平成21年4月1日
給付つき税額控除
カナダの事例
金子洋一
1.消費税の逆進性
• 消費税に対する不人気の原因は、税に対す
る負担感と、逆進性。
• 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下が
ることによって支払う消費税負担の割合が下
がる。この現象を逆進性と呼ぶ。
⇒政策当局者に求められることは、なんらかの
手段で消費税自身について所得に対する累
進性を強化することである。
2.食料品等の軽減税率の欠点
• EU諸国は、標準税率を15%以上とする一方で、その多
くが生活必需品に対して軽減税率を適用している。
• 付加価値税間接税を導入している先進国中、食料品
への軽減税率が導入されていない国は、我が国を除
けば、韓国、デンマーク等のみと極めて少なくなってい
る。
• しかし軽減税率は、税の負担「率」の是正には効果が
あるものの、減税による絶対額では結果的に低所得
者層よりも高所得者層に負担「額」の減少というメリッ
トが多くなってしまうという根本的欠陥がある。
3.カナダの間接税(GST)制度
Goods and Services Tax
• 我が国の消費税と極めて似た性格を持つ連
邦財サービス税GST: Goods and Services Tax
• 間接税については、連邦税は5%、州税は州
ごとに決定。
• 食料、医療サービス、処方箋による医薬品、
住宅の賃貸料などのかなり広範囲な免税・ゼ
ロ税率品目がある。⇒この点については日本
と同様
• 税務申告に社会保障番号を利用。
4.GST控除制度の概要
Goods and Services Tax credit
• GST控除制度:連邦財サービス税GSTの税収
の一部を、低所得者に対して、家族構成に応
じ税務当局から税額控除として小切手で直接
払い戻し、間接税の負担を軽減することが目
的。
• 労働力供給の促進など、その目的はそれぞ
れ異なるものの、給付つき税額控除方式は
各国で導入されている。カナダでは、間接税
の逆進性に対応する目的でGST控除制度が
導入された。
5.GST控除給付模式図
(夫婦+子ども2人)
給付額
$738
家 計 所 得 が $ 31,524 を
超えた分の5%相当額が
給付額からさし引かれる
0
$31,524
$46, 284
家計所得
6.給付つき税額控除としての特徴
• 勤労促進的なフェイズイン部分がなく、はじめ
から満額給付される。
• 還付金方式であり、社会保険料などとの相殺
はない。
• 社会保障番号(=納税者番号)の利用が行
政コストの低減に貢献している。
• 財政黒字を背景に、他に、児童手当などが存
在する。
7.GST控除制度:申告方法
• カナダでは国民の約七割が税務申告を行っ
ているが、その税務申告書のp.1にある
「GST/HST控除を申請する」旨の欄にチェック
するだけで申請できる。
• 給付は年4回に分割され、連邦政府から直接、
小切手または銀行送金で行われる。
• 還付の対象:910万人⇒税務申告をした者の
37%。
8.GST控除制度:給付額
• 給付額(2008年7月から2009年6月給付分:
2007年納税申告)
• 有資格本人
年間$242(≒19,000円)
• 配偶者
年間$242
• 子ども一名につき 年間$127(≒10,000円)
⇒夫婦と子ども二人の世帯で年間$738
(≒58,000円)
(1カナダドル = 78.9円 11月25日現在)
9. GST控除制度:受け手の世帯所得
• 年間所得が2万カナダドル以下の世帯はほと
んどすべてがGST控除の受け手となっている。
• 2万カナダドルから3万9999カナダドルについ
ては90%程度が受け取っている。その後漸
減し、6万カナダドルから7万9999カナダドル
の世帯については24%となるが、その後は微
増し、10万カナダドル以上の世帯についても
33%が受け取っている。⇒世帯当たりの人数
の関係
10.GST控除制度:
所得再分配に与える影響
• 2003年においてGSTによる歳入は306億カナダド
ル(≑2兆4千億円)、約一割に相当する29億カナ
ダドルがGST控除として還付。
• 課税前の総所得は1年間に7647億カナダドルで
あり、GST控除給付は政府による所得移転の約
5%であり、給付を受け取る家計にとってその総
収入の1%に過ぎない。(受給世帯の平均受取
額は389カナダドルと低額である。)
⇒GST控除給付額は小額であるため所得再分配に
はあまり影響を持たない。
11.カナダ間接税制度の改善
OECD:Economic Survey of Canada 2008による
• 免税処置は徴税などにかかるコストが極めて
高く、高所得者層に対しても低所得者層に対
しても同様に還付してしまうことから、税額控
除による還付と比較して望ましくない。
• 現在の食料品に対する免税措置を廃止し、
それによって生じる分配の不平等に対しては
GST控除をさらに強化することで対応すべき。
12.まとめ
◎低所得者のみをターゲットに給付ができる。
◎消費税の逆進性を完全にオフセットできる。
◎子育て給付など他の政策目的にも利用可能。
○この制度に限らないが、若い世代の低資産
低所得者と年金世代のように高資産低所得
者を同じ扱いにしていいかどうか。
○他の給付つき税額控除制度と同様、実施に
は納税者番号制度が必要。
ご清聴ありがとうございました。
金子洋一
経済企画庁(現・内閣府)、関東学院大学非常勤講師、OECDエコノミストなどを経て
現在、生活支援カウンセリング協会理事長
4月から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科非常勤講師
http://blog.guts-kaneko.com/
http://www.guts-kaneko.com/
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給付つき税額控除:カナダの事例(パワーポイント)