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これまでの主な取組みと今後の方針
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INSTNにおける
PWRシミュレータ体験実習
INSTNにおける
原子炉物理の講義風景
フランス研修派遣団員の集合写真
INSTN前にて
平成20年3月27日
(財)若狭湾エネルギー研究センター
常務理事・エネルギー研究開発拠点化推進組織所長
来 馬 克 美
福井県における原子力関連施設
日本原子力研究開発機構
関西電力㈱
美浜発電所
高速増殖原型炉 もんじゅ
日本原子力発電㈱
敦賀発電所
福井市
◎ 福井市
関西電力㈱
大飯発電所
日本原子力研究開発機構
ふげん発電所
嶺北地方
関西電力㈱
高浜発電所
日本原子力研究開発機構
嶺南地域
敦賀市
◎
敦賀市
国際原子力情報訓練センター
日本原子力研究開発機構
小浜市
◎ 小浜市
関西電力㈱
原子力研修訓練センター
敦賀本部
㈱原子力発電訓練センター
福井県若狭湾エネルギー研究センター
㈱原子力安全システム研究所
2
福井県内の原子力発電所の特徴
全国最大の電力供給地
全ての炉型の初号機が設置
・年間の発電電力量は約750億kWh
・沸騰水型軽水炉(BWR)
(平成18年度)
・加圧水型軽水炉(PWR)
・関西圏の消費電力の約1/2に相当
・新型転換炉(ATR)
・日本の原子力発電量の約1/4に相当
・高速増速炉(FBR)
建設計画から廃止措置まで
施設設置者は3事業者
・増設計画中(安全審査中)
2基
【APWR 307.6万KW】敦賀3,4号機
・建設中
1基
【FBR
28.0万kW】もんじゅ
・運転中
13基
【PWR12基,BWR1基 1,128.5万kW】
・廃止措置計画中
1基
【ATR
16.5万KW】ふげん
・日本原子力発電株式会社
・独立行政法人日本原子力研究開発機構
・関西電力株式会社
(平成15年3月運転終了)
3
福井県の原子力行政
◎原子力の基本三原則
第一に
安全が確保されること
○安全協定 ○環境放射線の監視 ○原子力防災対策
第二に 地域住民の理解と同意が得られること
○立地市町・議会 ○県議会 ○県原子力環境安全管理協議会
第三に 地域に恒久的な福祉がもたらされること
○エネルギー研究開発拠点化計画の推進
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エネルギー研究開発拠点化計画が目指すもの
◎原子力発電は重要な産業
・本県は全国有数のエネルギー供給基地
・単なる電力の「生産工場」では困る
・様々な原子炉が多く集積している本県の特徴
を最大限に活かす
本県を原子力を中心とした
エネルギーの総合的な
研究開発拠点地域とする
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拠点化計画をステージアップ
第3回推進会議
福井県経済社会活性化戦略会議の提言
第2回推進会議
(平成15年12月7日)
計画策定委員会の設置
(平成19年11月11日)
(平成16年5月19日)
第1回推進会議
(平成18年11月12日)
拠点化計画の策定
(平成17年11月10日)
拠点化推進組織の発足
(平成17年3月26日)
(平成17年7月24日)
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1 安全・安心の確保
欧米、アジア各国
(1) 高経年化対策の強化と研究体制等の推進
IAEA
(2) 地域の安全医療システムの整備
等
県内、関西中京圏
の大学・研究機関
(3) 陽子線がん治療を中心としたがん研究治療施設の整備
3 人材の育成・交流
(1) 県内企業の技術者の技能向上に向けた
技術研修の実施
(2) 県内大学における原子力・エネルギー
教育体制の強化
(3) 小学校、中学校、高等学校における原子力・
エネルギー教育の充実
(4) 国際原子力情報・研修センター
推 進 体 制
エネルギー研究開発
拠点化推進会議
エネルギー研究開発
拠点化推進組織
( 若狭湾エネルギー研究センター )
(5) 国等による海外研修生の受入れ促進
2 研究開発機能の強化
(1) 高速増殖炉研究開発センター
(2) 原子炉廃止措置研究開発センター
(3) 若狭湾エネルギー研究センターの新たな役割
(4) 関西・中京圏を含めた県内外の大学や研究機関
との連携の促進
技術の集積
(6) 国際会議等の誘致
人材(知)の集積
4 産業の創出・育成
(1) 産学官連携による技術移転体制の構築
(2) 原子力発電所の資源を活用した新産業の創出
県内企業
(3) 企業誘致の推進
事業者
原子力発電プラント
メーカー
原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域
7
8
平成20年度重点施策
人材育成の拠点
アジア各国等
大 学
①原子力安全研修施設
企 業
②広域の連携大学
拠点の形成
若狭湾エネルギー
研究センター
高速増殖炉
研究開発センター
④関西光科学研究所
レーザー利用技術推進室(仮称)
原子炉廃止措置
研究開発センター(仮称)
高経年化研究施設
(ホットラボ)
研究機能の集積
⑤新エネルギー研究センター
(仮称)
③次世代エネルギー
研究開発プロジェクト
電子線照射施設
産業への貢献
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1 原子力安全研修施設
海外からの研修生も対象とした人材育成の拠点として、原子力安全研修
施設を整備する。
【電力事業者】
○ 平成24年度中を目途に施設を運用開始
平成20年度 施設整備のための委員会を設置し、整備構想を策定
【国】
○ 施設整備に対する協力
ア)施設の整備に向けた委員会への参画
イ)整備後の活用方法の検討
など
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2 広域の連携大学拠点の形成
「もんじゅ」、「ふげん」等の研究施設と人材を活用し、特色のある原
子力分野等の教育・研究機能を充実するため、福井大学を中核に関西・
中京圏等の大学との広域の連携大学拠点を敦賀市に形成する。
【県内の大学】
○ 広域の連携大学拠点を形成するため、関西・中京圏の大学等と具
体化に向けた委員会を開催(福井大学)
【国】
○ 上記拠点の形成に向けた協力・支援
ア)連携大学拠点の具体化に向けた委員会への参画
イ)連携大学拠点の基盤整備への貢献
など
【敦賀市】
○ 上記拠点の形成等、人材育成や研究機能の集積に必要な用地につ
いての協力
11
12
The Japanese night view from the
宇宙から見た日本の夜景
space
Fukui
Tsuruga
Nagoya
Kyoto
Osaka
13
各種電源別CO2排出量
1000
1
k
W
h
当
た
り
の
C
O
2
排
出
量
975
g-CO2/kWh
(CO2換算)
800
燃料
設備、運用
742
608
600
(注) 原料の採掘から建設・輸送・
精製・運用(実際の発電)・保守等の
ために消費される全てのエネルギー
を対策としてCO2排出量を算定。
519
887
704
400
478
408
(例)石炭 採掘 選炭 輸送 発電 灰捨
200
0
発電
種類
88
石
炭
火
力
38
石
油
火
力
130
L
N
G
火
力
111
コL
ンN
バG
イ
ン
ド
53
29
22
15
11
太
陽
光
風
力
原
子
力
地
熱
中
小
水
力
出典:電力中央研究所報告書 他
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もし、13基の原子力発電所が
1年間運転停止したら・・・CO2は?
日本国民の年間(2004年)総CO2排出量
約13億トン・・・一人当たりは約10トン
 県内の原子力発電量 約750億kWh
(2006年度)
原子力発電によるCO2排出量・・約22g/kWh
石油火力
〃
・・約742g/kWh
⇒ (742-22)×750÷13=約4%CO2上昇
*石炭火力ではさらに上昇(5%強)

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The thickness of the air layer would be about 1mm,assuming the earth (a dia-meter of 12,700km) to a 1m sphere.
We as well as animals and plants live in this thin layer together.
地球(直径1万2,700Km)を1mの球とすると、空気の層は約1mm。
私達や動物も植物もその層の中で暮らしてます。
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エネルギー研究開発拠点化計画について