地方債協議制移行と償還能力
関西学院大学 小西砂千夫
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地方債の安全性と格付
地方債の安全性は、地方財政計画におけ
る財源保障(マクロの財源保障)、起債制限、
財政再建団体制度で維持されている
 地方債の格付は、発行ロットにも影響され
るが、それだけでは決まらない
 ただし、格付の幅は小さく、R&I社でも、
AA+からAA-の間

公債費にどの償還財源があたっているか
公債費と償還財源の関係
地方財政計画内の起債
基準財政需要額に算
元利償還金(特定財源にかかる部分は除く) 入される元利償還金
償還財源
基準財政需要額
に算入されない
元利償還金
不同意債等
に係る元利
償還金
留保財源
超過課税、
法定外税な
ど
地方交付税+基準財政収入額
一般財源
備考)
主たる償還財源
計画外の起債
従たる償還財源
留保財源と公債費の関係
財政力指数 と起債制限比率 (平成13年度、全市町村 )
24.0
21.0
交付税措置のない元利
償還金よりも留保財源の
方が大きい
18.0
15.0
起
債
制
限 12.0
比
率
9.0
6.0
3.0
0.0
0.00
交付税措置のない元利
償還金の方が留保背淫
よりも大きい
0.20
0.40
0.60
財政力指数
0.80
1.00
1.20
バランスシートの見方
本来は、経常会計と資本会計
 経常会計から償還財源が算定できる
 そのときに減価償却は無視してよい
 負債額は重要であるが、資産はインフラ関
係はほとんど考慮する必要がない
 バランスシートは財政活動の開示手段で
あって、財務分析には結びつかない

償還財源の算定に減価償却は関係がない
表1 普通会計(現金収支の動き)
経
常
会
計
建
設
会
計
経常収入a
元本償還を除く経常支出(
経常収入充当)
b
経常補助金
経常支出(
経常補助金充当)
投資充当一般財源
投資充当一般財源
元本償還c
地方債収入
普通建設事業費
建設補助金
出資金
基金からの繰入金
貸付金
回収金
積立金
表2 損益計算書(フローにおける財政活動を総覧する資料)
元本償還を除く経常支出(
経常 経常収入
収入充当)
経常補助金
経常支出(
経常補助金充当)
償
還
財
源
減価償却d
当期利益
償
還
財
源
住民持ち分の意味
表3 貸借対照表(ストックにおける財政活動を総覧する資料)
社会資本
差額gの内訳
地方債残高f
(-減価償却累計額)
出資金(残高)
資産・負債差額g
貸付金(残高)
資本剰余金
基金e
利益剰余金
住民持ち分
その他
(-減価償却累計額)
地
方
債
地
方
債
残
高
住
民
持
ち
分
建
設
補
助
金
資本剰余金
一
般
財
源
等
利益剰余金
その他
減
価
償
却
累
計
額
協議制移行とは
地方債の協議制は分権改革の既定路線
 地方債の本質は、財源保障の世界の中に
あるので、協議制はそれと分権改革の融合
 協議制による変化

協議制移行とは
許可制から協議制への移行
0
10
20
2005年度までの 起債制限
比率
起債制度
10
18
起債制限比率による起債制限
20
起債制限
比率
2006年度以降の
起債制度
実質公債
費比率
30
許可制
実質公債費比率による規制
0
25
協議制
許可制
25
30
財政分析にあたってどんな指標を使うのか
財政再建団体(実質収支比率の赤字幅が一定以上:都道府県5%、市町村20%以上)
起債発行の制限を受ける団体(起債制限比率20%以上)
許可制度にある団体(実質収支比率が一定
以上、または実質公債費比率が18%以上)
協議制にある団体(実質収支比率一定未
満、または実質公債費比率が18%未満な
ど)
*実質収支比率の赤字幅は、都道府県・政令指定都市・標準財政規模500億円以上の市は2.5%
標準財政規模が200億円以上500億円未満は5%
標準財政規模が50億円以上の市町村は10%
破たん法制のショック
破たん法制とは何か、それで何をめざすか
(清算をするのか再生をするのか、貸し手
責任を問うのか、健全化に向けて是正措置
をとるのか)
 再建団体法の強化をめぐって
 償還期間を延長すればよくなる財政指標で
は問題が多い
 どのように財政分析をすべきか

財政状況で異なる再建の処方箋
財政分析にあたってどんな指標を使うのか
 実質単年度収支比率
 経常収支比率の公債
費分
 持続可能性指数
 償還財源指数
 平均償還年数/債務
償還可能年限
資金繰
り指標
→
総合
指標
←
償還能
力指標
 公債費を除く経常収支
比率 ※注1
 債務償還可能年限(除く
公営企業) ※注2
 地方交付税を考慮した
債務償還可能年限(除く
公営企業) ※注2
 財政力指数(単年度)
※注3
資金繰りと償還能力でみると
財政状況(平成元年度)
100
80
60
40
20
0
0
20
40
60
償
還
能
力
80
100
資金繰り
償
還
能
力
指
標
100
100
80
80
償
還
能
力
指
標
60
40
60
40
20
20
0
0
0
20
40
60
80
0
100
20
償
還
能
力
指
標
60
80
100
資金繰り指標
資金繰り指標
○:平成元年度
40
○:平成元年度 □:平成15年度
□:平成15年度
100
100
80
80
償
還
能
力
指
標
60
40
20
60
40
20
0
0
0
20
40
60
資金繰り指標
80
100
0
20
40
60
資金繰り指標
80
100
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