山口県保健医療計画の
見直しについて
平成18年度 第2回
郡市医師会地域医療担当理事協議会
と き 平成19年2月22日(木)午後3時
ところ 山口県医師会6階 会議室
山口県医師会
山口県保健医療計画の見直し
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平成18年6月の医療法改正に伴い、医療計画制度
の大幅な見直しが行われ、これに伴い、各都道府県
において、平成19年度に新たな医療計画を作成し、
平成20年4月から全国一斉に新しい医療計画を実
施・公表することとなった。
ついては山口県医療機能調査の協力をお願いする。
山口県医療機能調査の実施について
医療機能調査の項目
なぜ今、医療計画見直しか?
1.療養病床削減に伴う自宅療養のためのインフラ作り
2.かかりつけ医を中心とした、医療連携体制の構築
3.医療費適正化と疾病別数値目標の策定
疾病別地域医療連携体制構築研究事業の委託について
1 事業の目的
がん、心疾患、脳卒中及び糖尿病の4疾病を対象とした地域医療連携体制の構築、同
体制内における地域連携クリティカルパスの普及等の促進を図る。
2 事業の方法
県(市)医師会への委託実施
3 事業の体制
各医療圏域において、主管となる市医師会が「地域医療連携体制検討会」を設置して、
これに医療機関、健康福祉センター等が参画するとともに、隣接圏域と広域調整を要す
る場合には、必要に応じ、県医師会が「広域圏域調整検討会」を開催する。
4 事業内容
地域医療連携体制検討会においては、次の事業を実施する。
(1)圏域の医療資源及び医療連携の現状の分析(県診療機能調査結果の分析)
(2)圏域の「地域医療連携体制検討会」による疾病別医療連携体制図の明示
(「医療機関リスト方式」又は「医療機関所在地方式」による明示)
(3)圏域の疾病別地域連携クリティカルパスモデルの検討
都道府県が支援する医療連携体制
~住民に安心感を提供する医療連携体制の明示~
階層型構造の医療提供体制から住民・患者の視点に立った医療連携体制への転換
〔これまでの医療計画の考え方〕
〔新しい医療計画の考え方(イメージ)〕
“現在の医療計画制度の問題点”
(1)
患者の実際の受療行動に着目するのではなく、医療提供サイドの視点で構想。
(2)
地域の疾病動向を勘案しない量的な視点を中心に構想。
(3)
地域の医療機関が担える機能に関係なく、結果として大病院を重視することと
なる階層型構造を念頭に構想。
《新たな医療計画制度での医療連携体制の考え方》
(1)
患者を中心にした医療連携体制を構想。
(2)
主要な事業ごとに柔軟な医療連携体制を構想。
(3)
病院の規模でなく医療機能を重視した医療連携体制を構想。
地域の医療連携体制のイメージ
~「医療機関完結型医療」から「地域完結型医療」へ~
国・都道府県が支援する医療連携体制(イメージ)
医療連携体制の構築に向けたプロセス(イメージ)
<医療連携体制の構築に向けたプロセスの考え方>
○
都道府県知事が主要な事業ごとに構築される医療連携体制を支援するに当たっては、例え
ば、一定の圏域ごとに都道府県が主催する住民、直接診療に関与する者(医師・歯科医師・
薬剤師・看護師など)、保健事業を実施する者、市町村(保健・介護・福祉)、医育機関や臨床
研修病院の代表など地域医療に関与する者が協議・検討(医療連携体制協議会(仮称))する
ことなど、都道府県の実情に応じた医療連携体制の構築方法があるものと考える。
○
そういった検討を経た上で都道府県知事は、診療又は調剤に関する学識経験者の団体、健
康増進事業実施者、市町村などを構成員とする都道府県医療審議会に主要な事業ごとの医
療連携体制及び中心となって医療連携体制の調整を行う組織に関し意見を聴き、医療計画を
作成するものとする。
○
なお、主要な事業ごとの医療連携体制については、医療計画の見直しに伴って、少なくとも
5年ごとに再検討を加えることとする。
<医療連携体制の構築に向けたイメージ図>
主要な事業ごとの医療連携体制
~患者本位の主要な事業ごとの医療連携体制~
医療連携体制のイメージ(「がん」の場合)
医療連携体制のイメージ(「脳卒中」の場合)
医療連携体制のイメージ(「急性心筋梗塞」の場合)
医療連携体制のイメージ(「糖尿病」の場合)
診療・介護ネットワークのイメージ(「終末期ケアを含む在宅医療」)
医療連携体制のイメージ(「小児救急」の場合)
周産期医療ネットワークのイメージ(「周産期医療」の場合)
医療連携体制のイメージ(「救急医療」の場合)
災害医療のネットワークのイメージ
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医療連携体制の構築に向けたプロセス(イメージ)