(別紙2)
住居確保給付金のしおり
離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ
~住居確保給付金のご案内~
住居確保給付金とは
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は
喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関
による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額:下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
愛知県内3級地(町村区域等) 36,000円(単身世帯)43,000円(2人世帯)
46,600円 (3~5人世帯)
支給期間:3ヶ月間(一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能)
支給方法:大家等へ代理納付
住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①~⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
② 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内である
③ 離職前に、主たる生計維持者であった(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離
婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)
④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が
次の表の金額以下である(収入には、公的給付を含む)。
※下表は愛知県町村域にお住まいの方の基準額です。
世帯人数
1人
2人
3人
4人
5人
基準額
収入基準額(円)
78,000円
115,000円
140,000円
175,000円
209,000円
114,000円
158,000円
186,600円
221,600円
255,600円
+ 家賃額(た
ただし地域ごとに
に設定された基
準額が上限)
⑤ 申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金
の合計額が次の表の金額以下である。
※下表は愛知県町村域にお住まいの方の基準額です。
世帯人数
1人
2人
3人
4人
5人
金融資産(円)
468,000円
690,000円
840,000円
1,000,000円
1,000,000円
⑥ ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動
を行うこと
⑦ 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する
類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
住居確保給付金の支給額
単身世帯
月収が基準額7,8万円以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※
月収が基準額7,8万円を超え、11,4万円未満の方は以下の数式により算定された額と
なります。
住居確保給付金支給額 = 家賃額※ -(月の世帯の収入合計額-基準額)
※
家賃額は住居確保給付金基準額(地域によって異なる)を上限
住宅の初期費用及び生活費が必要な方は
賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費
用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉
協議会の「生活福祉資金(総合支援資金)」を活用することができます。
※生活福祉資金(総合支援資金)
継続的な生活相談・支援(就労支援等)と併せて、生活費及び一時
的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
1) 住宅入居費:40万円以内
2) 生活支援費:2人以上世帯/月20万円以内(単身/15万円以内)
最長1年間
3) 一時生活再建費 :60万円以内
原則3か月
※貸付利子:連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5%
住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は
住宅を喪失している方であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要
な方は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸付けを活用することができます。
※臨時特例つなぎ資金貸付
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する
費用の貸付(10万円以内)
※貸付利子:無利子、連帯保証人不要
住居確保給付金の申請をするために必要なもの
① 住居確保給付金支給申請書
② 本人確認書類(次のいずれか)
運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、
住民票、戸籍謄本(抄本)等の写し
③ 離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し
(離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与
振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確
認できる何らかの書類)
④ 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者につい
て、収入が確認できる書類の写し
給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等
を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は
「年金手帳」、その他各種福祉手帳
⑤ 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し
⑥ ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し
住居確保給付金の申請から決定まで
住宅を喪失している方の場合
 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を自立相談支援機関及び町村(以下自立相談支援機関等
という。)に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙が配
布されます。
・ 住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、市町村社会福祉協議会に
申請書の写しを提示して、臨時特例つなぎ資金の借入れ申込みを行うことができま
す。
 入居予定住宅の確保
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示して、当該業者等を介して賃貸住宅を探し、住居
確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。原則とし
て、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内です。
・ 敷金・礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付(住
宅入居費)を利用する場合はその旨不動産業者等に伝えて下さい。
・ 入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者等から「入居予定住宅に関する状
況通知書」への記載及び交付を受けます。

・

・
ハローワークでの求職申込み
公共職業安定所(ハローワーク)にて求職申込みを行ってください。
住居確保給付金の確認書類の提出
不動産業者等から記載・発行を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」を、自立
相談支援機関等に提出してください。
・ ハローワーク窓口から発行を受けた求職受付票(ハローワークカード)の写しを、自立
相談支援機関等へ提出してください。
 住居確保給付金の審査
・ 審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明
書」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。
その場合は、住宅を確保している不動産業者等に住居確保給付金不支給決定によ
り、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。
・ 「住居確保給付金支給対象者証明書」の交付にあわせて、「住宅確保報告書」の用紙
が配布されます。
 総合支援資金貸付(住宅入居費・生活支援費)の申込み
・ 敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、市町村社会福祉協議会に
「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し及び「住居確保給付金支給対象者証明
書」の写しを提出して、総合支援資金貸付(住宅入居費)の借入れ申込みが可能で
す。
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて社会福祉協議会に総合支
援資金貸付(生活支援費)の借入れ申込みが可能です。
 賃貸借契約の締結
・ 「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産媒介等に対し、「住居確
保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約
を締結してください。この際、総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている場
合は、その写しも提示してください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原
則として「停止条件付き契約(初期費用となる貸付け金が不動産業者等へ振り込まれ
たことが確認された日をもって効力が発生する契約)」となります。なお、総合支援資
金(住宅入居費)を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には、通常契
約となると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て
停止条件付きの契約とするとしている不動産業者等もあると考えられますのでご注意
ください。
・ 総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方は、契約締結後、賃貸借契約
書の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。審査を経て総合支援資金(住
宅入居費)が決定され、住宅入居費が不動産業者等に振り込まれます。
 入居手続き
・ 住宅入居費が不動産業者等に振り込まれたことをもって停止条件付きの賃貸借契約
の効力が発生しますので、不動産業者等との間で入居に関する手続きを行ってくださ
い。
・すぐに住民票の設定・変更手続きをしてください。
 住居確保給付金支給の決定
・ 既に「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受け
るためには、住宅入居後7日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び
新住所における「住民票の写し」を添付して、「住宅確保報告書」を自立相談支援機関
等に提出してください。
・ 「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談
確認票」の用紙、必要に応じて「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が
配布されます。
・ 住宅を確保している不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」
を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている者に対しては、償還について市町村社会福
祉協議会の指示を受けることとなります。
・ 総合支援資金(生活支援費)の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知
書」の写しを市町村社会福祉協議会に提出してください。審査が通ると、貸付決定が通
知されます。
住宅を喪失するおそれのある方の場合
 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を自立相談支援機関等に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙、「求
職申込み・雇用施策利用状況確認票」の用紙が配布されます。
 入居住宅の貸主との調整
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」
への記載・交付を受けてください。
 ハローワークでの求職申込みと他施策利用状況の確認
・ 公共職業安定所(ハローワーク)にて求職申込みを行ってください。
 住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に賃貸借契
約書の写しを添付し自立相談支援機関等に提出してください。
・ ハローワーク窓口から発行を受けた、求職受付票(ハローワークカード)の写しを自立
相談支援機関等へ提出してください。
 住居確保給付金の審査・決定
・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知
書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談確認票」、必要に応じて「住居
確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
・ 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写
し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。
その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となっ
た旨連絡してください。
 総合支援資金貸付(生活支援費)の申込み
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会に「住居確保給付
金支給決定通知書の写し」を提出し、総合支援資金貸付(生活支援費)の申込みが
可能です。審査が通ると、貸付決定が通知されます。
住居確保給付金受給中の義務
 支給期間中は、公共職業安定所の利用、 自立相談支援機関の支援員の助言、その
他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。
 少なくとも毎月2回以上、 「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相
談を受ける必要があります。「職業相談確認票」に公共職業安定所担当者から相談
日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。
 また、毎月4回以上、 自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受ける必
要があります。「職業相談確認票」を支援員へ提示して公共職業安定所における職業
相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職
活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。
 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。
これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り
込み広告なども活用して下さい。月4回の支援員との面接の際に、 「住居確保給付金
常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、 自立相談
支援機関等に報告してください。
 さらに、自立相談支援機関よりプランが策定された場合は、上記に加え、プランに
記載された就労支援(職業訓練や就労準備支援事業等)を受けてください。
受給中に常用就職した場合は届出が必要です
 支給決定後、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない又は6ヶ月以上の雇
用期間が定められているもの)した場合は、「常用就職届」を自立相談支援機関へ提
出してください。
 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、自立相談支援機関
に毎月提出してください。
一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です
 住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、3か
月間を、2回まで、延長することが可能です。
(要件)・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと
・世帯の収入と預貯金が一定額以下であること
住居確保給付金の受給期間の延長又は再延長を希望される場合は、当初の受給期
間の最終月になったら、収入と預貯金が分かる書類を準備して、 自立相談支援機関
等へお越し下さい。再延長を希望する場合は、 自立相談支援機関等の指示に従って
下さい。
支給額を変更できる場合があります
 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合
・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基
準額以下に至った場合
 自立相談支援機関等に申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わった又
は収入が下がったことが証明出来る書類をお持ちのうえ、自立相談支援機関等へ
起こしください。
住居確保給付金を中止する場合があります
 毎月2回以上の公共職業安定所での就職相談、毎月4回以上の実施主体の支援員
等による面接等又は原則週1回以上の求人先への応募・面接を行う等、就職活動を怠
る方については、支給を中止します。
◆ 自立相談支援機関が策定したプランに従わない場合は、支給を中止します。
 受給中に常用就職し、就労により得られた収入が収入基準額(基準額に家賃額を加
算した額)を超えた場合は、その収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から支
給を中止します。
 住宅を退去した者(大家からの要請の場合、 自立相談支援機関の指示による場合
を除く。)については、退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止しま
す。
 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、
直ちに支給を中止します。
 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団と判明した場合、禁錮刑以上
の刑に処された場合、生活保護費を受給した場合は支給を中止します。
 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。
住居確保給付金の再支給について
 住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。
◆ ただし、住居確保給付金を受け、その結果常用就職に至ったものの、会社の
都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2度目の支給を受ける
ことができます。
◆ あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は
会社都合の解雇には当たりません。
住居確保給付金を徴収する場合があります
 住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場
合には、既に支給した給付について自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付
金の支給も中止することとなります。
お問い合わせ先
愛知県健康福祉部地域福祉課
TEL :052-954-6263
FAX :052-954-6945
ダウンロード

平成21年10月より、離職者であって就労能力及び就労意欲の