平成25年度熊本大学政創研公共政策コンペ
県庁活性化と地域活性化
平成25年11月2日
キャプテン廣川
藤堂乃夫宏・中原将秀・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
1 提案のきっかけ
・採用人数が少ない中、10年後、20年後に
同等の災害が発生した場合、対応できるのか?
・中山間地の支援は行っているのに、
「うちの村には動ける人がいない」との声が多い。
うまくマッチングすれば、
『WIN&WIN』の関係を築けるのでは・・・?
1
2 現状と課題
県庁の場合
年齢構成のバランスが悪い。
180
職員数(人)
160
140
災害対応などに支障を来す。
出世が遅れ、モチベーションが上がらない。
活気がなくなりサービスの質が低下する。
年齢別(H23)
30歳未満の職員は
全体のわずか8%のみ
均一の場合
114人
120
平均114名
100
80
60
40
20
0
23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59
熊本県庁年齢構成図(H23)
年齢(歳) 2
2 現状と課題
中山間地域の場合
高齢化の進行と人口減少
【農業産出額の割合】
若い人やノウハウも持つ人が少ない。
地域おこしツールの使い方がわからない。
【五木村の人口数と高齢化率の推移】
7000
高齢化の進行
6000
50%
45%
40%
5000
中山間地域 平坦地域
45.7%
54.3%
35%
30%
4000
25%
3000
20%
15%
2000
10%
1000
人口減少
0
0%
S35 S40 S45 S50 S55 S60
(全体)3,071億円(H22)
5%
H2
H7
H12 H17 H22
3
3 提案の内容
(提案1)
「地域おこし県庁マン」を中山間農村集落に派遣
行政経験が豊富な45歳以上の職員を、原則3年間、年間100人派遣する。
ただし、派遣前研修(※)を受講した職員に限る。
(業務内容)
地域と自治体のパイプ役となる地域おこしNPO法人の立ち上げ。
地域の課題やニーズ等を整理し、これに沿った補助制度や地域おこしツールを活用。
<※補足>
派遣前研修とは・・・・・
「地域おこし県庁マン」を育成するため、やる気と能力のある職員を対象に、派遣前の1年間(月1~2
回)で、地域振興、農業、福祉、教育、観光、インフラなど地域おこしに必要な知識と技能の習得を目的と
する研修。
(提案2)
県庁の弱体化を防ぐため、職員の採用要件を「30歳未満」から「33歳未満」へ引上げ。
4
4 期待される効果
県庁への効果
・県庁の活性化と安定的な県政の確保
・「地域おこし県庁マン」制度による職員の意識改革
・新しい人間関係の構築
・退職後の生きがいの芽生え
中山間地域への効果
・速やかな地域活性化の実現
6
5 実現可能性
財政から見た場合
給料は、地域振興の補助金や市町村負担で賄う。
ベテラン職員の代わりに若手職員を登用することになる。
→県の財政的負担は軽減される。
ベテラン職員から見た場合
住居の変更やマイホームのローン、子どもの教育、親の介護などはネックとなるが、給与の
補填や人事的配慮(例えば、この制度により「地域おこし県庁マン」をするとポストを上げる)
を行う。
→長期間での制度の定着を目指す。
中山間地域から見た場合
集落の維持が喫緊の課題となっている。
→派遣要請のニーズは非常に高い。
7
『地域おこし県庁マン』の派遣は十分実現可能!
住みたくなるような農村へ
~ご静聴ありがとうございました~
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発表データ - 熊本大学 政策創造研究教育センター