社内査察マニュアルについて
関東液化石油ガス協議会
業務主任者・保安業務管理者研修会
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増加する「社内査察」の重要性
今年は自主保安原則の導入等を柱とした液石法の改正から10年目
自主保安の重要性は益々大きくなっている
社内査察の重要性も増大している
関液協
平成13年1月
に初版を発行
6年間に
LPガス業界の大きな変化
関液協
平成19年4月に
第2次改訂版を発行
液石法施行規則の改正
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社内査察マニュアルの構成
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保安査察基準
販売事業 社内保安査察実施記録
保安機関 社内保安査察実施記録
改善指示書、改善計画書、改善報告書
保安査察基準
確かな位置づけがなければ効果のある、継続した
保安査察は行なえない
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保安査察基準
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
目的
査察の種類
査察計画
査察頻度
査察項目
査察結果の講評
第7条 改善計画書と改善報告書
第8条 追跡調査
第9条 年度査察結果報告
第10条 抜本的問題点の解決
第11条 査察文書の保存期間
第12条 主管部門
液石法以外については各社の判断で付け加えてください
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販売事業 社内保安査察実施記録(1)
1.一般事項(その1)
販売地域の欄には契約者が所在する総ての市町村名を記入し、
緊急時対応業務が委託先も含めて30分以内で実施できるかどうかの
判断材料とする。
2.一般事項(その2)
1)販売事業者証の掲示は目視で内容を確認(内容が未更新のことがある)
2)業務主任者(選解任届、再講習記録も入った免状のコピーを添付)
3)資格取得状況の確認は従業員資格一覧表で行う(設備士再講習)
4)液化石油ガス設備工事届出書(前回以降の工事記録から確認)
5)気密、漏えい試験の為の器具の較正(較正記録より確認)
6)販売事業所等の変更(特に保安業務委託先を変更した場合には、行政庁へ
の
届出と消費者に変更内容の交付がされているか確
認)
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販売事業 社内保安査察実施記録(2)
3.保安業務
現状の保安業務実施者を総て記入し、届出内容と相違がないか確認
4.保安業務実施状況
1号から7号までの保安業務ごとに、一般消費者数、3~5号の年度予定数、
前月までの実施数を書き、進捗率を出す
5-1.貯蔵施設(所有しない場合)
規則第11条2項但し書き1号~6号のいずれかに該当しているか
5-2.貯蔵施設(所有又は占有する場合)
1)面積、貯蔵量、店舗との距離(敷地外は5km・10分以内)、警戒標、保安距離
2)障壁、扉、屋根、換気口(床面積の3%以上、塞がれていないか)
3)消火設備、火気との距離(周囲2m以内に火気や引火性のものはないか)
4)40度以下に保持(査察時の温度を記入)、転落転倒防止等その他
*実物にあたって確認すること
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販売事業 社内保安査察実施記録(3)
6.販売事業関係(その1)
1)賠償責任保険の加入確認(付保証明確認)
2)14条書面の交付(現物にあたり、交付日、交付者、内容を確認)
・質量販売の14条書面も確認
・書面内容に変更があった場合は変更書面の再交付を確認
(対象消費者数、交付日、交付者、内容等を確認)
3)保安教育(年間計画、実施記録、内容、参加者等)
7.販売事業関係(その2)
1)安全器具の設置状況(マイコンメータ、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器
ガス漏洩検知装置等)
2)集中監視システムの設置状況
3)CO中毒事故防止の燃焼器具等点検・調査の実施状況
4)顧客図面の管理状況
5)埋設管の維持管理状況
6)行政への各種届出等の実施状況
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販売事業 社内保安査察実施記録(4)
8.帳簿報告等
1)法令で規程された事項の台帳等への記載状況と保管状況の確認
・質量販売の記録(充てん容器の種類と数、年月日、販売先等)
・14条書面(書面交付を行った者の氏名等)
2)液化石油ガス販売事業報告の確認(決算後3ヵ月以内)
3)事故届(都県知事又は警察官)
4)特定消費設備に係る事故の場合、産業保安監督部に報告
9.その他
1)各種委託契約書の確認(認定保安機関、設備工事業務、配送等)
2)容器運搬車両の装備確認(高圧ガスの表示、イエローカード、緊急工具)
3)産業廃棄物の処理状況(マニフェストの発行状況)
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保安機関 社内保安査察実施記録(1)
1.一般事項
認定番号、次回更新時期、各種申請事項等を確認
2.保安業務計画書
1)認定時(最新)の保安業務資格者必要数、保安業務用機器と査察時の
実数を比較する(現物にあたり、動作確認)
2)資格取得状況の確認は従業員資格一覧表で行う(設備士再講習等)
3.保安業務実施状況
1号から7号までの保安業務ごとに、保安認定数、一般消費者数、
実施数を確認する
4.保安体制の整備
1)受託した液化石油ガス販売事業者への報告(保安業務規程と確認)
2)緊急時対応の方法が保安業務計画書の記載と相違ないか確認
3)30分以内に保安業務資格者が到着出来る体制(記録簿で確認)
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保安機関 社内保安査察実施記録(2)
5.保安業務の内容
1)保安教育(年間計画、実施記録、参加状況、内容を確認)
2)保安業務受託契約書の確認
3)賠償責任保険(付保証明で確認)
6.帳簿報告等
1)供給開始時点検・調査
・良、否、拒否、不在の記入
・漏洩検査は適性な圧力で適正な時間行われており、
チャート紙に圧力降下がないか(サンプルチェック)
・燃焼器については製造者又は輸入者の名称・型式・製造年月
2)容器交換時等供給設備点検(実施結果及び販売事業者への通知等)
3)+4)定期供給設備点検・定期消費設備調査
・良、否、拒否、不在の記入
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保安機関 社内保安査察実施記録(3)
5)周知 ・1年に1回以上実施(開放燃焼式瞬間湯沸器等:液石法規則38条)
・2年に1回以上実施(その他)
・周知実施者氏名と周知内容の保存
6)+7)緊急時対応・緊急時連絡
・30分以内に到着しているか(実施記録で確認)
・実施記録には、内容や措置及び結果が記入されているか
バルク供給設備の点検
・供給開始時点検、充てん作業時点検、1年点検、2年点検
4年点検が確実に実施されているか、バルク貯槽台帳等で確認
・改善指示書
・改善計画書
・改善報告書
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社内査察を実施する場合のポイント
・査察実施は,保安部など別の部署が行うことが望ましい
・確認は、口頭ではなく、現物及び証拠書類で行う
(貯蔵施設、台帳、免許証のコピー、各種基幹データ及び集計表等)
・改善事項の指示、計画、報告は文書で行う
・査察結果は必ずトップマネージメントに報告する
・指摘事項は追跡調査等で最後まで改善させる
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ご清聴ありがとうございました。
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