平成 27 年 11 月 11 日
各
位
会 社 名
代 表 者 名
コード番号
問 合 せ 先
兵 機 海 運 株 式 会 社
代表取締役社長 大東洋治
9362(東証第二部)
取締役管理部長 安積拓也
電話:078‐940‐2351
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、企業の意思決定の透明性や公正性を確保し、コーポレートガ
バナンスの実効性を表明するため、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.決意表明
当社は別紙のとおり「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定いたしました。その実践
について真摯にこれに取り組むべく、構築・採択した当社役員全員の決意表明の形をもって、株主はも
とより、顧客や協力事業者、社員など、当社を取り巻くステークホルダーの皆様へこれを広く公表し、
適正な当社ガバナンスの継続的な向上を目指してまいります。
2.ホームページによる常設掲示等
今後、
「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社ホームページ(http://www.hyoki.co.jp/)
においても常設掲示し、取締役会でのその変更等を行った場合は、適時開示に合わせて当該ホームペー
ジへの修正更新を行ってまいります。
兵機海運株式会社ステークホルダーの皆様へ
兵機コーポレートガバナンス・ガイドラインの策定とその運用に際しての決意表明
企業の意思決定の透明性や公正性を確保し、コーポレートガバナンスの実効性を表明するため、コーポ
レートガバナンス・コードの主旨を踏まえた当社の基本的な考え方をここに定め、運用してまいります。
当社は本ガイドラインをホームページ等に常設掲示するなどして、株主はもとより、顧客や協力事業者、
社員など、当社を取り巻くステークホルダーの皆様へこれを広く表明し、この実効性を含めて適正な当
社ガバナンスの継続的な向上を目指してまいります。
平成27年11月11日
兵 機 海 運 株
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
独立役員・社外取締役
式 会 社
大東洋治
平井清隆
大石 修
佐藤 清
橋田光夫
松本利晴
田中康博
安積拓也
赤木潤子
「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」
Ⅰ.当社が目指す経営スタイル
1)経営理念
当社は“共存共栄”の精神のもと、顧客荷主と協力事業者とで一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考
の基盤とし、総合的に物流をアレンジできる事業者として、また、総合的に信頼できる企業として、常に研鑽を
積み、物流事業者としての更なる高みと企業価値の向上を目指してまいります。
この理念のもとに事業活動を行い、当社を支えて頂いている全てのステークホルダーの皆様へ、当社の企業
価値の向上を還流できるサイクルの構築を目指してまいります。
当社が掲げる経営理念は次の通りであります。
① 私達は、専門知識の習得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします。
② 私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます。
③ 私達は、総合物流業者として、その業務を通じて社会に貢献します。
2)当社の意思決定と業務執行等について
コーポレートガバナンスに関する役割や責務が十分かつ有効に機能し、これを更に高めていくという経営課
題について、次のとおり進めてまいります。
(1)機関設計
当社は監査役会設置会社として機関設計されており、独立役員の立場で社外取締役1名と社外監査役2
名が就任しております。(平成27年11月現在)
(2)取締役会
独立役員及び常勤監査役が出席する取締役会は、代表取締役が議長を務め、取締役財務管理本部長が
この会議を主導し、法令や定款に定められた事項や当社グループに関する重要案件の討議と決定を行っ
ております。
(3)支店長会議
取締役会に連動する支店長会議にあっては、代表取締役が議長を務め、取締役営業本部長がこれを主
導し、独立役員を含む全役員と会社幹部(グループ企業担当職責者を含む)の出席を求め、会社の決定
事項等の具現化、課題の対策などを協議し、情報共有を図っております。
支店長会議における情報と指示はグループ組織全体にトップダウンされ、同時に同会議の討議内容は経
営陣幹部まで直接にボトムアップされております。
(4)監査・監督
これら両会議に出席する社外取締役及び監査役会(社外監査役を含む)は、必要に応じて適宜意見を述
べ、不明瞭な部分への追加報告等を求めるなど、会社業務全般に関する適正性の確保と向上に努めてお
ります。
3)資本政策や収益に関する基本的な方針
当社は、経済活動の懸架装置とも言える物流業界にあって、その複雑な市況の影響を吸収緩和する社会的
使命を負いながらも、営利企業としての企業価値の向上と収益の安定性を確保することが、重要な課題であ
ると考えております。
当社事業は海運事業と港湾事業で成り立っており、前者は設備産業であり、後者は労働集約型産業と言わ
れる特性を持ちます。各事業からそれぞれに創出される企業収益は、時にセグメント相互で損益性をカバー
したり、時に相乗効果を発揮するなど、当社の収益を安定的に向上するための重要なセグメント構成と考えて
おります。
以上のような観点に立ち、次の方向性をもって経営に取り組んでおります。
(1)財務方針
中長期の経営展望にたち、平成17年から22年にかけて社船SDLシリーズ(外航事業)と大型倉庫(港運・倉
庫事業)に多額の設備投資を行いましたので、財務バランスは目下厳しいものとなっておりますが、これら
両事業のバランスからなる収益構造の安定性と向上性をもって、株主資本を充実させ、財務基盤の安定化
を図ってまいる方針です。
なお、利益還元にあっては企業価値の持続的な向上は勿論のこと、グループの業績及び今後の事業展開
を勘案した安定配当を基本方針としております。
(2)経営計画
中期的な経営計画にあっては、単年計画やその実績を基にこれに営業環境を加味した上で、次年度計画
はこれを上回るべく、売上高や経費、その他収益性を左右する事項を総合的に管理運用する経営スタイル
をとっております。
その中において、会社財務の安定化、株主への利益還元、従業員の雇用、福利の維持向上、その他ステ
ークホルダーとの共存共栄を図っていくものと考えております。
4)政策保有株式に関する方針
業務や取引の維持強化、地元企業間の有機的な連携性などを判断の背景とし、協業関係、安定的な取引関
係の維持・強化を図ることで、当社の企業価値の向上に資すると考えられる相手先について、その関係の維
持強化を目的として、政策的に相手先の株式を保有する方針です。
また、その保有銘柄の変更、保有高の増減、もしくは議決権の行使の判断についても上記の目的を第一義に、
個々判断を行ってまいります。
5)株主の利益を害する可能性のある資本政策等についての方針
増資やMBO等、既存株主の利益に影響を及ぼす資本政策を行う場合は、社外役員や外部会計監査人の
意見も尊重し、その背景目的や検討過程などを、速やかに開示してまいります。
また、いわゆる買収防衛策といわれるものに関しては、企業価値の向上、社員生活の安定、協力企業との共
存共栄を基本理念にすえ、これらを阻害しない限り、買収防衛策の導入の予定は在りません。
6)取締役(会)の行動基準とその検証
当社の経営理念の源流には「共存共栄」の精神が貫かれており、この対象は正に当社株主や社員を含むス
テークホルダーそのものであると認識しており、その精神は企業行動において適切に発露されるよう、努めて
まいります。
(1)自己評価票の導入
取締役会は当社の全役職員にコンプライアンスマニュアル(当社内部統制規則)を基本とする実践と意識
の向上を継続的に求めてまいります。そのレビューについては、コンプライアンス委員会による全役員への
自己評価票を基に、確認と検証、改善と啓蒙の繰り返しをもって行ってまいります。
(2)関連当事者間取引への検証
当社がその関連当事者と取引を行うこととなった場合、独立役員が出席する取締役会において、法令等に
従った審議手続きを通じて当該取引条件の相当性を検証し、会社に不利益とならない内容の確認をもって
その承認等の判断手続きを行います。
その承認の事後にあっても、これら事項は社外監査人の監査の対象として、議事録等に基づく再検証を受
けることとなります。
これら事前及び事後の手続きを通じ、関連当事者取引による当社及び株主共同の利益が害される事態の
防止に努めてまいります。
(3)取締役の報酬
経営陣の報酬は、企業の継続的な成長に向けた健全な動機付けの一つとして、機能するものと理解する
中、当社の持続的成長を最終目的に、取締役の報酬にあっても適切にインセンティブを付与すべく、次の
要領でこれを実施します。
①役職位を有する取締役は、これに連動する報酬を基本とし、実業務の執行を主とする取締役の報酬
にあっては、取締役としての基本報酬に加え、事業年度中の一定期間の業績に応じて支払われる実
績連動性をもった加算報酬をもって、構成しております。
②社外取締役については、業務執行を行うものでないことを踏まえ、固定的な基本報酬のみの構成とし
ております。
③取締役の報酬案件は株主総会決議を得た取締役の報酬枠の範囲内において、諮問委員会及び審
査委員会において検討され、最終的に取締役会において決定してまいります。
(4)取締役等の候補選定の方針
取締役会において、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、
次の資質を備えていると考えられる人物について、諮問委員会及び審査委員会において、検討され最終
的に取締役会において、審査し、決定してまいります。
①取締役の指名にあっては、社内及び社外ともに、国籍・経歴・性別を問うことなく、人格・見識に優れた
人物であることを求めてまいります。
②業務執行を担当する取締役の選定にあっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できるこ
とができる知識及び経験を有し、更には十分な社会的信用を保持できる者を選定してまいります。
③社外取締役の選定にあっては、監督機能を十分に発揮するため、上場企業としての必要不可欠な分
野において、高い見識や豊富な経験を有する方を選定してまいります。
(5)経営陣の育成計画及び
全役員に提出を義務付ける自己評価票を活用し、役員間討議を通じて、「あるべきトップ像」について継続
的に審議していくことにより、後継者育成を進めてまいります。
①取締役の行動検証
各取締役の行動とその実績結果等について、継続的にトレースし、事実検証していくことにより、その
選解任や役員異動等を決定する、重要なファクターになり得ると考えております。
②役員のトレーニング
新任の取締役及び監査役には、就任に際し、新任役員としての会社情報や法令知識を研修する機
会を設けており、その後も適宜に研鑽機会を設け、継続的な見識向上に努めてまいります。
7)企業文化・風土の醸成
企業の継続性を高めるために、財務面はもとより、会社を取り巻く環境の保全や社会的な側面(従業員に
対する取り組みを含む)への能動的な関与を進めてまいります。
①環境への配慮
当社は「地球にやさしい内航海運」の業界スローガンのもと、二酸化炭素低減化基準(鉄道建設運輸
施設整備支援機構)に沿った内航船の建造をすすめております。また、物流効率化法の適用に基づ
き、二酸化炭素排出の軽減への取り組みや、交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ通勤の認定継
続を続けるなど、業態と企業規模に沿った範囲ながら、環境問題への継続的な取り組みを行っており
ます。
②女性の活躍促進を含む社員の多様化への推進
少子高齢化が進む中、わが国の労働人口の減少問題は、企業経営のレベルにおいても避けられない
課題であると認識しております。会社の継続的な成長を確保するための重要な方策の一つとして、女
性が更に活躍できる仕組みが必要であると考え、育児休業や介護休業がより自然体で取得できるよう、
継続的に社内啓蒙を図ってまいります。
Ⅱ.ガバナンス機能の更なる充実
1)諮問委員会と審査委員会の役割り
取締役会とは別に、諮問委員会と審査委員会を設置運用することで、取締役会機能の独立性、客観性、透
明性の確保の担保及びその説明責任の仕組みを充実させてまいります。
①事案の独立性を確保
諮問委員会とは、取締役会において指名され、代表取締役及び社外取締役以外を対象とした取締役
3名をもって構成され、「取締役等への選定や退任に関する事案」や「報酬に関する事案」の他、「重要
な業務執行の事案」や「会社との利益相反に係る事案」について検討審議し、その内容を事前に審査
委員会に提出し、審査委員会からの意見書を付して、取締役会に上程付議するものです。
②事案の客観性を確保
審査委員(会)とは、社外取締役と各監査役をもって構成され、日常的には、内部統制の監視体制や
その審査委員会サポート体制を利用しつつ、稟議決裁の経過説明を受け、会社の方向性を確認し、
必要に応じて意見を提出するものです。
諮問委員会から付された事案にあっては、同様に十分な事前説明を受け、その公正性や妥当性につ
いて事前審査し、必要な場合は、意見書をもって諮問委員会と取締役会へ提出するものです。
③透明性の担保と説明責任
取締役会に提出されたこれら議案とその意見書は、定款により代表取締役社長を議長とする全ての取
締役及び監査役が会する取締役会において、改めて審議検討の上、採決されます。
2)独立社外取締役のための社内整備
会社は独立社外取締役に対し、実効性のある役割を果たせるよう、次の社内環境を整備してまいります。
①基本姿勢
経営陣や支配株主から独立した立場で、株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に
適切に反映し易くするため、会社は、独立社外取締役をステークホルダーの代表であると見做すこと
で、その意見や提言に対し、丁寧かつ真摯に対応することを基本姿勢とします。
②サポート体制
経営の方針や経営改善について、独立社外取締役自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促
し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その助言を行い易くするため、本社機能直轄の職員
サポートを付けます。
③事前説明
取締役の選解任、取締役と会社との間の利益相反の判断、その他の取締役会の重要な意思決定に
ついて、経営の監督を行い易くするため、必要により事前説明や稟議事項の説明の場を設けてまいり
ます。
④独立性役員間の連携
審査委員会の運営方針を発展的に拡大しつつ、同委員会の構成員が社外性と独立性という共通点
を有することから、その連携を強化できる仕組みを模索してまいります。
3)適切な情報の開示と透明性の確保
当社及び外部会計監査人は、株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向
けて、適切な対応を行ってまいります。
(1)実効性ある監査対応
外部会計監査人との連携にあって、監査役及び内部監査室要員は、監査期間であるなしに関わらず、必
要に応じて連絡をとれる関係を構築しており、その信頼性と連携性は、確保されているとともに、その監査
対応は次の要領で進めております。
①計画性
外部会計監査人との事前協議おいて、前事業年度からの引継ぎや要望事項を参考にし、十分な時間
をもって監査スケジュールを策定確保してまいります。
②トップ面談
外部会計監査人からの要請に応じ、社長等の経営陣幹部への面談を適宜可能としております。
③検証調査
外部会計監査人から当社ガバナンスに関わる不正やの問題点が指摘された場合、コンプライアンス委
員会の責任者(原則として代表取締役がこれを務める)が、場合によっては、監査役会の指示による適
宜適任の取締役が中心となり、内部監査室と関連部門の連携をもって検証調査を行い、必要に応じ
て外部第三者機関や専門家も活用しつつ、必要な是正への手順を進めてまいります。
(2)外部会計監査人への評価
定期的な外部会計監査人との意見交換の場において、外部会計監査人の独立性と専門性に関する情報
を求め、必要な場合はこれを独自に検証することで、これらの確認を行ってまいります。
①監査役会の指示において、内部監査室は実務的かつ第三局的な視野に立って、外部会計監査人の
監査の実施状況や監査後の講評、受領した監査報告書等を基に、当該外部会計監査人の選任(継
続)が当社にとって相当でないと思慮される場合、これを監査役会に報告します。
②監査役会はこれを検証し、外部団体のガイドラインや類似事例等を適宜参考にし、監査役会にて外部
会計監査人を評価してまいります。
4)株主との対話
会社はその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主
との間で建設的な対話を心掛けてまいります。
(1)定時総会の運営
定時株主総会において、株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、法令や規則
に則り、定期的な業績開示や適時開示等による迅速公平な情報の発信提供をしてまいります。
①速やかな開示
定時株主総会の開催やその内容等にあっては、5月中旬にこれらを当社ホームページ(及び東証サイ
ト)を通じて、速やかに情報開示(議案の概要を含む)開示してまいります。
②総会日の設定
株主が事前に定時株主総会への出席を予定し易くするため、会場等の都合が許す限り、開催日にあ
っては6月の最終営業日を1日以上残すところの同月最終の木曜日をその第一候補日としてまいりま
す。
(2)ご意見の聴取等
上場企業として、一部投資家のみへの情報開示や情報交換を行うという危険性を避けつつ、適切な透明
性をもった範囲で対応し、公正な情報開示に努めてまいります。
株主をはじめとするステークホルダーからのご意見やご質問をお寄せ頂く窓口を当社ホームページに新設
し、IRチームでこの対応を行ってまいります。
①株主対話のための担当役員の指定
株主との対話全般について、その統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う職責者と
して、情報管理責任者である取締役並びに内部統制を管掌する取締役がこの対応をしております。
②株主対話のための社内組織
対話を補助する社内部署は管理部と財務部であり、これらは社長室にも直結する本社機構内のIRチ
ームとして連携した活動しております。
③個別面談以外の対話手段
会社として個別面談以外の対話の手段として、株主をはじめとするステークホルダーからのご意見や
ご質問をお寄せ頂く窓口を当社ホームページに設け、IRチームでこの対応を行ってまいります。
④意見のフィードバック
IRチームは、担当の役員を通じて、株主をはじめとするステークホルダーからの意見や質問の重要性
や緊急性の判断により、社長室直通もしくは直近の取締役会へ報告し、必要に応じた適切かつ効果
的な対処策を講じてまいります。
⑤インサイダー防止の管理
如何なるチャンネルをもっても、株主との情報交換の場において、インサイダー情報とされる部分には
触れないことは当然のこととし、この判断訓練や情報管理の高度化については、適宜インサイダー防
止研修等を通じて「間違い」が起らないよう徹底してまいります。
以 上
ダウンロード

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定に関するお知らせ