード」発行開始(4月)
◆
「プリンスカード」、 「KDDI THE CARD《セゾン》」、
「VIORO(ヴィオロ)カード《セゾン》」発行開始(4~9月)
◇
初の女性取締役、30歳取締役、誕生(6月)
◆
ヤマダ電機とクレジットカード事業における包括提携を締結(6月)
合弁会社「ヤマダフィナンシャル」を設立し、「ヤマダLABIカード」発行開始
◇
JCBよりジョイサラブレッドクラブ取得(6月)
◆
静岡銀行とリテールファイナンス事業における事業提携に合意(7月)
◇
りそな銀行「女性のあした応援ローン<カナエル>」の保証業務開始
◆
髙島屋グループと提携強化(7月)
◇
信用保証事業、残高1,000億円突破(9月)
☆
アトリウム、株式の1:3の分割を実施(8月)
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1
2006年度 トピックス
◇クレディセゾン ☆関係会社
下半期
◆
◇
◆
◇
☆
大和ハウス工業と合弁会社設立と「株主間協定」締結(11月)
「大和ハウスフィナンシャル」 設立(11月)
静岡銀行との合弁会社「静銀セゾンカード(株)」設立(10月)
オンラインショッピングモール「永久不滅.com」の運営開始(10月)
《セゾン》カードローンの金利の上限を18%に引き下げ(11月)
JPN債権回収、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場
初値431,000円(10月)
☆
◇
★
アトリウム、東京証券取引所一部上場(12月)
「クレディセゾンの住宅ローン」取扱開始
投資信託委託会社・セゾン投信の金融庁認可(1月)、
「オリジナル投資信託販売開始(3月)
◇
◇
◇
◆
みずほ銀行、ユーシーカードと共同プロセシング会社の設立について基本合意(1月)
「Soft Bankカード」 「Tokyo Metro To Me CARD」発行開始(2月~3月)
6~7月に「キャッシング」金利上限を18%以下に引き下げ決定(3月)
山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意(3月)
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2
2006年度 施策実績
1.SAISON・UC統合効果
2.戦略的資本提携の進捗
3.新規ビジネスへの取組み
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1.SAISON・UC統合進捗
(1)組織の統合と人材の融合
①与信機構の統合
・審査・与信・債権管理部門の統合実現(9月)
②企画・営業の統合
・マーケティング・商品開発部門、及び営業各本部の統合(2月)
③人材の融合
・全ての部門で過去の所属に拘らない人事実施
(2)サービス・機能の統合
①トラベルサービス
・UCトラベルをSAISONに統合、トラベルデスクを㈱PTSに委託(3月)
②チケットサービス
・「e+」に統合しサービス向上(’07年6月予定)
③ポイント制度統合
・UCにこにこプレゼントも永久不滅に!
(‘07年10月予定)
CORPORATE STRATEGY 2007
+
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3
1.SAISON・UC統合進捗
(3)主な提携カードの実績
①MMCカード
◆2006年度実績
・・・
累計カード数190万枚
年間取扱高1,500億円
◆2007年度~
・・・
ポイント付与率変更(4月)、クイックペイ対応(7月)
早期単年度黒字化達成を目指す
②ヤマダLABIカード
◆2006年度実績
・・・
カード開拓40万枚、S取扱高80億円
◆今後の展望
・・・ 早期に100万枚を達成し、LABIカード取扱は
『ヤマダ電機カード売上シェア30%を目指す』
③その他新規提携カード
◆UC統合によって提携が実現したカード・・・
*東京メトロカード(PASMO機能搭載)
*ソフトバンクカード:大量開拓可能
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4
2.戦略的資本提携の推進①
ローソン CS カード
りそなカード
出光クレジット
銀行店舗620店舗
ガソリンスタンド
6,000店舗
出資比率50%
コンビニエンスストア
8,600店舗
出資比率30%
出資比率22.4%
下段は
2006年度
新規提携な
ど
髙島屋
クレジット
ヤマダ
静銀
大和ハウス
YMセゾン
フィナンシャル
セゾンカード
フィナンシャル
(仮称)
百貨店
19店舗
量販店
380店舗
銀行店舗
180店舗
グループ運営施設
出資比率
出資比率34%
出資比率50%
出資比率40%
銀行店舗
260店舗
33.4%
130拠点
出資比率50%
連結経常利益の貢献(2006年度実績=約10億円)
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5
2.戦略的資本提携の推進②
◆資本提携カード会社の2006年度実績
当社単体
ローソンCSカード
30.0%(02/2設立)
出光クレジット
50.0%(03/10出資)
りそなカード
22.4%(04/8出資)
髙島屋クレジット
33.4%(04/8出資)
ヤマダフィナンシャル
34.0%(06/6設立)
静銀セゾンカード
50.0%(06/10設立)
大和ハウスフィナンシャル
40.0%(06/11設立)
YMセゾン(仮称)
(万枚・万人・億円)
開拓枚数
総会員数
取扱高
営業収益
経常利益
428万枚
2,491万人 42,990億円 2,702億円
566億円
32万枚
163万人
739億円
82億円
2億円
36万枚
260万人
5,507億円
188億円
27億円
31万枚
245万人
4,177億円
272億円
19億円
12万枚
108万人
2,808億円
122億円
22億円
40万枚
35万人
79億円
5億円
2億円
-
-
50.0%(07/7設立予定)
-
合計
579万枚
-
-
-
-
-
-
3年後(2009~2010年度内)の
-
黒字化を目指す
-
3,302万人 56,300億円
※取扱高はカードショッピング及びカードキャッシングの合計値
※当社開拓枚数/総会員数/取扱高の中にヤマダフィナンシャルの掲載値も含む(ヤマダLABIカードのイシュアーは当社のため)
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※合計欄の営業収益/経常利益は、資本提携カード会社の単純合算値
6
3.新規ビジネスの取り組み
(1)オンラインショッピングモール「永久不滅.com」
◆Netアンサー会員を対象に10月より運営開始
を、最大19倍プレゼント
◆さまざまなカテゴリーのECショップが現在200店舗加盟
◆取扱実績:1日平均2,000万円(2007年4月末)
◆ Net会員数:150万人(2007年3月末) ⇒2007年度中に250万人達成目標
モール取扱高目標 ⇒ 年間2,000億円 (2010年度)
(2)セゾン投信㈱を設立し、投資信託の販売開始(3月)
◆セゾン投信株式会社
・クレディセゾン100%子会社 ・設立:2006年6月 ・営業開始:2007年3月
◆販売商品特徴
・「バンガード」「さわかみ投信」の投信を組み込んだファンドオブファンズ
・お客様に、長期的な資産運用に相応しい投資商品を『格安の手数料』で提供
◆純資産総額(5/18現在)・・・「セゾン・バンガード・グロ-バルバランスF」:2,209百万円
「セゾン資産形成の達人F」:572百万円
純資産総額目標 ⇒ 2,000億円 (5年間)
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7
2006年度 決算報告
1.経営成績
2.債権リスク状況
3.財務指標
4.主要指標(クレディセゾン単体)
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8
経営成績
(
連
営業収益
経常利益
当
期
純利益
結
単
)は前年同期比
体
’06
実績
3,336億円(121.5%)
2,702億円(124.9%)
’07
目標
3,400億円(101.9%)
2,735億円(101.2%)
’06
実績
801億円(112.7%)
566億円(111.6%)
’07
目標
560億円( 69.9%)
375億円( 66.2%)
’06
実績
148億円( 35.1%)
102億円( 37.7%)
’07
目標
260億円(175.4%)
210億円(205.4%)
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9
セグメント別業績概況
(単位:億円)
営業収益
営業利益
‘05
‘06
伸び率
信販及び金融
2,265
2,841
25.4%
546
エンタテインメント
179
169 △5.6%
26
20 △23.9%
不
動
産
192
205
6.6%
95
94
リ
ー
ス
71
67 △5.4%
33
21 △34.9%
そ
の
他
51
65
28.1%
38
54
40.8%
2,761
3,350
21.3%
740
806
8.8%
(14)
(13)
-
(45)
(54)
-
2,746
3,336
21.5%
695
752
8.1%
計
グループ間取引
連
結
CORPORATE STRATEGY 2007
‘05
‘06
(百万円)
614
伸び率
12.4%
△0.1%
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10
連結会社の貢献概況①
連結の状況
(単位:億円)
前年比
2007年
計画
前年比
2005年
2006年
営業収益
2,746
3,336
121.5%
3,400
101.9%
経常利益
711
801
112.7%
560
69.9%
当期純利益
422
148
35.1%
260
175.4%
237.29
82.79
34.9%
144.76
174.9%
1株利益(円)
連単倍率
1.56倍
1.42倍
-
株主資本比率
17.8%
16.2%
-
CORPORATE STRATEGY 2007
1.49倍
-
-
-
CREDIT SAISON CO., LTD.
11
連結会社の貢献概況②
経常利益 連単差
単 体
経常利益
連 結
566億円
連単差
801億円 235億円
連結会社の貢献状況
主な連結子会社
経常利益
貢
献
アトリウムG
・アトリウム (不動産流通業)
・アトリウム債権回収サービス
(債権回収代行業)
・エー・アイ・シー(不動産流動化事業)
セゾンファンデックスG
・セゾンファンデックス (貸金業)
・ハウスプランニング (不動産流通業)
ジェーピーエヌ債権回収
(債権回収業)
CORPORATE STRATEGY 2007
経常利益
貢
献
出光クレジット
124億円
(クレジットカード業)
4.6億円
セゾン情報システムズ
(情報処理サービス業)
60億円
りそなカード
ヴィーヴルG
・ヴィーヴル (アミューズメント業)
・ノア企画 (コンサルタント業)
・エイ・アンド・エイ(アミューズメント業)
主な持分法適用会社
(クレジットカード業)
3.8億円
4.3億円
16億円
ユーシーカード
10億円
(情報処理サービス業)
2.3億円
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12
営業収益(連・単)
UC合併によるカード事業での規模拡大と
不動産事業の好調により連単共に20%以上増収
【連
億円
結】
億円
4000
体】
4000
3,336 3,400
3500
3500
3000
2500
【単
3000
2, 746
2,404
2,122
2, 702 2, 735
2500
2,203
2000
2000 1, 718
1500
1500
1000
1000
500
500
0
0
'02
'03
'04
'05
CORPORATE STRATEGY 2007
'06
'07計画
'02
1,757 1, 902
'03
'04
2, 164
'05
'06
CREDIT SAISON CO., LTD.
'07計画
13
経常利益・当期純利益(連・単)
経常利益は連単ともに2ケタ増益確保
今年度は金利引下げの影響で経常利益減少するが、当期利益は増益
【連
億円
結】
【単
億円
体】
900
900
801
800
800
711
700
700
600
565
510
560
529
500
500 442
400
422
400
318
300
260
224
148
200
100
470
507
450
375
271
258
300
243
210
200
100
△60
102
△50
0
0
-100
566
600
'02
'03
'04
'05
CORPORATE STRATEGY 2007
'06
'07計画
-100
'02
'03
'04
'05
'06
'07計画
CREDIT SAISON CO., LTD.
14
債権リスク状況①
利息返還請求にかかる第三者介入債権額が増加(前比205%)
今後1~2年程度は上昇・高止まりの傾向が続くと想定
■90日以上延滞状況
【連
4.0%
※延滞率=債権残高全体に対して、90日以上延滞している債権残高の割合
結】
4.0%
3.5%
3.5%
3.0%
3.0%
2.36% 2.48%
2.5%
2.25%
2.0%
2.0%
体】
3.42%
キャッシング延滞率
2.80%
2.53%
2.41%
2.5%
【単
2.36%
2.42%
2.52%
2.12% 2.04% 2.01%
1.5%
1.0%
1.0%
'02
'03
'04
CORPORATE STRATEGY 2007
'05
'06
2.06%
2.44%
1.72%
1.89%
1.5%
カード計延滞率
1.42%
1.73%
1.60%
ショッピング延滞率
'02
'03
'04
'05
'06
CREDIT SAISON CO., LTD.
15
債権リスク状況②
利息返還請求の増加の影響でキャッシング償却率が上昇
■償却状況
※償却率=期末債権残高に対して、年間で償却した債権額の割合
【連
5.5%
結】
【単
5.5%
5.0%
5.0%
4.5%
4.5%
体】
キャッシング償却率
4.66%
4.37%
4.06%
4.0%
4.0%
3.5%
3.5%
2.88%
2.99%
3.0%
2.0%
2.98%
3.0%
2.29%
2.5%
2.5%
2.14%
1.5%
1.0%
1.0%
'04
CORPORATE STRATEGY 2007
2.46%
2.0%
2.26%
'03
2.74%
2.75%
1.5%
'02
カード計償却率
2.56%
2.52%
2.26%
3.52%
3.50%
'05
'06
2.11%
1.64%
1.62%
ショッピング償却率
'02
'03
'04
'05
'06
CREDIT SAISON CO., LTD.
16
債権リスク状況③
貸倒償却額の増加に対応し引当金を大幅に積増し
■貸倒コストの推移
【連 結】
億円
※連結は貸倒コスト合計額
億円
700
700
600
600
【単
償却額
体】
引当金純増額
570
515
500
500
363
400
400
604
300
412
200
438
660
283
200
100
0
0
'04
'05
CORPORATE STRATEGY 2007
37
59
45
467
100
’03
'06
'07計画
81
300
311
'02
17
373
399
58
362
346
314
’03
'04
434
512
238
'02
'05
'06
'07計画
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17
利息返還請求のトレンド
過払い利息の返還請求は増加傾向にあるものの、予想の範囲内で推移
将来の返還請求に備え、不足なき引当を実施(5年分)
返還請求は今期中にピークを向かえ、来期から減少に転じると予測
30
18
70
6
41
2
22
31
'04
'05
'06
’07(予想)
元本放棄
'08(予想)
'09(予想)
'10(予想)
'11(予想)
キャッシュアウト
単位:億円
CORPORATE STRATEGY 2007
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18
財務指標
■自己資本比率・ROE推移
【連
30%
結】
【格付】
S&P A‾
R&I A+
【単
30%
Fitch A
体】
株主資本比率
25%
20%
25%
19.9%
18.4%
17.5%
11.4%
12.8%
15%
9.1%
10%
4.0%
0%
19.4% 17.8%
株主資本比率
9.8%
10%
5%
9.2%
8.5%
3.0%
5%
0%
'02
-5%
23.1%
22.7%
20%
16.2%
19.1%
15%
21.9%
-2.5%
'03
'04
'05
'06
'02
-5%
ROE
株主資本比率
CORPORATE STRATEGY 2007
-2.1%
'03
'04
ROE
'05
'06
株主資本比率
CREDIT SAISON CO., LTD.
19
調達構造①
■有利子負債構成比推移
【連
社債
CP
結】
債権流動化
【単
借入金
100%
100%
80%
80%
59%
64%
66%
68%
社債
CP
50%
57%
66%
60%
60%
40%
40%
15%
20%
13%
9%
11%
15%
7%
5%
7%
6%
15%
17%
16%
16%
17%
債権流動化
60%
借入金
61%
63%
9%
20%
14%
16%
10%
13%
6%
9%
7%
7%
19%
0%
58%
13%
11%
12%
体】
18%
19%
18%
17%
19%
21%
'02
'03
'04
'05
'06
'07計画
0%
'02
'03
'04
'05
'06
(億円)
■長期借入金返済・償還計画
‘07/3末長期借入残高9,738億円
(平均5~6年)
CORPORATE STRATEGY 2007
'07
971
'08
784
'09
970
'10
788
'11
1,034
'12
972
'13
1,040
'14
1,040
'15
860
'16
380
CREDIT SAISON CO., LTD.
20
調達構造②
■長短比率・固定比率推移
【連
結】
【単
80%
80%
長期比率
固定比率
70%
5,112億円
61%
60%
50%
60%
56%
61%
49%
50%
長期比率
1兆,808億円
9,738億円
74%
6,467億円
70%
70%
体】
68%
7,722億円
72%
62%
63% 60%
4,289億円 62%
57%
55%
58%
51%
40%
40%
30%
30%
'02
'03
'04
CORPORATE STRATEGY 2007
'05
'06
46%
'02
'03
'04
'05
'06
'07計画
CREDIT SAISON CO., LTD.
21
配当の状況
配当の状況
2005年
2006年
26円
28円
配当金総額
46億円
50億円
-
配当性向
11.0%
33.8%
19.3%
1株当り
配当金
CORPORATE STRATEGY 2007
2007年予想
28円
CREDIT SAISON CO., LTD.
22
クレディセゾン単体
主要指標
CORPORATE STRATEGY 2007
CREDIT SAISON CO., LTD.
主要指標(クレディセゾン単体)
06年度実績
(
)は前年同期比
07年度目標
① 新規開拓枚数
428万枚(132.9%)
320万枚(74.8%)
② 新規発行枚数
360万枚(132.8%)
270万枚(75.0%)
③総 会 員 数
2,491万人(+212万人)
2,590万人(+99万人)
④稼動会員数
1,249万人(+81万人)
1,295万人(+46万人)
⑤取
扱
高 4兆2,990億円(136.6%)
4兆6,915億円(109.1%)
内) ショッピング 3兆4,338億円(135.8%)
3兆7,800億円(110.1%)
内)キャッシング
CORPORATE STRATEGY 2007
8,651億円(139.8%)
9,115億円(105.4%)
CREDIT SAISON CO., LTD.
23
①新規カード開拓枚数及び ②新規カード発行枚数
収益性重視し、高稼働のカードを中心に開拓を計画
開拓枚数
万枚
発行枚数
428
400
360
320
322
271
300
270
250 230
241
211
200
209
186
100
0
'02
'03
CORPORATE STRATEGY 2007
'04
'05
'06
'07計画
CREDIT SAISON CO., LTD.
24
③カード総会員数 及び ④稼動会員数
効率的開拓により総会員数・稼動会員数は増加
総会員数
万人
稼動会員数
3,000
2,491
2,500
2,590
2,279
2,000
1,500
1,490
1,690
1,587
1,168
1,000
807
841
1,249
1,295
883
500
0
'02
'03
CORPORATE STRATEGY 2007
'04
'05
'06
'07計画
CREDIT SAISON CO., LTD.
25
⑤カード取扱高
引き続き規模拡大し、2ケタ増目指す
ショッピング
億円
50,000
キャッシング
46,915
42,990
9,115
8,651
40,000
31,467
30,000
20,000
23,428
24,086
5,342
4,964
25,962
6,189
5,181
34,338
37,800
25,278
10,000
18,086
19,122
20,781
'02
'03
'04
0
CORPORATE STRATEGY 2007
'05
'06
'07計画
CREDIT SAISON CO., LTD.
26
⑥カード残高
優良顧客を取込み、残高順調に積上げる
キャッシング
億円
C流動化
ショッピング・リボ
S流動化
10,000
8,890
9,000
8,000
7,000
5,918
6,000
5,000
4,000
5,175
400
1,164
5,423
400
1,247
400
8,194
400
1,784
2,294
300
3,609
2,560
ショッピングリボ
252 C流動化
キャッシング
5,227
2,000
300
100
1,376
300
3,000
1,000
7,711
3,609
3,776
'03
'04
5,500
6,078
'06
'07計画
0
'02
CORPORATE STRATEGY 2007
'05
CREDIT SAISON CO., LTD.
27
(参考)カード別シェア
UCブランド・AMEX・提携を含むGOLDなど、会費徴収カードの稼動が好調
【会員数シェア】
M M C
7 .7 %
UC
1 5 .9 %
MMC
《セゾン》
プロパー
2 2 .2 %
郵貯
1 3 .5 %
4 .0 %
UC
《セゾン》
プロパー
2 2 .0%
2 2 .2 %
西武
そごう
髙島屋
1 3 .0 %
《セゾン》
アフィニティ
1 7 .8%
【ショッピング取扱高シェア】
西武
そごう
髙島屋
1 3 .2%
《セゾン》
アフィニティ
1 1 .3 %
A M EX・
全G O L D
郵貯
8 .2 %
1 4 。2 %
A M EX・
全G O L D
4 .1 %
PA RC O
5 .8 %
CORPORATE STRATEGY 2007
PA RC O
4 .9 %
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28
経 営 戦 略
中期経営計画と2007年度経営施策
- 「存在感あるノンバンク」の創造に向けて-
CORPORATE STRATEGY 2007
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目 次
Ⅰ.経営環境の変化
(1)具体的な環境変化内容
(2)環境変化が当社・業界に与えるインパクト
Ⅱ.中期的経営ビジョンと目標設定
(1)No1,クレジットカードグループの創造
(2)カード事業を超えたノンバンクビジネスへの挑戦
(3)2010年に向けた連結経常利益目標
Ⅲ.中期的目標達成に向けた計画骨子
~ 成功体験を捨てて、イノベーションに挑む ~
Ⅳ.2007年度重点施策
「業界再編への対応」「ビジネスモデルの再構築」「マルチフィナンシャルビジネス化の推進」
「インターネットビジネス強化」「グループ会社の強化」
Ⅴ.参考資料
CORPORATE STRATEGY 2007
CREDIT SAISON CO., LTD.
29
Ⅰ.経営環境の変化
CORPORATE STRATEGY 2007
CREDIT SAISON CO., LTD.
Ⅰ.経営環境の変化
『24期増収増益という耀かしい記録が途切れる』
(1)厳しい環境課題
(2)プラスに働く経営環境
①上限金利・総量規制
①景気の順調な拡大
②消費者金融・信販会社の
業績悪化の影響
②業界再編加速化
③公定歩合の
長期上昇トレンド
④公金・公共料金および
小額決済の拡大による
加盟店手数料下降傾向
CORPORATE STRATEGY 2007
③M&Aの具体化
ポートフォリオの流動化
④キャッシングマーケットの
縮小とプレイヤーの減少
⑤当社の中立性
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30
1.具体的な環境変化内容
(1)貸金業法の改定
①クレジットビジネスを行うノンバンク業界再編の契機
②総量規制の導入により、クレジットビジネスにおいてノンバンクより銀行が優位となる
(2)低金利・大量資金供給時代の終焉
①短期金利が緩やかな上昇を続ける
②金利の中期的な上方トレンドが進行
(3)世界経済の同時成長の可能性
・史上初めて世界経済が同時安定成長の時代に ⇒世界同時株高・資源高の進行
(4)日本経済の成長軌道復帰
①日本企業も世界同時成長の恩恵を受け、企業収益回復
②日本の株式・不動産の資産価値も世界的な資産価値の上昇と同ピッチ
(5)ネット社会の進展
①日本人口に占めるインターネット利用者率は85%超
②ネット活用で収益を上げる企業が増加、米国Googleは世界最大のメディア企業に
CORPORATE STRATEGY 2007
CREDIT SAISON CO., LTD.
31
2.環境変化が当社・業界に与えるインパクト
(1)「貸金業法の改定」のインパクト
①上限金利引下げは、当社にも年間250~300億円の収益インパクト
②総量規制の導入を含めた各種規制強化は、カード会社の営業に制約を与える
(2)「低金利・大量資金供給時代の終焉」のインパクト
①1.5兆円近い連結有利子負債を抱える当社にとって、金利上昇は利益圧迫要因
②営業資産の安定的な増加が見込まれる当社にとって、資金調達手段の多様化は必須
(3)「世界経済の同時成長の可能性」のインパクト
①国内事業中心のクレジットカード会社が受ける「世界同時成長」の恩恵は間接的なもの
②少子・高齢化社会に入った日本経済の成長余地は限定的なもの
(4)「日本経済の成長軌道復帰」のインパクト
①ビジネスチャンスを追求するには「少子・高齢化社会」「女性社会」「団塊世代のリタイア」
といった日本経済特有の傾向に着目する必要あり
②個人が「世界同時安定成長」の恩恵を得られる社会的仕組みが必要
(5)「ネット社会の進展」のインパクト
①ネットを通じカード会員とのコミュニケーションチャネルが格段に強化される
②対面営業を強みとしていた企業の優位性が中期的に侵食される
CORPORATE STRATEGY 2007
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32
キャッシング金利引下げ影響【単体】
1Q
2Q
3Q
4Q
2007年度
金利引下げ影響
▲180億円
金利据置
金利引下げ
(前差▲180億円)
1Q
2Q
3Q
4Q
2008年度
金利引下げ影響
▲70億円
金利引下げ
金利据置
(前差▲70億円)
キャッシング金利引下げの影響は、07年度第2四半期以降継続するものだが、
前年比での影響は07年第2四半期から08年度第1四半期にかけて発生する。
この結果、当社の経常利益は概ね2000年度の水準に
CORPORATE STRATEGY 2007
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33
Ⅱ.中期的経営ビジョンと目標設定
CORPORATE STRATEGY 2007
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Ⅱ.中期的経営ビジョンと目標設定
「存在感あるノンバンク」の創造
(1)No.1のクレジットカードグループの創造
①マーケットシェア目標 ショッピング30%、キャッシング・ローン5%
②稼動カード・ポートフォリオ買収等、柔軟かつ積極的な規模拡大戦略推進
③Webを活用したカードビジネスプロセスの抜本的見直しによる経費削減
④従来型営業スタイルの改革による経費削減と収益性向上
(2)カード事業を超えたノンバンクビジネスへの挑戦
①単一商品への依存度を抑えバランスのとれた事業ポートフォリオ実現へ
②経営統合・M&A ・新規事業・新会社設立など多様な手段を活用
(3)2010年に向けた連結経常利益目標:700億円
①減益は単年度で解消し、2008年度より回復基調へ
②2009年度の単体経常利益目標は、450~500億円
CORPORATE STRATEGY 2007
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34
(参考)中期目標数値
2006年中期計画
5年
期間
3年
2010年度に経常利益
目標水準
新規
カード会員
拡大目標
2007年新中期計画
2009年度に経常利益
連結:
1000億円
連結:
700億円
単体:
800億円
単体:
450-500億円
5年間累計
2,500万件
250~320万件
(出資先含む)
昨年発表
CORPORATE STRATEGY 2007
年間水準
今回見直し
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35
Ⅲ.中期目標達成に向けた計画骨子
CORPORATE STRATEGY 2007
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Ⅲ.中期的目標達成に向けた計画骨子
成功体験を捨て、イノベーションに挑む
上限金利規制の収益への影響
連結△300億円・単体△250億円の対応
(1)営業効率改善・営業ネットワーク再構築
①高収益商品へのノウハウ・コストのシフト
・低稼働商品の募集縮小、廃止
②既存の営業拠点の見直し
・支店・サテライト・カウンターの統廃合、出店基準改定
・稼動率に基づいた、CD/ATM/無人カード発行機の改廃
③営業手法の改革
・Webを活用した入会促進と受付処理
CORPORATE STRATEGY 2007
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36
Ⅲ.中期的目標達成に向けた計画骨子
(2)事業ポートフォリオの組み換え
- カード会社から総合ファイナンスカンパニーへ -
④カードビジネスに加え、非カード事業強化
・法人(個人事業主)を対象とした不動産・ビジネスローン など
⑤事業分割(共同プロセシング会社)
08.4より51%出資
・10月より、新会社スタート(一部業務分割移管)
・08年4月より、カード系全事務処理業務を分割移管
⑥Web活用新規ビジネスによる新たな収益源創造(⇒次頁)
(3)Web活用による「新たなる収益源の確保」
⑦永久不滅.com(オンラインショッピングモール)取扱拡大推進
⑧Net会員を活用した収益ビジネス:
資金調達を必要としない「フィービジネス」の確立
CORPORATE STRATEGY 2007
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37
(4)Web活用による「コスト削減」
⑨Webを活用し、ビジネスプロセスの改革
・Web明細、Webカスタマーセンター、Webニュース
⑩IT企業との提携(相互送客スキーム)
(5)「知的感性時代」へ対応した人材の育成
⑪人材スカウトを用いた「人材の流動化」
⑫提携企業への派遣を通じた「経営者育成」
⑬「女性の登用・活用」の普遍化
⑭小さな本部・適正な取締役数
CORPORATE STRATEGY 2007
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38
中期経営計画実現のための事業構造改革
従来の経営計画に加え、事業構造改革により、
短期的(3年間を予定)に▲100~150億円をカバーする
クレジットビジネス拡大および
カード会員向をベースとした
フィービジネス強化
クレジットカード事業構造改革
による経費の抜本的見直し
不動産・ビジネスローン等の
事業の拡大
グループカード会社の事業強化・
新規事業立ち上げ・M&A
クレジット事業部
+
本部 関連損益
期待効果割合:80%
ファイナンス事業部
関連損益
単体経常利益
早期に
450~500億円に
期待効果割合:10%
期待効果割合:10%
100~150億円のうち、収益拡大目標と経費削減目標を概ね50:50で割り当てる
CORPORATE STRATEGY 2007
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39
新たな目標を達成するために必要な増益
2期に亘る金利引下げの影響(07年度:▲180億円/08年度:▲70億円=▲250億円)を
補うためには、2009年度までの年度成長トレンドに100~150億円規模の増益が必要
<収益拡大>
①金利引下げ
▲影響
+
②年度の
成長108%
+
・カード事業の拡大
③構造改革
による増益
・フィービジネスの拡大
・新規事業開発
③ +100~150億円
等
<コスト削減>
・営業ネットワークの再構築
450~
500億円
①金利引下影響
▲70億円
・カード開拓の質向上
及び絶対量の削減
② 45億円
375億円
305億円
・業務プロセスの改善
・新業務フロー
(Webなど)の有効活用
・債権リスク管理の強化
07年度予想
実質07年度
08年度計画
CORPORATE STRATEGY 2007
09年度計画
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40
Ⅳ.2007年度重点施策
CORPORATE STRATEGY 2007
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Ⅳ.2007年度重点施策
キーワードは・・・「Web活用」
「ビジネスモデル再構築」
「戦略的提携の継続推進」
(1)グループカード会社経営を成功軌道へ
①昨年設立合弁各社、今年度より本格的な営業展開
・静銀セゾンカード(4/3~)
・大和ハウスフィナンシャル(6月上旬~)
・ヤマダフィナンシャル・・・LABIカード貢献利益拡大
静銀S,大和Fは
‘10年より利益貢献
今年度
期待効果
※髙島屋クレジットより髙島屋カードのデータおよび業務移管(~5/21)
約00億円
②新規提携開発、継続的に推進
・エリア戦略拡大 ・・・「地域金融機関」+「地域大型小売」+「当社」の
3者提携による「エリアNo1カード型」提携推進
CORPORATE STRATEGY 2007
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41
(2)Web有効活用によるクレジットビジネス収益性強化
①Web活用による高稼働顧客の開拓・ネット会員の拡大
・「永久不滅.com」を活用した入会促進 ・モバイル対応強化
②Web活用によるローコストオペレーション
・Web明細への移行促進、情報媒体の電子化、着手
今年度より
利益貢献有り
(3)IT企業との連携によるカード会員拡大 および
ネット会員をベースとしたフィービジネスの展開
①「永久不滅.com」の発展展開
・「モバイル版永久不滅.com」サービス開始 (7月より)
・「法人版永久不滅.com」サービス開始 (12月予定)
今年度より
利益貢献有り
②ネット会員をベースにしたフィービジネス
・マーケティング・リサーチビジネス(7月予定)、ネット広告(5月より)
・Eコマース開設支援ビジネス(10月予定)
※今期末、ネットアンサー会員:250万人、永久不滅.com出店数:300店目標
CORPORATE STRATEGY 2007
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42
(4)高稼働顧客の拡大推進
①・高稼働顧客カード・富裕層向けカードの拡大
・積極的な年会費有料カードへのシフト
(GOLD/AMEX・・・現在件数シェア:4.1%⇒目標:20%)
・アフィニティ版プレミアムカード拡大
今年度
貢献利益有り
②プレミアム会員向け資産運用・PBサービス
③低稼働カード、新規募集・既存継続の縮小・廃止
(5)カード開拓手法・営業ネットワークの改革・効率化
①既存の全国営業拠点の見直し(第2四半期より)
・サテライトオフィス 今期25拠点の閉鎖 (現在 35拠点)
・セゾンカウンター
今期2割強の拠点の閉鎖 (現在171拠点)
・今後の出店基準、支店管轄範囲見直し
②CD・ATMの設置基準見直し
今年度
期待効果
約00億円
・稼動、効率に基づいた改廃推進により、今期50%の拠点削減
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43
(6)キャッシング・ローンのサービス機能強化
①キャッシング金利引下げ・・・全て実質金利18%以下に
・SAISON・・・7月17日より、 UC・・・6月11日より
②下期より、市中金利連動型ローン商品の投入
・収益を確保しながら、顧客視点で納得性のある商品の提供
(7)共同プロセシング会社稼動開始
①10月よりユーシーカード100%子会社としてスタート
・当初、登録業務のみを新会社に移管予定
・08年4月に、当社51%出資会社とし、カード関連全事務処理業務を移管
②クレジットビジネスの収益性低下に対応
・SAISON、UC以外のクライアントを募り、
次期システム稼動時15~20%のコスト削減効果を見込む
③本年度中の経費削減効果は見込まない
CORPORATE STRATEGY 2007
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44
(8)マルチフィナンシャルビジネス化の推進
①インベストメントビジネスの強化
・「少子高齢化社会」「女性社会」「団塊世代のリタイア」
に着目した投資商品の、開発・仲介・事業化
・セゾン投信との連動した会員の資産運用サポート
②新しいコアビジネス開発
・不動産融資ビジネス、スモールビジネスローン等
『リスクをとって収益確保を目指す』ビジネス化へ
CORPORATE STRATEGY 2007
利益貢献
次年度以降
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45
(参考)収益構造の変化
■収益構造の変化
-キャッシングシェアが41%から36%へ-
ショッピング(37%)
【2006年度】
キャッシング・ローン(41%)
信用保証
・リースなど
【2007年度】
ショッピング(38%)
キャッシング・ローン(36%)
億円
0
1000
■事業別利益構造の変化
2000
3000
-カード事業シェアが83%から73%へ-
クレジットカード事業(83%)
【2006年度】
信用保証
・リース
・業務代行等
クレジットカード事業(73%)
【2007年度】
億円
0
CORPORATE STRATEGY 2007
200
400
600
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46
Ⅴ.(参考資料)カードマーケットの展望
・世界のカード業界の展望
・グローバルマーケットの変化
・米国のマーケットシェア変化
・日本のカード業界の展望
・国内カードマーケットの変化
・国内カード業界ショッピング取扱高シェア
・消費者金融貸付残高(無担保)
・消費者ローンマーケットのマクロ的展望
・当社直近株価の推移
CORPORATE STRATEGY 2007
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(参考)世界のカード業界の展望
(1) 世界マーケットではVISAの圧勝
(2) AMEXが米国マーケットでシェア拡大の余地
(3) 米国のチェックマーケットが電子マネーに変化
(4) JCBはこのままでは存在感が無い
(5) VISAもMASTERも上場企業化
(6) 米国は銀行系に全て支配されつつある
(7) クレジットに限れば30%が上限との予測
(8) 小売系のカードは殆どが売却
(9) 米国ではHSBCも存在感が薄い
(10) ASIAのマーケット動向が重要なテーマ
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47
(参考)グローバル・マーケットの変化
■国際ブランド別取扱高シェア推移
<2005年グローバル取扱高シェア>
70
%
VISA
60
JC B
1 .3 %
D IN E R S
0 .5 %
A M EX
1 1 .0 %
50
40
30
M A S T ER
2 6 .9 %
MASTER
V IS A
6 0 .3 %
20
10
AMEX
0
JCB
DINERS
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
VISA
56.5%
56.9%
58.0%
59.0%
59.6%
60.0%
60.3%
MASTER
26.5%
26.3%
27.0%
28.0%
27.7%
27.0%
26.9%
AMEX
13.4%
13.6%
12.1%
10.8%
10.6%
10.8%
11.0%
JCB
1.8%
1.4%
1.4%
1.3%
1.2%
1.3%
1.3%
DINERS
1.8%
1.8%
1.4%
1.0%
0.9%
0.8%
0.5%
CORPORATE STRATEGY 2007
※出典:NILSON REPORT
※VISAとMASTERはクレジッ
ト及びデビットの合算。それ
以外はクレジットのみ。
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48
(参考)米国のマーケット・シェア変化
相次ぐM&A(合併や債権売却)の結果、今や上位3社で 過半数のシェアを占める状況
(1995年末時点では上位9社で過半数)。
■イシュアー別債権残高シェア
順位
US Bancorp
1.6%
Wells Fargo
2.7%
その他
13.1%
Washington
Mutual
3.0%
Bank of
America
19.3%
HSBC
3.6%
Discover
5.8%
Capital One
7.6%
AMEX
10.6%
JPMorgan
Chase
18.8%
Citigroup
13.9%
※出典:NILSON REPORT(汎用カードにおける2006年実績)
CORPORATE STRATEGY 2007
イシュアー名
発行枚数
1
Bank of America
12,130
2
Citigroup
10,910
3
JPMorgan Chase
10,200
4
Capital One
5,730
5
Discover
5,250
順位
イシュアー名
取扱高
1
AMEX
3,990
2
JPMorgan Chase
2,938
3
Bank of America
2,535
4
Citigroup
2,135
5
Capital One
1,021
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49
(参考)日本のカード業界の展望
(1) 3大メガバンクグループ形成の予感
(2) 現時点でのメガバンクグループの相違点
(3) JCBの機能と帰属が1つのポイント
(4) マーケットシェアは30%が目標となる
(5) 上限金利問題が再編成を加速する
(6) 小口決済マーケットが脚光を浴びる
(7) 外資系の動向予測
(8) 郵政公社の戦略と課題
(9) 地方銀行の戦略と課題
(10) 非中核ビジネス企業の存在
CORPORATE STRATEGY 2007
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50
(参考)国内カードマーケットの変化
クレディセゾン
みずほ FG
りそなHD
りそな
カード
オリコ
ローソンCS
カード
出光
クレジット
髙島屋
クレジット
三井住友
FG
セントラル
ファイナンス
アットローン
三井住友
カード
クオーク
プロミス
JCB
ヤマダ
フィナンシャル
イオン
クレジット
静銀
セゾンカード
大和ハウス
フィナンシャル
OMCカード
三洋信販
その他
三菱UFJ FG
NTTドコモ
シティコープ
カード
武富士
JR G
ダイナース
キャッシュワン
楽天
アコム
アイフル
スイカビュー
カード
ディック
ジャックス
モビット
CORPORATE STRATEGY 2007
ソニー
ソニーF
トヨタF
三菱UFJ
ニコス
ポケット
カード
GEコンシューマー
ファイナンス
CREDIT SAISON CO., LTD.
51
(参考)国内カード業界ショッピング取扱高シェア
【2000年度】
【2005年度】
JCB・G
10.1
当社G
三井住友G
14.2
15.5
三井住友G
9.9
ニコスG
8.5
UC・G
3.8
UFJ・G
DC・G
1.9
3.6
JCB・G
10.9
※出資提携先:ローソンCSカード/出光クレジット/りそなカード/髙島屋クレジットの合算
※親密先:ブランド利用会社等(「グループ」は関係会社・出資提携先・親密先を全て含めたもの)
※UFJニコスとDCは2007年4月1日付で合併(新会社名は「三菱UFJニコス」)
※2005年度は、OMC/セントラルファイナンス/クオークを「三井住友グループ」にカウント済み
※当社独自推定による算出
CORPORATE STRATEGY 2007
三菱UFJ
ニコスG
13.7
2005年度取扱高
:約32.2兆円
CREDIT SAISON CO., LTD.
52
(参考)消費者金融貸付残高(無担保)
2005年度
当社:2.8%
クレジットカード会社
信販会社
消費者金融(大手)
(当社以外)
◆ 2006年度後半から消費者金融
24.1%
専業者の貸付残高が減少。
44.6%
◆ 顧客ニーズを損なうことなく、
マーケット規模縮小を最小限に
留めるには、カード会社・銀行の
いずれかがそれを補うことになる。
20.7%
4.9%
2.9%
消費者金融(大手以外)
銀行・信用金庫
カードローン
その他
約21兆5000億円
※出典:平成18年度版「日本の消費者信用統計」社団法人日本クレジット産業協会、
「月刊消費者信用 2006年9月号」社団法人金融財政事情研究会
※当社数値は、2005年3月末のクレディセゾン、ユーシーカード、セゾンファンデックスの合計値
CORPORATE STRATEGY 2007
CREDIT SAISON CO., LTD.
53
(参考)当社直近株価の推移
「業界リスク」が顕在化する中で、今後も当社が成長企業としての評価を
継続的に得ていくことができるかどうかが課題
当社及び日経平均株価の推移(2003年以降月末値、2006/3=100)
120
2006/4/5 株価@6,730円
時価総額1兆2,181億円
クレディセゾン
日経平均
2006/4/5株価@6,730円
時価総額1兆2,181億円
100
80
60
40
2007/5/18 [email protected],350円
時価総額6,073億円
20
0
03/1
03/4
03/7 03/10 04/1
CORPORATE STRATEGY 2007
04/4
04/7 04/10 05/1
05/4
05/7 05/10 06/1
06/4
06/7 06/10 07/1
07/4
CREDIT SAISON CO., LTD.
54
(参考)セゾンカード会員専用愛馬共同出資システム
『馬主の気分を味わう』 そんな夢が《セゾン》カードで叶います!
愛馬共同出資システムとは・・・・
1頭の競走馬の出資の権利を200口または400口に分割して、
会員から出資を募り、出資馬が賞金などを獲得した場合には、
出資口数に応じて配当が得られるシステムです。
◆今年、「サラブレッドクラブセゾン」では、前途有望な20頭の競走馬をご用意いたします。
【クラブサービス一例】
・必要費用はセゾンカードでお支払い
(永久不滅ポイント貯まります)
・毎月1回会報誌お届け
・毎年1回愛馬見学ツアー実施
・愛馬優勝時に配当金獲得
・詳しい情報はホームページで
www.saison-tc.co.jp
CORPORATE STRATEGY 2007
【クラブの最新情報】
・2007年度募集馬のラインナップと
価格が決定いたしました!
200口馬(16頭) 1口:90,000円~60,000円
400口馬(4頭) 1口:65,000円~30,000円
募集開始時期は7/10(火)を予定しています
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55
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