平成23年度 税制改正のポイント
中
小
企
業
向
け
速 報
日本商工会議所
海老名商工会議所
中小法人の軽減税率を含めた法人税率の
引き下げをはじめ大幅な税負担軽減が実現!
約73万社におよぶ多数の黒字中小企業に
おける設備投資や雇用を促進!
法人の税負担が大幅に軽減されます
「中小法人の軽減税率(現行18%)15%
への引き下げ」が実現!【3年間】
「法人実効税率の5%引き下げ」が実現!
▷ 特例措置適用前の本来の税率も引き下げ(22%⇒19%)
▷ 法人の基本税率(国税)の引き下げ(30%→25.5%)
▷ 法人実効税率は、法人税率(国税)4.5%+地方税で
5%の引き下げ
現行
※法人実効税率:法人所得に課税される法人税および地方税の合計割合
改正後
(平成22年度)
税率
22%
(平成23~25年度)
(▲4%)
特例措置
18%
税率
22%
(▲3%)
現行
(平成22年度)
※東京都の場合
35.64%
特例措置
15%
18%
15%
40.69%
地方税
19%
(▲4%)
(22年度まで)
改正後
(平成23年度以降)
(25年度まで)
国税
地方税
27.89%
国税
(▲3%)
(▲5.05%)
23.71%
<法人税(国税のみ)の税率>
区分
中小法人
(資本金1億円以下)
年所得が
800万円以下の部分
年所得が
800万円超の部分
大法人
(資本金1億円超)
―
改正後
現行
H21年度、H22年度
18%
H23年度~25年度
(本来の税率:22%)
(本来の税率:19%)
30%
25.5%
30%
25.5%
15%
所得800万円の中小法人の場合、キャッシュフローが24万円改善!
繰越欠損金制度が拡充されます
(事例)平成23年度の欠損金が100万円。24年度以降は10万円の黒字
のケース
*9年目までは欠損金で相殺され、法人税負担なし
★中小法人は、引き続き全額利用できます
所得
10
欠損金の繰越期間が7年から9年に延長!
中小法人は引き続き全額利用可能!
*大法人は所得金額の8割までに制限。
欠損金
100
▷ 平成20年度以降の欠損金から9年間の繰越が可能
▷ 欠損金の繰戻還付制度は維持
※繰越欠損金制度:過去の欠損金を繰越し、翌期の所得と相殺
して法人税の負担を軽減する仕組み
日本商工会議所 税制改正意見と改正結果
課税
90
10
80
10
70
10
10
10
10
10
10
40
30
10
50
20
60
繰越欠損金
10
H23から
最大9年間の
繰越が可能に
(現行7年)
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33
(1年) (2年) (3年) (4年) (5年) (6年) (7年) (8年) (9年)
http://www.jcci.or.jp/zeisei/index-rekinen.html
事業承継税制が使いやすくなります
★納税猶予制度の適用要件が緩和されます
雇用を税制面から後押しします
★雇用促進税制が創設されます【3年間】
生計を一にしない親族等は要件から除外!
従業員の増加1人につき20万円の税額控除!
▷ 現行制度では、配偶者、6親等内の血族、3親等内の
姻族までの株式保有状況を確認する必要があるが、
改正後は生計を一にしない場合はその確認が不要に
▷ 要件は、前期から従業員(雇用保険の一般保険者)を
10%以上かつ2名以上(大企業は5名以上)増加等
▷ 前期から増加した従業員1人当たり20万円を税額控除
控除の限度額は法人税額の20%(大企業は10%)
後継者
生計を一に
しない関係
51%以上の
株式保有等
親族等
★申告した税額の修正がしやすくなります
申告税額の減額請求期間を5年に延長!
▷ 納税者が申告した税額の減額を請求できる期間
(更生の請求)を現行の1年から5年に延長
納める税金が多過ぎた
還付される税金が少な過ぎた
など
5年間
申告税額の減額を
求めることが可能
★中小企業関係税制が再編成されます
中小企業投資促進税制の対象を拡充!
▷ 中小企業投資促進税制の対象範囲を拡充し、中小
企業等基盤強化税制、中小企業情報基盤強化税制
等を整理・組み込み
中
基小
盤企
強業
化等
税
制
中小企業
情報基盤
強化税制
中
小
企
業
投
資
促
進
税
重複部分 制
2人増加(33%増)
51%以上の
株式保有等
・風俗営業会社
・大会社
・上場企業
申請会社
(事例)
中小企業
投資促進税制
再編
対象を拡充
・サーバ用OS
・データベース
管理用ソフト
フェア等
20
× 万円
= 40万円の
税額控除
当年度末
従業員数8名
控除限度額:
法人税額の20%
前年度末
従業員数6名
★グリーン投資減税が創設されます【3年間】
省エネ設備等の取得に対する法人税が減免!
▷ 中小企業が省エネ設備等を取得した場合、取得価額
の30%の特別償却、または7%の税額控除ができる
制度を創設
(対象設備)
高効率工業炉、省エネ型業務用冷蔵庫
太陽光発電設備、ハイブリッド建機、
電気自動車、高効率ヒートポンプなど
★消費税の仕入税額控除制度が見直されます
課税売上高5億円以下の事業者は、引き続き
「95%ルール」を利用可能!
▷ 平成24年4月以降、「95%ルール」の利用は課税売上高
5億円以下の企業に限定
※95%ルールとは、売上の95%以上が課税売上の場合に全ての仕入れ
に関して仕入税額控除できる制度のこと
★消費税の免税事業者の要件が見直されます
前期(上半期)の支払給与総額でも判定!
<現行>
前々期の課税売上高1,000万円を超える場合(①)、課税事業者に
①
(課税事業者)
【前々期】
【前期】
(上半期)
【当期】
②
(課税事業者)
<改正後>
平成24年10月以降、現行(①)に加えて、前期の上半期で課税売上高が1,000万
円を超える場合(②)も課税事業者に(支払給与総額での判定も可能)
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本チラシは、平成22年12月現在の情報をもとに作成しております。
海老名商工会議所
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3年間