外来における自己負担限度額(円)
(夫婦のみ世帯、稼得者は1人)
50000
外来における自己負担限度額(円)
44400
44400
年収370万円世帯
(患者が被扶養者の場合)
40000
<現行制度>
ひと月の自己負担限度額は
9,350円(年間112,200円)。
30000
<素案>
ひと月の自己負担限度額は
44,400円(年間532,800円)。
20000
12000
10000
0
8000
0 0
~156万
12000
8000
2250
1125
156
~163万
4250
2125
3450
1725
163
~183万
12000
5500
2750
183
220
~220万 ~303万
12000
9350
9350
4675
4675
303
370万
~370万 ~402万
11550
5775
402万~
年収
現行制度(患者は稼得者)
現行制度(患者は被扶養者)
厚労省素案
生計中心者の市町村民税が
非課税の世帯
(患者が被扶養者の場合)
<現行制度>
ひと月の自己負担限度額は
0円(年間0円)。
<素案>
ひと月の自己負担限度額は
8,000円(年間96,000円)。
第33回難病対策委員会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026728.html)をもとに作成
可処分所得に占める自己負担限度額の割合
(%)
可処分所得に占める自己負担限度額の割合
ケースA: 夫婦のみ世帯
20
17.6
14.6
15
9.5
10
6.4
7.0
5
0
00
150
<現行制度>
可処分所得に医療費
負担限度額が占める
割合は3.8%
8.6
7.1
2.0
1.0
2.7
1.4
3.1
1.5
3.2
1.6
160
180
200
250
5.6
4.3
2.2
320
年収370万円世帯
(患者が被扶養者の
場合)
3.8
1.9
370
3.9
1.9
<素案>
可処分所得に医療費
負担限度額が占める
割合は17.6%
450
年収(万円)
現行制度(患者は稼得者)
現行制度(患者は被扶養者)
厚労省素案
注:可処分所得の試算において、社会保険料率や医療費控除等について一定の仮定を置いてい
る。
2013年10月23日付・「タニマーによる制度の谷間をなくす会」による試算
可処分所得に占める自己負担限度額の割合
(%)
可処分所得に占める自己負担限度額の割合
ケースB: 夫婦+子ども2人世帯
20
17.4
14.6
15
9.4
10
6.3
6.9
5
0
00
150
<現行制度>
可処分所得に医療費
負担限度額が占める
割合は3.7%
8.5
7.0
2.0
1.0
2.7
1.4
3.0
1.5
3.2
1.6
160
180
200
250
5.5
4.3
2.2
320
年収370万円世帯
(患者が被扶養者の
場合)
3.7
1.9
370
3.9
1.9
<素案>
可処分所得に医療費
負担限度額が占める
割合は17.4%
450
年収(万円)
現行制度(患者は稼得者)
現行制度(患者は被扶養者)
厚労省素案
注:可処分所得の試算において、社会保険料率や医療費控除等について一定の仮定を置いてい
る。
2013年10月23日付・「タニマーによる制度の谷間をなくす会」による試算
可処分所得に占める自己負担限度額の割合
(%)
可処分所得に占める自己負担限度額の割合
ケースC: 単独世帯
20
17.9
14.9
15
11.7
11.0
9.8
10
<現行制度>
可処分所得に医療費
負担限度額が占める
割合は2.4%
8.9
7.2
5.7
5
2.8
2.1
2.5
2.3
2.0
150
160
180
200
2.2
2.4
2.0
320
370
450
0
250
年収370万円世帯
(生計中心者が本人)
<素案>
可処分所得に医療費
負担限度額が占める
割合は17.9%
年収(万円)
現行制度
厚労省素案
注:可処分所得の試算において、社会保険料率や医療費控除について一定の仮定を置いている。また単独世帯は
夫婦のみ世帯と課税ベースが異なるため、現行制度における年収と自己負担限度額の関係は夫婦のみ世帯とは異
なっている。なお、厚労省素案における自己負担限度額の階層区分は、所得税課税年額ではなく年収に基づくもの
と仮定した。
2013年10月23日付・「タニマーによる制度の谷間をなくす会」による試算
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可処分所得に占める医療費負担上限額の割合試算 PPT