新規事業計画書
ワンストップ型中小企業向け
経営サポート事業確立
Ver.01 平成○年○年○月
株式会社●●●●
作成者:■■■■
1
目 次
1.事業推進者の概要
・・・P 3
10.IT戦略
・・・P21
2.事業コンセプト
・・・P 4
11.事業展開スケジュール
・・・P22
3.事業ドメイン
・・・P 5
12.当事業の将来性・発展性
・・・P23
4.事業ビジョン
・・・P 6
13.組織体制
・・・P24
5.市場規模
・・・P 7
14.人員計画
・・・P25
6.企業ニーズの動向
・・・P 8
15.当事業のリスク
・・・P26
7.事業戦略
・・・P 9
16.売上目標
・・・P28
8.商品戦略と8つの個別戦略
・・・P10
17.生産計画
・・・P29
8-①.品目
・・・P11
18.経費計画
・・・P30
8-②.商標・ブランド
・・・P12
19.利益計画
・・・P31
8-③.デザイン・パッケージ
・・・P13
20.資金計画
・・・P32
8-④.販売価格
・・・P14
8-⑤.開発体制
・・・P15
8-⑥.品質管理
・・・P16
8-⑦.販売チャネル
・・・P17
8-⑧.カスタマーサポート(教育サービス事業)
・・・P18
9-①.家電量販店への営業戦略
・・・P19
9-②.WEB通販の営業戦略
・・・P20
2
1.事業推進者の概要
<会社概要>
会社名
株式会社●●●●
住所
〒000-0000
TEL
00-0000-0000
代表取締役
■■■■
設立
0000年00月00日
事業内容
1.パッケージソフトの開発・販売
2.教育サービスの提供
3.ホームページの運営
4.経営コンサルティング
ホームページ
http://www.××××××jp/
東京都▲▲区○○ ◆◆ビル
<事業推進者>
プロジェクトリーダーは、代表取締役■■■■が務めます。
氏名
A氏
B氏
性別・年齢
男性
職歴・業務経験
1.パッケージソフト開発
2.ERP開発導入
3.システム導入コンサルティング
1.経営コンサルタント
2.経営改善セミナーの企画・講師
3.ビジネス講座の専任講師
資格
特になし
中小企業診断士
日商簿記1級
35歳
男性
45歳
3
2.事業コンセプト
「高クオリティ」・「低価格」・「安心」な
パッケージソフトシリーズの開発・販売と
教育サービスをマッチングすることによって、
中小企業における業務の有効性及び効率性
の向上と社内管理体制の強化を支援し、
顧客満足の最大化を追求いたします。
4
3.事業ドメイン
当事業の事業ドメインは、日本全国の中小企業をターゲットにパッケージソフト事業及び教育サービス
事業を展開していきます。パッケージソフト事業では、店舗販売及びWEBからのダウンロード販売に重
点を置きます。また、教育サービス事業ではコンサルティング要素を重要視し、販売店を活用した勉強会
の開催及びWEBを活用したe-ラーニングの提供をしていきます。
パッケージソフト事業
パッケー
ジソフト
教育サービス事業
日本全国の中小企業
を対象に事業展開
家電
量販店など
販売店を
活用
店舗販売
勉強会の開催
WEB
ソフトの通信販売
本社所在地である
関東エリアが中心
WEB
e-ラーニング
5
4.事業ビジョン
当事業は、3年以内に47都道府県それぞれで1,080社の中小企業へパッケージソフトを導入するこ
とを前提とし、50,000社へのソフト導入を目標にしております。この目標数値は、当社パッケージソフト
を導入した中小企業に対する、コンサルティング要素を備えた各種教育サービス提供の基盤につながる
ことを視野に入れております。この基盤を軸に、パッケージソフト販売と教育サービスのマッチングによる
「ワンストップ型の中小企業向け経営サポート事業の確立」という新市場の創出を目指します。
パッケージソフト事業
パッケー
ジソフト
教育サービス事業
50,000社以上の
顧客獲得を目指す
企業へのコンサルティン
グ要素を重要視
ワンストップ型の中小企業向け
経営サポート事業
の確立を目指す!!
6
5.市場規模
パッケージソフト事業は年々縮小傾向にある市場であり、2012年には現在よりも1,500億円縮小して
7,000億円程度になると予測されます。一方、教育サービス事業ではコンサルタント要素に重点を置くた
め、コンサルタント業界の動向を参照すると2012年には7,000億円拡大し、2兆円の規模が見込めます。
つまり、2つの市場を合わせた2兆7千億円という巨大な成長市場であると言えます。ただし、縮小傾向
にあるパッケージソフトの普及が、ワンストップ型中小企業向け経営サポート事業確立のキーポイントで
あるため企業ニーズの的確が課題となります。
パッケージソフト業界の市場動向
コンサルタント業界の市場動向
(単位:億円)
8500
(単位:億円)
1,500億円
25000
の縮小
8000
20000
7500
15000
7000
10000
6500
約7千億円
7,000億円
の拡大
約2兆円
5000
0
6000
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
出典: ●●●●省「パッケージソフト業界の市場動向」(2009.00.00)
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
出典: ●●●●省「コンサルタント業界の市場動向」(2009.00.00)
ワンストップ型中小企業向け経営サポート事業は、
2012年に約2兆7千億円の規模が見込める拡大市場!
7
6.企業ニーズの動向
顧客ターゲットである中小企業のニーズは、売上不振、人材不足及びシステム化に対する対策が従業
員規模に関わらず共通していると言えます。また、従業員規模が小さい企業ほど資金不足の傾向があ
り、技術不足・人材不足の課題を誘発しやすいと考えられます。つまり、資金不足のために経営者自身
が技術不足・人材不足を補う必要があり、事業拡大の妨げとなっています。一方、従業員規模の増加に
比して組織形成のための人材確保が必要となり、人材不足を課題に挙げる企業が増えています。これら
分析結果より、資金不足と人材不足を補えるシステム化サービスに対する潜在的なニーズがあると言え
ます。
中小企業が感じている経営課題
<プロファイリング>
資金不足のため技術不足や資金不足
といった経営課題の解決に着手できな
い中小企業が多い
301~
資金不足
101~300
人材不足
従業員規模に応じた人材不足の経営
課題が発生する
技術不足
51~100
システム化
21~50
その他
システム化しなければ経営者の業務
負担が大きく事業拡大できない
売上不振
~20
0%
20%
40%
60%
80%
出典: ○○○○庁「中小企業○○白書」(2009.00.00)
100%
資金不足と人材不足を補える
業務のシステム化サービスに
潜在的なニーズが想定される!
8
7.事業戦略
当事業では、中小企業のニーズに応えるため、パッケージソフト事業と教育サービス事業を展開してい
きます。各事業の戦略については、「高クオリティ」・「低価格」・「安心」の事業コンセプトに則り、以下の
通り(下記の図を参照)掲げるものとします。これら事業戦略に基づいた商品戦略の実行によって、中小
企業の資金不足と人材不足を補える業務のシステム化サービスを実現させ、ワンストップ型中小企業向
け経営サポート事業確立を目指していきます。
ワンストップ型中小企業向け経営サポート事業確立のための事業戦略
パッケージソフト事業
教育サービス事業
高クオリティ
①各社内業務の有効性・効率性の向上を達
成できるソフト開発
①各専門分野のコンサルティングサービス
による経営サポート
低価格
②競合他社よりも低価格での販売を徹底
②定額制・低価格による経営基盤の安定性
向上
安心
③誰でも直感的に使える操作性を重視
③企業ごとに担当コンサルタントを配置し、
柔軟な対応を徹底
中小企業の資金不足と人材不足を補える業務のシステム化サービスを実現!!
9
8.商品戦略と8つの個別戦略
パッケージソフト事業において、事業戦略に基づいた商品戦略を実行するため、「品目」・ 「商標・ブラン
ド」・ 「デザイン・パッケージ」・「販売価格」・「開発体制」・「品質管理」・「販売チャネル」・「カスタマーサ
ポート」の8つの個別戦略を策定しています。なお、教育サービス事業は、パッケージ事業の商品戦略の
うちカスタマーサポートを前面的にアピールするための事業として機能します。
パッケージソフト事業における商品戦略の個別テーマ
①品目
④販売価格
⑥品質管理
②商標・
ブランド
パッケー
ジソフト
⑦販売チャネ
ル
③デザイン・
パッケージ
⑤開発体制
⑧カスタマー
サポート
教育サービス
事業
10
8-①.品目
パッケージソフトの品目は、業務系ソフト・基幹業務ソフト・セキュリティ系・教育系ソフトなどあらゆる社
内管理業務を網羅出来るように開発していきます。事業開始当初は、下記表中の品目を予定しており、
このラインナップでも競合他社に劣ることは決してありません。事業開始後は、これら品目の網羅性の徹
底及びビジネス業界の動きに合わせて、柔軟なソフト開発に取り組んでいきます。ただし商品のバージョ
ン区別をすることはなく、すべてのノウハウを1種類のパッケージソフトに投入することで開発費及び管
理コストの最小化を目指します。
パッケージソフトのサポート範囲
当社
バージョンは完全版1種類に絞ることで
開発費及び管理コストを最小化
業務系
ソフト
基幹業務
ソフト
セキュリ
ティ系
系 業 WEBショップ管理
務 翻訳システム
教育系
ソフト
基
幹
系
あらゆる社内管理業務を網羅し、
システム間の連携も開発
オプションで
提供
業務の有効性・効率性の向上を支援できる!
教育サービス事業によるコンサルティング
A社
B社
○
○
顧客管理
○
○
販売管理
○
○
購買在庫管理
○
○
固定資産管理
○
○
○
給与計算
○
○
○
財務会計
○
○
○
セキュリティ管理
○
社員教育プログラム
○
10品目
11
8-②.商標・ブランド
パッケージソフトのブランド名は、あらゆる社内業務の有効性・効率性の向上を支援し、教育サービス
事業によるコンサルティングを提供していくことから、企業経営者にとっての参謀であると位置付けて「経
営参謀」と称します。このブランド名に求めるイメージは、「安心できる経営パートナー」であり、品質・保
証の徹底と継続的な宣伝活動によって浸透させていきます。また、ブランドに対する商標権の侵害を防
ぐために、商標登録の申請も行います。
業務の有効性・効率性の向上を支援できる!
教育サービス事業によるコンサルティング
パッケージソフトのブランド名
経営参謀
※フォント「HGS祥南行書体」
<商標権の保護>
商品販売活動後、商標審査の申
請を行います。(権利発生まで3
年程度の目安)
※「経営参謀」を商標未登録
<品質・保証>
安心できる
経営パートナー
のイメージ
高クオリティ・低価格の商品提供
を徹底することで品質を維持し、
万が一のトラブルにおいても万全
のサポート体制を構築し、顧客に
アピール
12
8-③.デザイン・パッケージ
デザイン・パッケージは、最小限に簡素化した包装としてクラフト紙を採用し、最小限の製品情報を掲
載するだけに留めることでコストの最小化を図ります。パッケージの中身については、ソフトとソフトケー
ス、マニュアルを一緒に梱包いたします。その結果、デザイン・パッケージは非常にシンプルになります
が、他社製品がカラフルなパッケージデザインを施す陳列棚において、素朴なクラフト紙のデザインが逆
に目立つためアイキャッチの効果が期待できます。
試作品の写真
クラフト紙に最小限の情報を
紺色だけで配色したデザイン
陳列イメージ
マニュアル
経営参謀
経営参謀
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
経
営
参
謀
経
営
参
謀
経
営
参
謀
経
営
参
謀
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
販売管理システム
マニュアル
販売管理システム
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
ソフトケース
ソフト本体
経営参謀
販売管理
全ての商品においてクラフト紙を活用し、紺色一色だけのカ
ラーリングのため全シリーズを棚陳列するとボリューム感が
あり、他社製品よりも目に付きやすくなります。
低価格での商品提供を実現!
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8-④.販売価格
棚陳列で販売するパッケージソフトは、すべて一律10,000円という低価格販売を守ります。高クオリ
ティなパッケージソフトが10,000円で購入できるという手軽さによって、興味を持った経営者がお試し
感覚で購入し、使用感を試してもらえることを期待しての価格戦略です。パッケージソフト普及をキッカケ
に教育サービスを提供することに目的があり、教育サービスは月額5,000円の契約料とします。カスタ
マーサポートや教育サービス提供時に顧客が支払う年間の総金額が、競合他社と比して圧倒的に低価
格を実現できる価格戦略です。
販売価格帯
カスタマーサポートの金額比較
当社
100,000円
A社
運用保守費用
ソフト利用相談
70,000円
業務コンサル
法務コンサル
50,000円
人事コンサル
B社
30,000円
会計コンサル
ITコンサル
10,000円
当社
個人事業者
中小企業
大企業
パッケージソフト普及による教育サービス契約
獲得のため一律10,000円の低価格販売
顧
客
対
象
月
額
で5
全,
て0
0
利0
用円
可契
約
料
A社
B社
月10万円
月5万円
無料
無料
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
アルバイトを一人雇うよりも安い価格で各専門家のアド
バイスや助言を受けることができる価格設定(通常はこ
れらコンサルティングを全てを契約するとなると20~30万
円は必要となります。)中小企業にとっては、これらコン
サルティングによって今いる従業員の教育研修を低価格
で行うことになります。
14
8-⑤.開発体制
パッケージソフト開発は、事業推進者の一人であるA氏のシステム開発スキルを活用してプログラム開
発・生産を行い、ソフトの梱包等に関しては外部デザイン会社に委託、マニュアル作成については教育
サービス事業が担当します。
開発テーマの決定・情報収集
週
1
回
の
開
発
会
議
で
進
捗
確
認
(
全
責
任
者
参
加
)
ソフトの要件定義
中小企業のPC動作環境や
PC活用スキルなど
「誰でも直感的に使える」
品質を実現するための情報を収集
商品開発
モニターテスト
モニターテスト
の繰り返しで
完成に至る
誰でも直感的に使える
パッケージソフトの完成
マニュアル作成
生産
パッケージ作成
マニュアル作成は教育
サービス事業が担当
パッケージ作成・ソフト
梱包は外部デザイン会
社が担当します。
梱包
15
8-⑥.品質管理
「経営参謀」シリーズが、低価格且つ高クオリティであることを保持するため、中小企業における動作環
境の調査及びPCスキル調査を基に設計し、モニターテストによって「誰でも直感的に使える」か、確認し
ております。また発売後も常に情報収集を行い、万が一の不具合商品発生等については顧客に折衝す
る教育サービス事業が担当する体制を構築しております。
▼調査資料(※各詳細資料は別途参照)
<中小企業における動作環境の最近の傾向>
本体
メモリ
ハードデスク
ディスプレイ
その他
:○○○○○○
:○○○○○○
:○○○○○○
:○○○○○○
:○○○○○○
本体
メモリ
ハードデスク
ディスプレイ
その他
<試作品のモニターテストの最新結果>
特に問題なし
ボタンの位置が使いづらい
画面切り替えに時間が掛かり過ぎる
フリーズすることがある
システム間の連動が機能しない
<経営参謀の仕様・動作環境の設計>
:94件
:3件
:2件
:2件
:1件
:○○○○○○
:○○○○○○
:○○○○○○
:○○○○○○
:○○○○○○
<経営参謀の操作性>
・業務負荷が軽減できている
・アウトプットがそのまま管理に使える
・誰でも直感的に使える操作性
品質保持する
基本条件
問題解決まで
再開発を徹底
上記3点が解決できるまで発売しない
教育サービス事業が発売後の品質管理
・不具合商品は無償交換対応、原因追究
・WEBでのクレーム受付
次回商品開発の重要な情報源
として分析資料を作成
・担当コンサルタントからの情報収集
16
8-⑦.販売チャネル
「経営参謀」シリーズの販売チャネルは、2つ計画しております。1つは、家電量販店における店舗販
売、もう1つはWEBサイトを活用した通信販売です。このチャネルでは、外部デザイン会社が梱包した
後、物流代行会社に一括納入し保管します。取引先からの注文に対しては、物流代行会社から納入し
ていきます。この体制によって、物流機能を自社内に保有することなく、また在庫スペースの確保も不必
要となるため、事業開始に伴う初期投資金額の最小化が図れます。
経営参謀
生産分を
全量一括納入
外部デザイン会社
で梱包
物流代行会社
家電
量販店など
店頭で購入
・商品の顧客別に納入
・商品を保管(在庫)
・ソフト
・マニュアル
当社
通販で購入
中小企業など顧客
WEB
物流機能と在庫スペースが不要のため
初期投資金額を最小化
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8-⑧.カスタマーサポート(教育サービス事業)
カスタマーサポートとして準備する体制は、ソフト利用に関するサポートだけではなく、各専門分野のコ
ンサルタント配置によって教育サービスを提供していきます。教育サービスでは、家電量販店のイベント
として勉強会を直接開催するパターンとWEBを活用して、“いつでもどこでも誰でも教育サービスを受け
られる”体制を整備していきます。また、業務上発生してくる実務作業は必要性に応じて専門コンサルタ
ントに割引価格で依頼できる仕組みも整備いたします。なお、コンサルタント登録には一切費用が発生し
ないものとして募集を行います。
カスタマーサポートとして
提供するコンサルノウハ
ウはマニュアル化を徹底
専門コンサルタント配置
(20%が報酬)
勉強会の開催
家電
量販店など
量販店を活用した勉強
会に専門コンサルタン
トが直接講義。
(量販店にとっても顧
客向けイベントになる)
顧客の都合に合わ
せて、サービスを受
けられる体制
実務作業は専門家
に割引価格で依頼
できる仕組み
ビジネス系コンサル
法務コンサル
e-ラーニングの開講
人事コンサル
従業員の教育プログラムと
して開講します。
WEB
会計コンサル
無料コンサル相談
悩みをメール・電話で解決
中小企業など顧客
ソフト利用のサポート
ITコンサル
ソフト利用における質問対応
月額5千円の契約料で上記全てのサービスを自由に受けられる
18
9-①.家電量販店への営業戦略
「経営参謀シリーズ」は、家電量販店を主体に販売店の開拓をしていきます。家電量販店には、経営参
謀シリーズをテレビCM広告・ビジネス雑誌掲載する際に販売店として紹介するメリットを提供することで
陳列販売を検討してもらえるよう仕掛けます。1店舗あたり月間5社(年間60社)を導入し、各都道府県
における販売店の確保数は5店舗を計画すると年間300社、3年間で900社の販売目標を掲げます。
各都道府県に5店舗の販売店を確保
商品宣伝の際に、販売店として紹介するメリットを
付けて店頭での陳列販売商談を提案!
b店
a店
c店
商品の宣伝媒体
d店
テレビCM広告
ビジネス雑誌掲載
コスト:5百万円
コスト:5百万円
■営業リストの作成
e店
1店舗で年間の販売数量を
12ヶ月×5社=60社
と想定すると各都道府県での総販売数は
60社×5店舗=300社
・日本全国の大手家電量販店 本社
・日本全国の大手書店 本社
からリストを作成します。
300社×3年間=900社
(各都道府県の目標数)
19
9-②.WEB通販の営業戦略
WEB通販では、ブランドの浸透までサイトへのアクセス数がさほど期待ができないため、教育サービ
スのために配置する専門コンサルタントに営業委託する体制を構築いたします。専門コンサルタントは
教育担当する企業数に応じた報酬20%以外に、新規獲得数に応じた報酬20%を継続的に受け取るこ
とができます。また、各都道府県に10名配置、1名につき年間6社の導入を予定しております。その結
果、導入企業数の目標は3年間で各都道府県に180社を掲げ、家電量販店の販売数900社と合わせ
て1080社の目標を達成できる計画です。
アクセス
注文
コンサルタント
の個別HP
WEB
受注確定データ
紹介手数料データ
顧客を増やせば増やすほど、専門コンサルタント
は安定した報酬を受け取ることができ、さらに実
作業を請け負う機会も得る可能性がある!
<専門コンサルタントのメリット>
営業
中小企業など顧客
専門コンサルタント
実作業の依頼
ソフトを個別HPで販売代行
(紹介手数料は教育サービス費用20%)
新規顧客開拓のツールとして活用
(登録無料で当ビジネスを利用できる)
各都道府県に
10名配置目標
(1名6社/年間)
3年間で
180社導入
個別HPを当社WEBで紹介
家電量販店とWEB通販2つのチャネルで3年間で1080社導入が達成できる
20
10.IT戦略
当事業では、WEB販売と販売管理、購買在庫管理、顧客管理、会計処理の業務の効率性及び有効
性の向上を目的にシステム導入いたします。顧客に提供するパッケージソフトと同じものを活用するた
め、社内業務のIT化に係るコストは最小限に抑えることができるうえに、ソフトの品質も同時に管理する
ことができます。
外部デザイン会社
で梱包
家電
量販店など
物流代行会社
受注データ
FAX
当社
顧客管理
W
E
B
で
発
注
通販で購入
WEB
販売管理
データの流れ
会計システム
購買在庫
管理
高クオリティの品質維持のため
自社ソフトを活用した管理体制構築
中小企業など顧客
WEBから提供する教育サービ
スのコンテンツは外部業者に
開発委託します。
(開発予算:2,000万円)
21
11.事業展開スケジュール
当事業の展開スケジュールの概略は以下のとおりです。詳細のスケジュール等については、別紙をご
参照ください。
1年目
2年目
3年目
●資金調達
●人材募集
全社
●人材募集
●人材募集
●業務にソフト導入
●ソフト開発 ●ソフト生産
●パッケージ制作
パッケージ
ソフト事業
●営業(予約注文獲得)
●物流システム準備 ●販売開始
●CM宣伝、雑誌掲載
●サービス見直し
●サービス開発
●マニュアル作成
教育サービス
事業
●CM宣伝、雑誌掲載
●マニュアル改訂
●商標登録
●サービス見直し
●マニュアル改訂
●コンサルタント教育
●サービス開始
●WEB開発
22
12.当事業の将来性・発展性
パッケージソフト事業による事業基盤の確立、教育サービス事業による経営パートナーとして認知を獲
得できれば、その後の将来性・発展性として「ソフト導入企業の営業代行サービスの開始」「優秀な人材
紹介サービスの開始」「オフィス用品販売など物販業の開始」という可能性を模索し、ワンストップ型中小
企業向け経営サポート事業の確立を目指します。
パッケージソフト事業
教育サービス事業
50,000社以上のソフト導入
コンサルティングサービス確立
事業基盤の確立
経営パートナーの役割
ソフト導入企業の営業代行サービスの開始
優秀な人材紹介サービスの開始
オフィス用品販売など物販業の開始
ワンストップ型中小企業向け経営サポート事業確立
23
13.組織体制
当事業の推進に必要な体制を構築するため以下の組織図を作成しております。1年目は、商品・サー
ビス開発に重点をおくため、コスト削減を兼ねてA氏・B氏の兼任体制にて展開していきます。2年目以
降は次頁の人員計画に従い、健全な商品・サービス提供が出来る体制にて運営していきます。
<各部門の業務分掌>
営業部:家電量販店への営業活動
物流管理部:物流代行会社の管理
ソフト開発部:パッケージソフトの開発
システム部:WEBサイトのコンテンツ開発管理
カスタマナーサポート部:顧客からの問合せ対応
コンサルティング部:専門コンサルタント管理
品質管理部:ソフト、教育サービスの品質管理
取締役会
■■■■
代表取締役社長
A氏
B氏
パッケージソフト
事業部
営
業
部
物
流
管
理
部
(■■■■)
教育サービス
事業部
ソ
フ
ト
開
発
部
A氏
シ
ス
テ
ム
部
管理本部
カ
ス
タ
マ
ー
サ
ポ
ー
ト
部
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
部
品
質
管
理
部
B氏
B氏
B氏
人
事
・
総
務
部
法
務
部
経
理
・
財
務
部
24
14.人員計画
当事業における1年目、2年目、3年目の人員計画は以下のとおりです。ただし、人数については3月
期末時点での人数とし、毎年3月には翌年の人員採用に向けた募集広告を行うものとします。
(数値は3月期末時点での人数)
役員・正社員
1年目
2年目
3年目
代表取締役社長
1
1
1
営業部
5
8
8
物流管理部
1
1
2
ソフト開発部
10
10
10
システム部
(兼任)
1
5
カスタマーサポート部
(兼任)
1
5
コンサルティング部
1
5
10
品質管理部
1
2
3
人事・総務部
-
1
2
法務部
1
1
2
経理・財務部
1
2
3
合計
21
33
51
アルバイト
1年目
2年目
3年目
3
6
9
※所属部門は随時協議のうえ決定
※毎年3月に翌年の人員採用に向けた募集広告を行います。
詳細の人員計画は別紙参照
25
15.当事業のリスク
当事業の健全な運営を脅かすリスクとして以下のものが挙げられます。各リスクについて対応策も検
討しておりますが、リスク発生時の状況によっては事業中断等を余儀なくされる可能性もあります。
若い企業のため、社会的信用力が弱い
企業名に対する顧客からの安心を獲得することは厳
しいため、パッケージソフトの品質レベルが高いこと
を全面的に打ち出していきます。
企業認知度が低いため、優秀な人材確保が難しい
当面の間は採用募集による優秀な人材獲得は困難
なため、A氏及びB氏による新任従業員に対するOJ
Tにて業務スキルの向上を図ります。
パッケージソフトのブランド名が浸透しない
当初の目論見通りにブランド名が浸透しなかった場
合は、宣伝広告に加えて、デモ版ソフトの無料配布を
展開します。このデモ版ソフトの普及によってブランド
浸透を図ります。
パッケージソフトの品質不良が多発する
万が一、パッケージソフトに品質不良が多発する場合
には外部システム会社への協力要請をし、問題点の
解決に適時に対応いたします。
専門コンサルタントのサービス品質の標準化ができない可
能性がある
専門コンサルタントのサービス品質のバラツキは、当
社サービスに対するマイナスイメージに繋がる可能
性があるため、サービスマニュアル作成しサービスの
標準化を徹底いたします。
A氏、B氏の引抜き・転職によるソフト・サービス開発技術の
漏えい及び喪失
A氏、B氏と当社は守秘義務契約を締結し、漏えいリ
スクを回避しております。また、新任従業員に対する
OJTの目標をA氏、B氏と同等のスキル習得とし、技
術喪失のリスク回避を図ります。
26
競合他社との価格競争に負ける
競合他社も教育サービス事業に参入してくる
外部デザイン会社・物流代行会社・システム開発会社の倒
産など
プライバシーに関する情報漏えい
法令改定によるパッケージソフト開発・販売体制の変更
経営者・従業員による会社資産の横領など不正行為
企業の社会的信用、ブランド力が弱い当社が価格競
争で負けることは競争力の縮小に直結します。その
ため、徹底した市場調査によって競合他社の価格設
定を把握します。
当事業の特徴である教育サービスを競合他社が始
めた場合、企業力・ブランド力が劣るため競争力の縮
小に繋がる可能性があります。そのため他社が参入
するまでにソフトの普及を実現しなければなりませ
ん。
外部委託先の倒産によって、事業が停滞する可能性
があるため、信用調査、定期的な訪問によって経営
状況を把握いたします。万が一の倒産に備え、事業
拡大に合わせ自社対応できる体制を構築します。
当事業によって取得する企業情報等を漏えいを防ぐ
ため、情報管理規程を作成し、全従業員に徹底させ
ます。また将来的には、プライバシーマークを取得す
ることで情報管理体制を強化していきます。
法令改定によって、事業が停滞する可能性がありま
す。事業停滞を回避するため、法令等に関する情報
収集を徹底し、影響を及ぼす事態が想定される場合
は、全社レベルでビジネスモデルの見直しを図りま
す。
不正を働く動機を解消するため、各部門のミーティン
グや会議の場を活用した社員教育の徹底を図ります。
将来的には、内部統制の構築を目指すものとし、管
理体制も事業拡大に合わせて強化徹底していきます。
27
16.売上目標
当事業開始後3年後には、目標の50,000社導入が達成できます。また、ソフト導入をキッカケに固
定の契約料が顧客から支払われるビジネスモデルのため、ソフト導入が拡大するにつれ、売上規模が
飛躍的に拡大していきます。その結果、3年後期末には27億円規模が見込めます。
(単位:円)
3年後には
導入企業
50,000社達成!
3,000,000,000
2,500,000,000
2,000,000,000
27億円
規模
1,500,000,000
1,000,000,000
売上 ②教育サービス事業
売上 ①パッケージソフト事業
500,000,000
0
第1期末
第2期末
第3期末
詳細の売上計画は別紙参照
28
17.生産計画
(単位:個)
商品
WEBショップ管理
翻訳システム
顧客管理
販売管理
購買在庫管理
第1期末 第2期末 第3期末
販売数
1,692
1,692
1,692
生産数
2,000
2,000
在庫数
308
616
販売数
1,692
生産数
商品
2,000 固定資産管理
詳細の生産計画は別紙参照
第1期末 第2期末 第3期末
販売数
1,692
1,692
1,692
生産数
2,000
2,000
2,000
924
在庫数
308
616
924
1,692
1,692
販売数
1,692
1,692
1,692
2,000
2,000
2,000 給与計算
生産数
2,000
2,000
2,000
在庫数
308
616
924
在庫数
308
616
924
販売数
1,692
1,692
1,692
販売数
1,692
1,692
1,692
生産数
2,000
2,000
2,000 財務会計
生産数
2,000
2,000
2,000
在庫数
308
616
924
在庫数
308
616
924
販売数
1,692
1,692
1,692
販売数
1,692
1,692
1,692
生産数
2,000
2,000
2,000 セキュリティ管理
生産数
2,000
2,000
2,000
在庫数
308
616
924
在庫数
308
616
924
販売数
1,692
1,692
1,692
販売数
1,692
1,692
1,692
生産数
2,000
2,000
2,000 社員教育プログラム
生産数
2,000
2,000
2,000
在庫数
308
616
在庫数
308
616
924
924
CD代
ケース代
第1期に関しては、商品開発に5ヶ月要するため、予約
注文による売上を目指します。なお、6ヶ月目(9月)の
生産完了時には、予約注文分を一斉配送いたします。
生産に必要な
仕入・制作・外
注の内訳
材料費積算
(1個当たり)
100
100
パッケージ代(外注費)
1,000
マニュアル印刷
1,000
人件費
1,500
管理費
100
3,800
29
18.経費計画
詳細の経費計画は別紙参照
<人件費・宣伝広告費以外の主な経費項目について>
地代家賃
月額の事務所家賃
1,000,000
採用研修費
人材採用に係る広告費用
1,000,000
水道光熱費
月額金額
300,000
通信費
月額金額
100,000
旅費交通費
従業員一人当たりの月額交通費
消耗品費
月額金額
倉庫保管料
9月以降、物流代行会社に商品在庫するための月額保管料
1,000,000
その他、雑費等
月額金額
1,000,000
50,000
100,000
※金額根拠については別途見積書参照
30
19.利益計画
教育サービス事業は、原価及び販管費が比較的少額で済むため、売上拡大に連れて利益率が向上し
ます。その結果、2年後には約5億円、3年後には約10億円の経常利益が見込まれます。
(単位:円)
2,000,000,000
1,800,000,000
2年後には
約5億円の
経常利益
1,600,000,000
1,400,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
800,000,000
売上総利益
600,000,000
経常利益
400,000,000
200,000,000
0
第1期末
第2期末
第3期末
詳細の収支計画は別紙参照
31
20.資金計画
詳細の資金繰り計画は別紙参照
(単位:円)
資金使途
調達資金
ソフトの研究開発費
36,000,000
商品生産に係る費用
44,000,000
WEBサイト開発費
20,000,000
融資
100,000,000
自己資本
一ヶ月分の事業運転資金
合計
25,000,000
25,000,000
125,000,000
合計
125,000,000
①ソフトの研究開発費は、ソフト開発部の一年間の人件費に相当
②商品生産に係る費用は、原価2,200円×20,000個(10品目の初回開発個数)
③WEBサイト開発費は、別紙見積り参照
④一ヶ月分の事業運転資金は、資金繰り表の支出金額
⑤融資については、第1期は据置きとして利息(3%)を毎月支払います。第2期から元本1,000万円づつ返
済し、10回払いの計画とします。
2年後には経常利益が約5億円見込める事業のため、
事業開始資金として融資を受ける1億円については
無理なく返済可能です!
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