クレーム解釈に関する DE NOVO 検討の基準の適用を
再確認した連邦巡回全裁判官の意見が極端に分かれた判決
2014 年 3 月 14 日
2 月 21 日、連邦巡回は、Lighting Ballast
Control, LLC v. Philips Electronics North
America Corp.事件についての判決を出しまし
た。本判決は、Cybor Corp. v. FAS
Technologies, Inc.事件、138 F.3d 1448 (Fed. Cir.
1998) (en banc)で制定された地方裁判所によ
るクレーム解釈に関する判決の de novo 検討
の基準を再確認するものでした。Cybor 事件
の判決では、クレームの意味と範囲は、地方
裁判所の判決を尊重することなく、上訴にお
ける法律問題の観点から正確性を見極めるた
めに検討されるべきであるという結論に至り
ました。
連邦巡回全裁判官出席の上での判決が出さ
れる際、裁判官の中で意見が極端に分かれま
した。6 対 4 の判決における多数派は、先例
拘束性の原理(doctrine of stare decisis)に依存
し、クレーム解釈の de novo 検討の基準を確
認しました。この原理では、裁判官は、説得
力のある(過去の先例に従わないべきである
という)根拠がない限り、過去の先例に従う
必要があります。O'Malley 裁判官は、反対意
見を執筆しました。この反対意見とは、多数
派がクレーム解釈における事実に関する側面
を認めることを拒否したことと、連邦民事訴
訟規則(Fed. R. Civ. P.)52(a)(6)に基づき、地方
裁判所によるそのような事実に関する側面の
判断を尊重する必要があることとを主張する
ものでした。
I.
背景
Markman v. Westview Instruments, Inc.事件、
517 U.S. 370 (1996) (Markman II)1では、最高
裁判所は、クレーム解釈とは、陪審員ではな
く裁判官により解決されるべき問題であると
しました。最高裁判所は、上訴裁判所が、ク
レーム解釈について事実審裁判所(trial court)
の判決を尊重すべきであるかどうかについて
は言及しませんでしたが、連邦巡回は、
Cybor 事件では、Markman II 事件における最
高裁判所の判決に依存して、上訴段階でクレ
ーム解釈が de novo 検討されるべきであると
しました。その時以来、その検討の基準が適
用されてきました。
II.
地方裁判所の判決
Lighting Ballast は、Universal Lighting が特
許クレームを侵害しているとして提訴しまし
た。それに対して、Universal Lighting は、
Lighting Ballast の特許クレームの無効性を求
めて反訴しました。当初、地方裁判所は、
「voltage source means(電圧電源手段)」の用語
1
Markman v. Westview Instruments, Inc.事件、52 F.3d
967 (Fed. Cir. 1995) (en banc) (Markman I)を参照のこと。
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2014 年 3 月 14 日
はミーンズ-プラス-ファンクションの用語で
あると解釈し、正式事実審理なしの判決
(summary judgment)において、クレームが不
明瞭であるため無効であるとしました。この
判決を不服として再検討を求める申し立てに
応答して、地方裁判所は、発明者と特許権所
有者の専門家証人とによる証言に基づき、地
方裁判所の原判決を覆しました。発明者と特
許権所有者の専門家証人との両名は、当業者
であるならば「電圧電源手段」は整流器もしく
はデバイスに対して利用可能な電圧を供給す
ることができる他の構造に対応することが理
解できたであろうと証言しました。従って、
地方裁判所は、クレームの用語が当業者に充
分な構造を知らせているとしました。陪審員
に対して用語が整流器について言及している
と指示が出された後、陪審員は、クレームが
有効であり、侵害されているとしました。陪
審員の評決に従い、地方裁判所は、Lighting
Ballast にとって有利な判決を出しました。そ
の後、Universal Lighting は、この判決を不服
とし、上訴しました。
III.
ーム解釈の de novo 判決(de novo plenary
judgment)は不適切である、従って、地方裁
判所のクレーム解釈についての判決が上訴に
おいて尊重されるべきであるという主張に基
づくものでした。連邦巡回は、Cybor 事件に
より制定された、クレーム解釈の上級裁判所
による de novo 検討の基準を再検討するため、
Lighting Ballast の全裁判官出席の上での再審
理(en banc rehearing)の要求を認めました。
IV.
連邦巡回全裁判官出席の上での判決
連邦巡回が、全裁判官出席の上での再審理
を行う際、 (i) 当事者に下記の質問に応答す
るように命令し、(ii) 訴訟の結果に影響する
ことに興味がある人物で、当事者ではない人
物による弁論趣意書(amicus curiae brief)の提
出を勧めました:
(1) (i) クレーム解釈は、単なる法的問題と
してみなされるべきであり、(ii) クレーム解
釈に関する事実に基づくとされる質問を含み、
上訴段階で de novo 検討されるべきであると
された Cybor 事件を連邦巡回は却下すべきか。
連邦巡回のパネルの判決
(2) 連邦巡回は、地方裁判所のクレーム解
釈についてのいかなる局面を尊重すべきか。
連邦巡回のパネルは、Cybor 事件で制定さ
れた de novo 検討の基準を適用し、クレーム
の用語の「電圧電源手段」とは、対応構造が明
細書に開示されていることを義務付けるミー
ンズ-プラス-ファンクションの用語であると
して、地方裁判所のクレーム解釈を変更しま
した。このクレーム解釈に基づき、連邦巡回
は、地方裁判所の判決を覆し、明細書中に対
応構造が開示されていないとして、クレーム
を不明瞭のため無効としました。この判決を
不服として、Lighting Ballast から、全裁判官
出席の上での再審理(en banc rehearing)の要求
が出されました。この要求は、書類の評価が
本質的に事実に関するものであるため、クレ
(3) 連邦巡回が、(2)のように尊重すべきで
ある場合、どの局面を尊重すべきか。
当事者と 21 名の訴訟の当事者ではない法廷
助言者は、下記のように大まかに 3 つの見解
に分かれました:
A.
第一の見解 - de novo検討の基準
を完全に破棄すべきである
Lighting Ballast が主張した第一の見解とは、
Cybor 事件が却下されるべきであり、de novo
検討の基準を地方裁判所のクレーム解釈を尊
重すべきである基準(deferential standard)と完
全に置き替えるべきであるというものです。
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第一の見解の支持者らの主張によると、クレ
ーム解釈の問題とは、陪審員ではなく裁判官
により決定されるべきであると最高裁判所が
判断した Markman II 事件を、Cybor 事件は誤
用しています。このような支持者らは、
Markman II 事件では、最高裁判所が、 (i) ク
レーム解釈は、事実上の判断に関するもので
あると認めた、また(ii) 上級裁判所による検
討の基準を取り上げていなかったため、最高
裁判所は、上級裁判所が、クレーム解釈の問
題を含む事実認定についての地方裁判所の判
断を尊重することを覆すものではなかったと
しました。また、第一の見解の支持者らは、
クレーム解釈が、基本的に、専門家の証言と
書類上の証拠の検討を含む事実上の問題であ
るため、クレーム解釈は、事実の質問として
みなされるのが最良であると主張しました。
従って、このような支持者らは、証人の信憑
性を考慮し、地方裁判所の事実上の判断に重
きを置くように、地方裁判所の判決が明らか
に誤っているかどうかという上級裁判所によ
る検討の基準を復活させるべきであると主張
しました。
B.
最終的な結論は、法律問題の観点から de
novo 検討されるべきであると主張しました。
第二の見解の支持者らは、Markman II 事件
における最高裁判所が、クレーム解釈を法律
と事実の「雑種業務」とみなしており、またク
レーム解釈が自明性の判断と類似していると
したことを指摘しました。従って、de novo
検討と地方裁判所の事実認定を尊重する検討
との組み合わせが、Markman II 事件における
最高裁判所の判決と一致し、(上訴段階にお
いて事実上の判断が地方裁判所の事実認定を
尊重すべきであるという)規則 52(a)(6)の要件
に遵守するものであると主張しました。
C.
第三の見解 - de novo基準を再確
認すべきである
一部の大企業が支持した第三の見解とは、
Cybor 事件を覆すべきではなく、de novo 検討
は正しいとするものです。第三の見解の支持
者らは、Markman II 事件における最高裁判所
の判決は、特許を「法的手段」としており、ク
レーム解釈は、de novo 検討の対象である「純
粋な法的」事項であると記述していることを
指摘しました。また、第三の見解の支持者ら
は、Cybor 事件の判決が法的書類の解釈に狭
義的に焦点を当てているため、Cybor 事件は
地方裁判所の事実認定を尊重すべきである
(deference)という規則 52(a)(6)の要件に違反し
ていないと主張しました。また、これらの支
持者らは、安定性、法的分析の一貫性、司法
手続きに対する信憑性が、法的制度と技術発
展に対してきわめて重要であると主張して、
連邦巡回に先例拘束性の原理(doctrine of stare
decisis)に従うように促しています。
第二の見解 - 基準は、de novo検
討と地方裁判所の事実認定を尊
重する検討との組み合わせを利
用すべきである
とりわけ USPTO と Universal Lighting
Technologies が支持した第二の見解とは、上
級裁判所がクレーム解釈を検討する際、de
novo 検討と地方裁判所の事実認定を尊重す
る検討との組み合わせを利用すべきであると
いうものです。例えば、USPTO は、クレー
ム解釈における事実に関する側面は、地方裁
判所の判決が明らかに誤っているかどうかと
いう基準に基づき検討されるべきであるが、
D.
多数派意見
Newman 裁判官が執筆し、Lourie 裁判官、
Dyk 裁判官、Prost 裁判官、Moore 裁判官、
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Taranto 裁判官が加わった多数派意見は、
Cybor 事件以来の 15 年間の経験がクレーム
解釈の de novo 検討の現在の基準から離れざ
るを得ない理由を提示していないという結論
を出す上で、先例拘束性の原理(doctrine of
stare decisis)に依存しました。
実問題と法律問題の区別を制定するために
Cybor 事件を改正することは、上訴裁判所と
事実審裁判所の両裁判所において、新しいか
つ曖昧な質問の追加に繋がるため、実施可能
性を削減させることになり、負担を増加させ
ることになるであろうと考えました。また、
多数派は、Cybor 事件を覆し、de novo 基準を
改正することの支持者らでさえ、そのような
覆しもしくは改正がクレーム解釈についての
多数の係争に影響を及ぼさないと同意してい
ることを指摘しました。従って、多数派は下
記のように述べています:
多数派意見では、「本裁判所における質問
とは、クレーム解釈に de novo 検討の基準を
採用するかどうかではなく、15 年前に採用
され、何百件もの判決に適用された基準を改
正する必要があるかどうかである」とされて
います。先例拘束性の原理(doctrine of stare
decisis)では、説得力のある根拠がない場合、
裁判所は先例に従う必要があるとされていま
す。多数派は、先例を却下させる説得力のあ
る根拠には、(i) 判決の論法を妨げるその後
の法律もしくはその後の事件、(ii) 判決が「実
施不可能」である証拠、もしくは(iii) 法改正
を必要とする「かなりの量の新しい経験」が含
まれていると指摘しました。
Cybor 事件の全裁判官出席の上
での判決を覆すこと、また明ら
かな de novo 基準を、問題点中
に事実問題があったかどうかに
ついて、初期段階での訴訟を招
く、新しい、困難な、高価な手
続きとなる曖昧な基準と置き替
えるべきであることとに納得し
たわけではない。先例拘束性
(stare decisis)の原則は、そのよ
うな不必要な変更をしないこと
を勧めている。
クレーム解釈における de novo 検討の基準
を改正させる主張を検討した結果、多数派は、
de novo 基準の改正の支持者が、Cybor 事件の
有効性を妨げる、最高裁判所、議会、もしく
は連邦巡回からの Cybor 事件後の進展につい
ての記載をしていないとしました。同様に、
多数派は、上級裁判所によるクレーム解釈の
検討の基準の改正の支持者らは、de novo 検
討の基準が実施不可能であることを示してい
ないと主張し、また「実施可能であることを
示してきた 15 年の経験があるため、実施不
可能であることを示すことができない」と主
張しました。
多数派は、この判決を出した際に、技術を
説明するための専門家の証言もしくは他の外
的証拠により、その分野に精通していない裁
判官には、ある技術用語が、当業者にとって
どのような意味をもっていたのかを判断でき
る可能性があるというものの、クレーム解釈
を法律の質問から事実の質問に変えるわけで
はないとしました。また、多数派は、同一特
許について、複数の裁判所で訴訟が種々の被
告に対して提起されるという非常によくある
状況を検討しました。多数派は、地方裁判所
の事実認定を尊重すべきであるという検討の
基準(deferential standard of review)を適用する
ことが、クレーム解釈に関する微妙な質問に
また、多数派は、de novo 検討の基準が裁
判所もしくは訴訟の負担を増加させたという
証拠がないことを指摘しました。むしろ、多
数派は、Cybor 事件を覆すこと、もしくは事
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ついて種々の地方裁判所の判決の維持の根拠
となると主張しました。その結果、全く異な
る有効性と侵害の判決をもたらすと主張しま
した。これに対して、現在の de novo 検討の
基準は、クレーム解釈についての全国的均一
性と内部司法権利上の確実性
(intrajurisdictional certainty)をより可能として
います。また、多数派は、地方裁判所の事実
認定を尊重する検討(deferential review)が、連
邦巡回は「好みの裁判所選び」を妨げるために
制定されたというものの、「好みの裁判所選
び」を招くことになると主張しました。
E.
にあるのではなく、現時点の経済における多
様な競合にある」と述べました。すなわち、
Lourie 裁判官は、訴訟におけるクレーム解釈
についての理論を主張する当事者、弁護士、
専門家証人は、発明をなした人物、もしくは
特許出願を作成し、その手続きに関わった人
物でないことが頻繁にみられるため、その特
許出願が意味していることを正確に理解して
いる人物ではないと主張しました。従って、
Lourie 裁判官は、クレーム解釈について地方
裁判所の事実認定を尊重する検討の基準
(deferential standard of review)を設定すること
は、問題を解決することにはならず、連邦巡
回が全国的均一性を確実にするという義務を
遂行することを妨げることになるとしました。
賛成意見
Lourie 裁判官は、多数派の意見に賛成しま
したが、Cybor 事件の判決が、Markman II 事
件における最高裁判所の判決の領域を最小限
に超えたにしか過ぎないと述べました。
Lourie 裁判官は、通常陪審員が決めるはずで
ある「事実のような」質問に関して地方裁判所
の裁判官の決定を正式に尊重することにより、
最高裁判所の判決からわずかでも離れた意見
を出すことについて警告をしました。
F.
反対意見
Rader 主席裁判官、Reyna 裁判官、Wallach
裁判官が加わり、厳しく執筆された反対意見
では、O'Malley 裁判官は、多数派意見につい
て次のように主張しました。すなわち、「経
験が提示したことと、[Markman II 事件]にお
ける最高裁判所の判決をおおまかに読むだけ
で確認できることとを認めることを拒否して
いる。すなわち、特許クレーム解釈が、地方
裁判所に事実問題を解決するように義務付け
ることがあることを認めることを拒否してい
る」とあります。反対意見者らは、多数派が、
クレーム解釈における事実に関する側面を無
視することにより、規則 52(a)(6)の要件に遵
守していないことを主張しました。この要件
では、上訴段階での事実認定が、地方裁判所
の判決が明らかに誤っているかどうかを検討
する基準に基づき検討される必要があると明
確に記載されています。また、反対意見者ら
は、先例拘束性もしくは事実を法律と区別す
ることについての多数派の懸念のどちらもが、
連邦巡回が、やむを得ない理由がある場合、
Lourie 裁判官は、主にクレーム解釈が、特
許の書面記述と審査過程との解釈に関するも
のであることを強調しました。同裁判官は、
裁判所は最後の手段である場合のみに書面に
よる記録以外のものを検討すべきであると主
張しました。また、同裁判官は、内的証拠を
強調する観点から、証人の信憑性を評価する
地方裁判所の優れた能力が、クレーム解釈の
係争にほとんど関係がないことを主張しまし
た。
また、Lourie 裁判官は、「訴訟におけるク
レーム解釈についての問題の現実的な評価
は、. . . 連邦巡回が地方裁判所によるクレー
ム解釈についての判断を尊重していないこと
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自己の前例を覆すことを妨げていないと主張
しました。
この点で、反対意見では、先例拘束性
(stare decisis)から離れざるを得ない理由があ
る 3 つの場合が記載されています: (1) 事件に
対して誤って判決が出された場合; (2) 判例法
が議会からの命令と矛盾している場合; もし
くは (3) 判例法が、否定的な結果もしくは好
ましくない結果をもたらした場合。従って、
反対意見では、先例拘束性(stare decisis)は
Cybor を覆すことを妨げないとして、むしろ
覆さざるを得ない理由があるとしています。
その理由には、「[Cybor]が、最高裁判所の
[Markman II における]指導を誤解し、連邦民
事訴訟規則 (Federal Rules of Civil Procedure)に
反対し、特許訴訟に対するかなりの不確実性
と経費の増加となる」という事実が含まれて
います。また、反対意見では、先例から離れ
ることが実質的な権利の変更とならない場合、
もしくは期待を狂わせることにならない場合、
先例拘束性(stare decisis)の原則の適用の主張
が最も弱いと指摘されています。
また、反対意見者らは、地方裁判所が、そ
のような事実が集約されている係争を解決す
るにあたりよりよい立場にあるため、規則
52(a)(6)が義務付けているように、地方裁判
所の判断を尊重すべきであると主張しました。
また、反対意見者らは、クレーム解釈の問題
は、陪審員ではなく裁判官により決定される
べきであるという Markman II 事件における
最高裁判所の判決を認めましたが、最高裁判
所が、事実上の問題が、上訴段階で、地方裁
判所による判断を尊重する対象であるかどう
かについての問題を解決していない、もしく
は提示さえもしていないと主張しました。反
対意見者らは、この問題が、規則 52(a)(6)に
より解決されると主張しました。規則
52(a)(6)では、地方裁判所の判決が明らかに
誤っている場合のみに、事実認定が検討され
るべきであると明確に義務付けられています。
この点で、反対意見者らは、自明性の法律を
提示し、Cybor 事件が「特許事件において規
則 52 を忠実に適用する他の法理学と足並み
が揃っていない」と主張しました。
反対意見者らの主張によると、Markman II
事件において最高裁判所が、クレーム解釈が
法律と事実の両方の「雑種業務」であると明確
に述べたという事実にもかかわらず、クレー
ム解釈は de novo 検討の対象である「純粋な法
律の質問」を提示するという誤った主張に
Cybor 事件が従っていました。また、反対意
見者らは、Cybor 事件の多数派もしくは本件
の多数派が、クレーム解釈が係争中の事実上
の問題の解決を義務付けることを否定できな
いはずであると主張しました。特に、反対意
見者らは、明細書と審査過程がクレーム解釈
の問題を解決しない場合、本件でなされたよ
うに、内的記録以外のものを見て、専門家の
証言を検討することが必要となると主張しま
した。
最後に、反対意見者らは、クレーム解釈の
全国的均一性、正確性、もしくは予測性が成
し遂げられていないことを含む、Cybor 事件
の結果として様々な好ましくない結果を指摘
しました。また、Cybor 事件に基づき、地方
裁判所が、クレーム解釈の係争を解決するこ
とができ、正式事実審理(trial)が、そのクレ
ーム解釈に基づき、後に行われると述べまし
た。しかし、地方裁判所の判決が上訴された
場合、連邦巡回は、地方裁判所のクレーム解
釈の全ての局面を de novo 検討し、クレーム
の定義づけを新たに行うことができるため、
当事者の期待を狂わせ、当事者の業務と地方
裁判所の業務を台無しにすることになります。
また、反対意見者らは、特に、連邦巡回がク
レーム解釈の判決を出す際の「数名の裁判官
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2014 年 3 月 14 日
バージニア州アレキサンドリアオフィスの Jeffrey Bousquet
と Megan Doughty が、本スペシャルレポートを執筆しまし
た。両アソシエート弁護士は、化学/バイオテクノロジーグ
ループに所属しています。
からなる合議体(panel)に依存する性質」を考
慮し、当事者がクレームの作成についての決
定を連邦巡回の検討の基準に基づき行わない
ため、Cybor 事件を覆すことは、実質的な権
利を妨げたりすることではなく、もしくは予
測を台無しにすることではないと主張しまし
た。
V.
Oliff PLC は、米国バージニア州アレキサンドリア市を拠点とする知
的財産法律事務所です。当事務所は、特許、著作権、商標、独占禁
止法、訴訟を専門としており、世界で幅広く活躍する大企業から小
規模の個人経営会社、大学、個人事業家を含む、多数の幅広い国内
外のクライアントの代理人を務めています。
提案
このスペシャルレポートは、今日重要性の高い法的論点に関する情
報を提供することを意図とするものであり、法的アドバイスを提供
するものでもなければ、Oliff PLC の法的見解を構成するものでも
ありません。このスペシャルレポートの読者が、この中に含まれる
情報に基づいて、行動を起こす場合には、専門弁護士にご相談くだ
さい。
現時点でも、クレーム解釈は、上級裁判所
による de novo 検討の対象となっています。
本件は、連邦巡回に上訴することにより、ク
レームの一貫性のある権利行使をすることが
できるように、クレームの明瞭性および上手
なクレームの作成を確実にする重要性を強調
しています。独特なクレームの用語と、従来
に見られないような形式で使用されている用
語、もしくは技術用語を明細書で明確に定義
することにより、また明細書全体に見られる
クレームの文言を一貫性を持って使用するこ
とにより権利行使をすることができます。出
願審査と訴訟において、クレーム解釈につい
て一貫性のある供述をなすべきです。後に、
連邦巡回が適切な記録を検討することができ
るように、地方裁判所において、明確であり、
完全な記録を提示すべきです。
詳しくは、電話(703) 836-6400、ファックス(703) 836-2787、
[email protected] 277 South Washington Street, Suite 500,
Alexandria, Virginia 22314, USA までお問い合わせください。当事務
所に関する情報は、ウエブサイト www.oliff.com においてもご覧い
ただけます。
連邦巡回裁判官の意見が極端に分かれた全
裁判官出席の上での判決からもわかるように、
依然として、クレーム解釈についての de
novo 検討の基準は、論争の的にあります。
そのため、本判決は、今後の最高裁判所によ
る検討の対象となるかもしれません。今後何
らかの進展がありましたら、ご報告します。
* * * * *
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クレーム解釈に関する DE NOVO 検討の基準の適用を 再