中国の貿易政策と今後の方向
北京大学経済学院教授 章 政
2010年8月10日於東京
要 点
一、中国貿易政策の現状
二、FDIの構造と基本動向
三、FTAの締結と戦略方向
四、まとめに
一、中国貿易政策の現状と特徴
(一) 中国における貿易の現状
(二) 金融危機後、貿易構造の特徴
(三) 貿易政策の方向について
第1図 近年世界主要経済体における成長率の推移
資料:中国統計年鑑各年より整理
第2図 中国における貿易総額とその伸び率の推移
資料:中国統計年鑑各年より整理
第3図 2008年8月から2010年3月まで輸出入伸び率の動向
100
80
伸び率(%)
60
40
20
0
-20
-40
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
3月
9月
8月
輸入
10
月
11
月
20 12
10 月
年
1月
2月
輸出
7月
6月
5月
4月
3月
9月
10
月
11
月
20 12
09 月
年
1月
2月
20
08
年
8月
-60
第1表 2009年中国の貿易相手の状況
資料:「中国対外貿易情勢報告」2009年、商務部統計
20
4月
3月
2月
1月
20
10
年
米国
タイ
12
月
日本
シンガポール
09
年
11
月
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
10
月
伸び率(%)
第4図 2009年10月から2010年4月までの対主要国輸出の伸び率
香港
マレーシア
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
台湾
フィリピン
韓国
インドネシア
第5図 2009年10月から2010年4月までの対主要国輸入の伸び率
200.0
100.0
50.0
日本
シンガポール
4月
3月
2月
1月
20
-50.0
10
年
12
月
11
月
09
年
10
月
0.0
20
伸び率(%)
150.0
米国
タイ
香港
マレーシア
台湾
フィリピン
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
韓国
インドネシア
第2表 2010年第1四半期における中国と主要貿易相手との貿易状況
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
第3表 2010年第一四半期における貿易方式別の特徴
輸出
(億ドル)
輸入
項目
総額に占める
割合(%)
前年同期比
増減率(%)
3161.7
100.0
28.7
一般貿易
1413.1
44.7
加工貿易
1516.9
その他
231.7
金額
総額
貿易方式
総額に占め
る割合(%)
前年同期比
増減率(%)
3016.8
100.0
64.6
26.6
1683.8
55.8
72.2
48.0
29.8
888.2
29.4
56.3
7.3
34.6
444.9
14.8
55.2
金額
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
第4表 2010年第一四半期における経営形態の特徴
輸出
(億ドル
輸入
項目
総額に占め
る割合(%)
前年同期比
増減率(%)
3161.7
100.0
28.7
国有企業
495.1
15.7
外商投資企業
1746.5
その他の企業
920.1
金額
総額
企業形態
総額に占め
る割合(%)
前年同期比
増減率(%)
3016.8
100.0
64.6
17.3
856.6
28.4
63.1
55.2
28.4
1578.8
52.3
57.4
29.1
36.6
581.4
19.3
90.8
金額
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
第5表 2008年~2010年第1四半期の貿易状況
時間
貿易収支
2008年1月
139.6
2月
82.0
3月
131.3
2008年1-3月
406.8
2009年1月
391.1
2月
48.4
3月
185.6
2009年1-3月
623.4
2010年1月
141.5
2月
76.1
3月
-72.4
2010年1-3月
144.9
出所:「中国対外貿易情勢報告」、商務部2010年4月
第6図 全中国における地域別経済成長率の比較
資料:「金融危機から見た中国経済の回復と日本経済への影響」、
JETRO中国経済2010年5月より引用
第7図 2009年1月から2010年3月まで商品小売総額とその伸び率の動向
14000.0
25.0
12000.0
8000.0
15.0
6000.0
10.0
4000.0
5.0
2000.0
資料:「中国対外貿易情勢報告」2010年春季、商務部統計
3月
2月
11
月
10
月
単月伸び率
12
月
20
10
年
1月
商品小売総額
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
0.0
1月
0.0
20
09
年
億元
10000.0
伸び率(%)
20.0
小結:貿易政策の方向について
1.中国の貿易活動における加工貿易と外資が半分以上を占めている
ことから強い外部依存関係の存在が改めて示唆される。
2.2010年以後の貿易回復の過程を見れば、アジア新興市場により大
きな役割を果たしたという点は興味深いものである。
3.外資は輸出入の50%以上を占めている現状から、今後如何にして
それと並存しながら貿易の安定化を図っていくかが課題となる。
4.金融危機で黒字が著しく縮小した点は意外な効果であり、それをき
っかけに、今後貿易均衡を維持させることは政策の鍵であろう。
二、FDIの構造と基本動向
(一)中国のFDIの構造
(二)FDI増加の基本動向
(三)FDIについての認識
第8図 2002年から2008年まで中国の対外FDIの推移 (億ドル)
600.0
1839.7
559.1
500.0
フォロー
1179.7
1200.0
906.0
1000.0
265.1
572.0
200.0
800.0
211.6
600.0
448.0
299.0
27.0
2002年
332.0
28.5
122.7
400.0
200.0
55.0
0.0
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
資料:「中国対外直接投資統計公報」2008年、商務部
2008年
ストック
1400.0
300.0
0.0
1800.0
1600.0
400.0
100.0
2000.0
第9図 中国の対外FDI規模の地域分布 (2008年12月現在)
2% 2%
18%
アジア
アフィリカ
ヨーロッパ
ラテンアメリカ
北アメリカ
大洋洲
3%
4%
71%
資料:「中国対外直接投資統計公報」2008年、商務部
第10図 上位10位の分野別対外FDIの規模(2008年末、億ドル)
電力・ガス
18.5
地質勘定
19.8
建築業
26.8
分野
不動産
41.0
製造業
96.6
交通運輸
145.2
鉱業
228.7
卸と小売
298.6
金融業
366.9
商業サービス
545.8
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
金額(ストック)
資料:「中国対外直接投資統計公報」2008年、商務部
500.0
600.0
第6表 2009年における中国企業による海外M&Aの展開
(鉱山の事例)
時間
内容
その他
2009年6月
中国有色鉱業集団によるザンビアLuanshya Copper
Mines(銅鉱)を買収、4億ドル
現在年間銅生産量2万ドン、計画生産
量6万ドンまで引き上げる。
2009年6月
中国五鉱集団によるオーストラリアOZ Minerals Limitedの
91%株権を取得、13.86億ドル
OZ Minerals Limitedはオーストラリア
第三位の金属工業企業。
2009年8月
山東兖州石炭集団によるオーストラリアFelix株式会社100
%の株権を取得、33.33億オウ州ドル
Felixはオーストラリアの石炭上場企業
で、年間生産量20億ドン。
2009年9月
華東有色集団による北アフィリカWeatherly International
Plcの100%株権を取得、1610万ボンド
相手企業は金融危機で債務危機に陥
る、年間銅生産量36万ドン。
2009年10月
金川集団によるザンビアNickel Ore企業の51%株権を取
得、200万ドル
元支配企業のカナダ系資本から買収
2009年10月
中国宝山鉄鋼集団によるオーストラリアAqualad鉱業グル
ープの15%株権を取得(金額不明)
九つのUranium鉱開採権を取得。
2009年11月
湖南有色集団によるカナダBBAM(Antimony鉱)会社の100
%株権を取得、2950万人民元
10年間の開採権。
注:著者による整理
小結:FDI戦略についての認識
1.中国のFDI活動は単なる投資だけではなく、最初から
すてに“走出去”(海外市場参入)を狙って、貿易の高度化と
再延長を図っている。
2.中国企業によるM&Aは近年多発し、その多くは国有企
業の主導したものである。一方、FDIを成功させるためには、
その展開主体と方式の多様化が必要であろう。
3.金融危機への反省として、中国のFDI活動はこれまでの
“外向型戦略”から双方の市場に基づき“外在型戦略”への
転換が今後の方向であろう。
三、FTAの締結と戦略方向
(一)中国のFTA締結の現状
(二)中国のFTA締結の特徴
(三)FTA戦略についての認識
第7表 中国のFTAの締結状況 (2010年4月まで)
区分
時間
内容
一.締結したFTA
1.中国大陸-香港(CEPA)
2003年7月
関税、セービス、貿易、紛争解決
2.中国大陸-マカオ(CEPA)
2003年10月
同上
3.中国-タイ(バンコク協定)
2001年4月
関税減免
4.中国-パキスタン
2003年1月
関税減免、市場地位の承認
5.中国-ASEAN(ATP)
2002年11月
関税、セービス、貿易、通関及び市場地位の承認
6.中国-チリ
2005年11月
内国民待遇、貿易救済、SPS、市場地位の承認
7.中国-シンガポール
2008年10月
一般貿易、サービス、通関及び市場地位の承認
8.中国-ペール
2010年4月
一般貿易(90%ゼロ関税)、サービス、通関及び市場地位の承認
9.中国-コスタリカ
2010年4月
一般貿易、サービス、通関及び市場地位の承認
二.進行段階にあるFTA
1.中国-ニュージランド
2004年11月開始
六回対話
2.中国-オースタリア
2005年4月開始
四回対話
3.中国-GCC(湾岸合作会議)
2004年8月開始
四回対話
4.中国-SACU(南アフリカ関税同盟)
2004年7月開始
5.中国-ノルウェー
2005年開始
第七回対話
6.中国大陸-台湾(CEPA)
2003年開始
2010年締結を目指す
三.研究段階にあるFTA
1.中国-インド
2005年4月開始
2.中国-アイスランド
2005年5月開始
3.中国-日本、韓国
2010年8月開始
出所:著者による整理
第一回研究対話
第8表
国際貿易の制度枠組に関する比較
区分
国際協定
政府協定
政府+民間協議
制度枠組
規則
規定
約束
政策形成
投票
交渉
対話
基本性格
尊重行動
一体行動
対話行動
拘 束 力
あり
あり
なし
代 表 例
WTO
EU
APEC、FTA
出所:著者による整理
第11図 WTO体制下でアジア太平洋地域におけるFTAの構図
ATP
EPA
ASEA
N
RTAs
FTA・AP
EAS
ASEM
APES
WTO体制
注: APEC、アジア太平洋経済協力組織、1989年発足、政府間協議
EAS、東アジアサミット、2005年日本政府による提案
ASEAN、東南アジア連盟
ATP、ASEAN+中国or日本or韓国 (10+1、10+3、10+6)
EPA、経済パートナー協定、2006年5月日本通産省提出
RTAs、地域貿易協定(途上国)、2001年中国とタイとの締結が開始
FTA・AP、アジア太平洋自由貿易区、2006年11月アメリカが提案
ASEM、アジア欧州会議
JAFTA、日本-ASEAN自由貿易協定、EPAの中に含まれる
出所:著者による整理
小結:FTA戦略についての認識
1.WTO関連:ドウハラウンドでは中国は五つの利益関係国として30
件の文書を提出した。その要点は新しい多角貿易ルールの中に市場開
放と債務減免などを取り入れ、同時に途上国への配慮を要請した。
2.APEC関連:長期以来、APECは中国の貿易戦略において重要な
位置を占めていたが、近年はその重要性が衰えている。その要因は黒
字を巡ってアメリカ等との認識が乖離し、中国にとってAPCE(FTAAPも
含む)よりは、むしろEAFTAがもっとう有効的であろう。
3.FTA認識:中国は2001年タイとのFTA締結を契機に、これまで依存
してきた伝統的な貿易路線を修正し、対象国との利益関係を反映しなが
ら多角貿易体系を補足できるような新しい手段を模索し始めた。
4.また、FTA制度は中国にとって、地縁政治(香港、マカオのCEPA
は台湾統合への制度模索)、資源安全(GCCやSACUとのFTA)、地域
関係(バキスタンやASEANとのFTA)などの政策思考も含まれる。
四.まとめに
4.1 貿易戦略について
4.2 FDI戦略について
4.3 FTA戦略について
4.1貿易戦略について
いま、世界経済の緩やかな回復により、中国の輸出入
は引続き拡大していくことが予想される。一方、回復過程
の不安定と貿易構造の体質(来料加工と外資依存が高
い)を考えれば、中国の貿易活動は依然として内外環境
の変化により影響され易い状態にあろう。
こうした中で、特に多くの内陸地域はまだ金融危機の
影響から完全に抜け出していないため、今後の貿易展開
には対内(安定促進)と対外(輸出拡大)を両立させること
が重要であろう。
4.2 FDI戦略について
近年中国のFDIの拡大は、急速な経済発展に伴う
外部資源への需要が高まる結果であり、それは国内
消費と投資の延長として、現在少数の特定地域と国
に集中している。
一方、今後の厳しい国際競争の中で、FDIをうまく
進めていくためには、国有企業による主導方式の変
更、資本流動統制のソフト化、さらには対象国や地域
との価値観の共有など新しい転換が迫られる。
4.3 FTA戦略について
ドウハラウンドで交渉の長期化とAPCEで対立の表面化な
どにより、今後、FTAの締結は地域と国の間における経済緊密
化の一つの流れにもなろう。
中国のFTAは、その展開範囲を見ると、大きく“アジア型戦
略(例えばASEANを中心に、日本、韓国、台湾に広げるもの)”
と“脱アジア型戦略(南アフリカ、GCC、北欧等含む特定地域に
広げるもの)”という二つのパッタンに分けられる。
また中国のFTAを見ると、単なる貿易活動だけではなく、市
場地位の確保、政治関係の打開、地域関係の強化など様々な
の要素(思考)も含まれ、一つの複合体系となっていることが特
徴である。
•
ご静聴、誠に有難う御座いました!
•
章政 [email protected]
ダウンロード

3 FTA戦略について