日本 IBM 会社経歴書 2014
日本IBM 会社経歴書2014
目次
1. 会社概況
01
1. 会社名称
2. 会社設立年月日
3. 本社所在地
4. 代表者氏名
5. 資本金
6. 株主
7. 事業内容
8. 売上高
9. 拠点
2. 会長・役員
02
3. 事業所一覧
03
4. 研究開発
06
5. 事業概要
07
1. 主営業品目
2. 主要取引関係産業
3. 主要仕入先
6. 2013 年度業績
08
7. IBM コーポレーション概要
09
1. 会社名称
2. 創立
3. 本社所在地
4. 代表者氏名
5. 事業展開
6. 開発研究・製造施設
7. 連結決算概要
8. 沿革
10
1. IBM の黎明期
2. IBM 機器の日本への設置
3. 日本IBM の歩み
9. 日本 IBM グループ概要
12
1. 子会社(出資比率100%)
2. 関連会社1(出資比率50超∼99%)
3. 関連会社2(出資比率10∼50%)
10. 認証取得・受賞
1. 主な認証取得
2. 主な受賞・表彰・ランキング
15
1. 会社概況(2014年5月1日現在)
1. 会社名称
日本アイ・ビー・エム株式会社
2. 会社設立年月日
1937 年(昭和12 年)6月17日
3. 本社所在地
〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19 番21 号
4. 代表者氏名
マーティン・イェッター
5. 資本金
1,353億円
6. 株主
有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス
(100%)
7. 事業内容
情報システムに関わる製品、サービスの提供
8. 売上高
8,804億6,500万円
9. 拠点
事業所
85 カ所
天城ホームステッド
1 カ所
研究・開発
豊洲事業所内、新川崎事業所内
日本IBM 会社経歴書 2014
01
2. 会長・役員(2014年5月1日現在)
会長
会長
橋本 孝之
取締役
代表取締役社長執行役員
マーティン・イェッター
(Martin Jetter)
下野 雅承
グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長
ポール 与那嶺
インダストリー事業本部長 兼 バリュー・クリエーション担当
ブライアン・ジョンソン
管理部門担当
ケリー・パーセル
グローバル・ビジネス・サービス事業本部長
取締役専務執行役員
薮下 真平
エンタープライズ事業本部長
取締役常務執行役員
サム・ラダー
人事担当
取締役執行役員
荒川 朋美
インサイド・セールス担当
取締役執行役員
宇田 茂雄
テクニカル・リーダーシップ担当
ブライアン・チイ
法務・知的財産・コンプライアンス担当
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
(Paul Yonamine)
取締役専務執行役員
(Brian Johnson)
取締役専務執行役員
(Kerry Purcell)
(Sam Ladah)
取締役執行役員
(Brian Chi)
常勤監査役
常勤監査役
石原 明
経営委員会
代表取締役社長執行役員
マーティン・イェッター
(Martin Jetter)
下野 雅承
グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長
ポール 与那嶺
インダストリー事業本部長 兼 バリュー・クリエーション担当
ブライアン・ジョンソン
管理部門担当
ケリー・パーセル
グローバル・ビジネス・サービス事業本部長
取締役専務執行役員
薮下 真平
エンタープライズ事業本部長
専務執行役員
ジョージ・カチャドリアン
ストラテジー・セールストランスフォーメーション&オペレーションズ担当
専務執行役員
三瓶 雅夫
システム製品事業本部長
専務執行役員
ヴィヴェック・マハジャン
ソフトウェア事業本部長
ジョン・ロビソン
マーケティング&コミュニケーション担当
サム・ラダー
人事担当
常務執行役員
浅利 信治
パートナー事業・アライアンス事業本部長
取締役執行役員
荒川 朋美
インサイド・セールス担当
取締役執行役員
宇田 茂雄
テクニカル・リーダーシップ担当
ブライアン・チイ
法務・知的財産・コンプライアンス担当
久世 和資
研究開発担当
アニー・チョイ
グローバル・ファイナンシング事業部長
吉崎 敏文
スマーター・シティー事業担当
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
(Paul Yonamine)
取締役専務執行役員
(Brian Johnson)
取締役専務執行役員
(Kerry Purcell)
(George Khatchadourian)
(Vivek Mahajan)
専務執行役員
(Jon Robison)
取締役常務執行役員
(Sam Ladah)
取締役執行役員
(Brian Chi)
執行役員
執行役員
(Annie Choy)
執行役員
02
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3. 事業所一覧(2014年5月1日現在)
東 京
本 社 :〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
新 渋 谷 :〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1 号
(渋谷マークシティウエスト)
豊 洲 :〒135-8511 東京都江東区豊洲五丁目6 番52号
(NBF豊洲キャナルフロントビル)
晴 海 :〒104-6003 東京都中央区晴海一丁目8 番10号
(晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟)
丸 の
内: 〒100-6318 東京都千代田区丸の内二丁目4 番1 号(丸の内ビルディング)
目 黒 :〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目1 番1 号
(JR東急目黒ビル)
五 反 田 :〒141-0031 東京都品川区西五反田一丁目1 番8 号
(大手町建物五反田ビル)
三 鷹 駅 前 :〒180-0006 東京都武蔵野市中町一丁目9 番5 号
(第一中央ビル)
府 中 :〒183-0044 東京都府中市日鋼町一丁目1 番地
(Jタワー)
多 摩 :〒206-0033 東京都多摩市落合一丁目15番2 号
(多摩センタ−ビル)
立 川 :〒190-0023 東京都立川市柴崎町三丁目11番2 号
(太陽生命立川ビル)
関 東
みなとみらい :〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6 番4 号
(みなとみらいビジネススクエア)
横 浜 北 :〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目9 番地(守屋町D 号ビル)
藤 沢 北 :〒252-0811 神奈川県藤沢市桐原町3 番地
((株)
サン・エクスプレス内)
厚 木 :〒243-0014 神奈川県厚木市旭町一丁目24番13号
(厚木第一伊藤ビル)
幕 張 :〒261-8522 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目1 番地
柏 :〒277-0842 千葉県柏市末広町5 番19号
(第12関口ビル)
君 津 :〒292-0835 千葉県木更津市築地1 番地1 号
(君津製鐵所 ビジネスセンター)
水 戸 :〒310-0011 茨城県水戸市三の丸一丁目4 番73号
(水戸三井ビル)
つ
く
ば :〒305-0032 茨城県つくば市竹園一丁目6 番1 号
(つくば三井ビル)
川 越 :〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町14番23 号
(カーニープレイス川越ビル)
大 宮 西 :〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番3 号
(八十二大宮ビル)
熊 谷 :〒360-0037 埼玉県熊谷市筑波一丁目204番地
(あいおい損保熊谷ビル)
宇 都 宮 :〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り四丁目1 番18号
(宇都宮大同生命ビル)
高 崎 :〒370-0849 群馬県高崎市八島町58番1 号
(ウエスト・ワンビル)
鹿 島 :〒314-0144 茨城県神栖市大野原四丁目7 番11号
(鹿島セントラルビル新館)
北海道・東北
札 幌 :〒060-0005 北海道札幌市中央区北五条西六丁目2 番地2 号
(札幌センタービル)
青 森 :〒030-0823 青森県青森市橋本二丁目13番5 号
(青森大同生命ビル)
秋 田 :〒010-0001 秋田県秋田市中通一丁目4 番32号
(秋田センタービル)
盛 岡 :〒020-0034 岩手県盛岡市盛岡駅前通15番20号
(ニッセイ盛岡駅前ビル)
山 形 :〒990-0031 山形県山形市十日町四丁目3 番31号
(日本アバカスビル)
仙 台 :〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目9 番1 号
(仙台トラストタワー)
石 巻 :〒986-0824 宮城県石巻市立町一丁目4 番15号
(石巻ビルディング)
郡 山 :〒963-8004 福島県郡山市中町一丁目22番地
(郡山大同生命ビル)
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北信越・中部
新 潟 :〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通二丁目1 番18号
(だいし海上ビルディング)
富 山 :〒930-0083 富山県富山市総曲輪一丁目7 番15号
(日本生命富山総曲輪ビル)
金 沢 :〒920-0031 石川県金沢市広岡三丁目1 番1 号
(金沢パークビル)
福 井 :〒910-0005 福井県福井市大手二丁目7 番15号
(明治安田生命福井ビル)
長 野 :〒380-0936 長野県長野市岡田町215番1 号
(日本生命長野ビル)
松 本 :〒390-0815 長野県松本市深志二丁目5 番2 号
(県信松本深志ビル)
静 岡 :〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目13番1 号
(住友生命静岡常磐町ビル)
沼 津 :〒411-0857 静岡県三島市芝本町一丁目1 番地
(三島NKビル)
浜 松 :〒430-0933 静岡県浜松市中区鍛冶町319番28号
(日本生命浜松センタービル)
名 古 屋 :〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目1 番1 号
(十六銀行名古屋ビル)
刈 谷 :〒448-0027 愛知県刈谷市相生町二丁目29番2 号
(K-frontビル)
豊 田 :〒473-0901 愛知県豊田市御幸本町一丁目179番地
(豊田TKビルディング)
岐 阜 :〒500-8856 岐阜県岐阜市橋本町二丁目8 番
(濃飛ニッセイビル)
大 垣 :〒503-0006 岐阜県大垣市加賀野四丁目1 番16号
(セイノーソフトピアビル)
四
日
市 :〒510-0086 三重県四日市市諏訪栄町一丁目1 番
(四日市MNビル)
甲 府 :〒400-0858 山梨県甲府市相生一丁目 2 番31
(大同生命甲府ビル)
諏 訪 :〒392-0017 長野県諏訪市城南一丁目2658 番地2 号
(イトウビル)
佐 久 :〒385-0023 長野県佐久市岩村田北一丁目20番1 号
(セルレーヴ)
近 畿
大 阪 :〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町一丁目10番10号
大 阪 千 里 :〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町一丁目1番5号(大阪モノレール千里中央ビル)
大阪千里西 :〒560-0083 大阪府豊中市新千里西町一丁目2 番13号
京 都 :〒604-8175 京都府京都市中京区室町通御池下ル円福寺町338番地(樋口・進和ビル)
京 都 駅 前 :〒600-8216 京都府京都市下京区塩小路通烏丸西入ル東塩小路町614番地(新京都センタービルディング)
近 江 八 幡 :〒523-0891 滋賀県近江八幡市鷹飼町562番地
(近江八幡第一生命ビルディング)
神 戸 :〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目1 番1 号
(日本生命三宮駅前ビル)
加 古 川 :〒675-0038 兵庫県加古川市加古川町木村一丁目7 番
(JCNビル)
奈 良 :〒630-8231 奈良県奈良市本子守町1 番1 号
(奈良上三条ビル)
中 国
岡 山 :〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井一丁目1 番3 号
(日本生命岡山第二ビル新館)
広 島 :〒732-0827 広島県広島市南区稲荷町二丁目16番地
(広島稲荷町第一生命ビルディング)
広 島 銀 山 :〒730-0022 広島県広島市中区銀山町3 番1 号
(ひろしまハイビル21)
福 山 :〒721-0931 広島県福山市鋼管町1 番地
(JFE管理センター別館)
福 山 中 央 :〒720-0811 広島県福山市紅葉町二丁目27番地
(日本生命福山ビル)
鳥 取 :〒680-0034 鳥取県鳥取市元魚町二丁目201番地
(エステートビルⅤ)
松 江 :〒690-0006 島根県松江市伊勢宮町519番1 号
(松江大同生命ビル)
徳 山 :〒745-0073 山口県周南市代々木通り一丁目10番地
(代々木ビル)
新 下 関 :〒751-0877 山口県下関市秋根東8 番10号
(トワムールエクス)
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日本IBM 会社経歴書 2014
四 国
高 松 :〒761-0301 香川県高松市林町2217 番6 号
(進和高松ビル)
松 山 :〒790-0001 愛媛県松山市一番町三丁目2 番11号
(松山第一生命ビル)
徳 島 :〒770-0941 徳島県徳島市万代町三丁目5 番4 号
(近藤ビルディング)
高 知 :〒780-0834 高知県高知市堺町二丁目26番地
(高知中央ビジネススクエア)
九州・沖縄
福 岡 :〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目26番29号
(九勧博多ビル)
北 九 州 :〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番2 号
(小倉興産16 号館ビル)
長 崎 :〒850-0032 長崎県長崎市興善町2 番21号
(明治安田生命長崎興善町ビル)
佐 世 保 :〒857-0871 長崎県佐世保市本島町2 番5 号
(興徳ビル佐世保)
熊 本 :〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町12番28号
(アペックスビル)
大 分 :〒870-0044 大分県大分市高松一丁目2 番27号
(サンオブサン・エージェンシービル)
宮 崎 :〒880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通二丁目5 番32号
(日本生命宮崎駅前ビル)
鹿 児 島 :〒892-0846 鹿児島県鹿児島市加治屋町18番8 号
(三井生命鹿児島ビル)
沖 縄 :〒900-0025 沖縄県那覇市壺川三丁目3 番5 号
(壺川スクエアビル)
沖 縄 第 二 :〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地二丁目14番1 号
(ジブラルタ生命沖縄那覇ビル)
宜 野 座 :〒904-1301 沖縄県国頭郡宜野座村字松田1443 番
(サーバーファーム)
その他
天城ホームステッド :〒410-2507 静岡県伊豆市冷川1524 番80 号
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4. 研究開発
日本における研究開発拠点 ― IBM Tokyo Laboratory
【事業部門】
●
東京基礎研究所(IBM Research - Tokyo)
テクノロジー、システム、サービス、インダストリー・ソリューションなどの基礎となる要素技術やシステム化技術の研究開発
●
ソフトウェア開発研究所(Tokyo Software Development Laboratory)
IBMソフトウェア製品の開発、ソフトウェア製品に関する技術サービスおよびテクニカル・サポートの提供
●
システム・テクノロジー開発製造(Japan STG Laboratory)
IBMハードウェア製品
(サーバー、ストレージなど)
の開発、ハードウェア製品に関する技術サービスおよびテクニカル・サポートの提供
●
先進ソリューション研究所(Advanced Solution Laboratory)
IBMのテクノロジーを活用した先進ソリューションの開発
主たる所在地:豊 洲 事 業 所 内 〒135-8511 東京都江東区豊洲五丁目6 番52号 NBF豊洲キャナルフロントビル
新川崎事業所内 〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎七丁目7 番 新川崎・創造のもり地区内
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5. 事業概要
1. 主営業品目
データ活用、クラウド基盤、Systems of Engagement(協働のための情報活用システム)
を
実現するためのソフトウェア、ハードウェアおよびサービス
ハードウェア
【コンピューター・システム製品】
サーバー
ストレージ
【半導体製品】
半導体製品および関連サービス
ソフトウェア
【ソフトウェア製品】
インフォメーション・マネジメント
コラボレーション
ソフトウェア開発
サービス・マネジメント
アプリケーション基盤と統合
ビッグデータ・アナリティクス
セキュリティー
スマーター・コマース
サービス
【ビジネス・コンサルティング・サービス】
ビジネス・コンサルティング・サービス
【アプリケーション・サービス】
アプリケーション開発・保守
システム・インテグレーション
【テクノロジー・サービス】
ITサービス
アウトソーシング
ビジネス・プロセス・アウトソーシング
メンテナンス&テクニカル・サポート
【リース・ファイナンシングサービス】
リースおよびファイナンシングサービス
2. 主要取引関係産業
政府官公庁、自治体、学校、研究所、医療機関、電気、ガス、通信、運輸、倉庫、航空、
銀行、信用金庫、信用組合、クレジット、保険、証券、総合商社、小売、卸売、デパート、
量販店、新聞、放送、出版、印刷、ホテル、レジャー、不動産、農業団体、宗教団体、
政治団体、広告、調査、情報サービス、リース、食品、薬品、化粧品、電機、電子、機械、
自動車、建設、造船、航空機、重工業、繊維、紙、パルプ、ゴム、セメント、ガラス、陶磁器、
石油、化学、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、その他
3. 主要仕入先
海外IBMグループ
国内協力会社
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6. 2013年度業績(単独)
損益計算書の要旨
(自 平成25 年1月1日 至 平成25 年12月31日)
売上高
8,804億6,500万
売上原価
6,745億7,700万
売上総利益
2,058億8,700万
販売費および一般管理費
1,171億2,500万
営業利益
887億6,100万
営業外損益
85億5,500万
経常利益
973億1,700万
特別損益
△54億2,800万
税引前当期純利益
918億8,800万
法人税、住民税および事業税
318億1,400万
法人税等調整額
34億9,500万
当期純利益
565億7,900万
貸借対照表の要旨
(平成25年12月31日現在)
資産の部
負債の部
科目 金額
科目 金額
流動資産
6,336億3,100万円
流動負債
4,095億3,300万円
48億8,100万円
買掛金
850億6,500万円
現金・預金
預け金
2,331億9,500万円
短期借入金
売掛金・リース投資資産
3,087億8,500万円
未払金等
1,409億7,800万円
その他流動負債
1,752億6,700万円
棚卸資産
その他流動資産
固定資産
61億300万円
806億6,500万円
82億2,200万円
固定負債
127億700万円
1,424億500万円
退職給付引当金
866億5,100万円
その他固定負債
352億6,100万円
負債合計
賃貸機械
22億100万円
純資産の部
器具備品
305億6,000万円
科目 金額
その他有形固定資産
186億2,800万円
株主資本
89億9,300万円
資本金
有形固定資産
建物・構築物
無形固定資産
投資その他の資産
467億6,000万円
55億8,800万円
71億1,800万円
4,222億4,100万円
3,520億1,400万円
1,353億円
資本剰余金
78億6,100万円
資本準備金
4億1,800万円
その他資本剰余金
74億4,200万円
利益剰余金
2,088億5,200万円
利益準備金
338億2,500万円
その他利益剰余金
1,750億2,700万円
評価・換算差額等
17億8,100万円
その他有価証券評価差額金
6,300万円
繰延ヘッジ損益
資産合計
7,760億3,600万円
17億1,700万円
純資産合計
3,537億9,500万円
負債・純資産合計
7,760億3,600万円
業績の推移
2013年度
2012年度
2011年度
8,804億6,500万円
8,499億3,400万円
8,681億3,400万円
経常利益
973億1,700万円
942億6,000万円
940億2,600万円
税引前当期純利益
918億8,800万円
863億700万円
479億5,500万円
当期純利益
565億7,900万円
422億900万円
272億7,400万円
売上高
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7. IBMコーポレーション概要
1. 会社名称
インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(International Business Machines Corporation)
2. 創立
1911年
3. 本社所在地
米国ニューヨーク州アーモンク
(New Orchard Road, Armonk, N.Y. 10504)
4. 代表者氏名
会長、社長 兼 最高経営責任者 バージニア・M・ロメッティ
(Virginia M. "Ginni" Rometty)
5. 事業展開
170カ国以上
6. 開発研究
基礎研究所
12 カ所
7. 連結決算概要
2013年度
2012年度
2011年度
総収益
997億5,100万ドル
1,045億700万ドル
1,069億1,600万ドル
売上総利益
495億2,700万ドル
509億3,800万ドル
504億8,100万ドル
総費用およびその他収益
289億8,100万ドル
283億9,600万ドル
291億3,500万ドル
継続事業純利益
164億8,300万ドル
166億400万ドル
158億5,500万ドル
14.94ドル
14.37ドル
13.06ドル
潜在株式調整後の1株当たり利益
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8. 沿革
1. IBMの黎明期
初期においてIBMはコンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニー
(C-T-R 社)
として知られていた。IBMの発展を知るためには、C-T-R社が形成されるに至った3つの会社の成
り立ちをたどってみる必要がある。
タビュレーティング・マシーン・カンパニー
統計機械の必要性が最初に起こったのは19世紀末。1880年、米国の国勢調査の完成に7年
の歳月を要したため、増大する人口の統計表を編集するのに効果的な方法が必要とされていた。
その間に、統計学者のハーマン・ホレリスがパンチ・カードにデータを入れて加算、集計を行う
電気式機械を発明。ホレリス式機械は、1890 年の国勢調査を3 年弱で完成させた。1896 年、
ホレリス博士は、タビュレーティング・マシーン・カンパニーを設立、ワシントンに工場を持った。
コンピューティング・スケール・カンパニー
最初の秤は、1885 年、ジュリアス・E・ピットラットが特許を取得した。彼の特許は、オハイオ州
デイトンに住む実業家、エドワード・キャンビィとオーレンジ・O・オージアスによって買い取られ、
1891年にコンピューティング・スケール・カンパニーの前身が創立。1901 年に正式に発足した。
インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー
1888 年、ニューヨークの宝石商ウィラード・ブンディがタイム・レコーダーを発明。翌年、彼の兄
弟がブンディ・マニュファクチャリング・カンパニーを組織し、タイム・レコーダーの生産に乗り出した。
1900年に会社をニューヨーク州エンディコットに移し、インターナショナル・タイム・レコーディング・
カンパニーと改名した。
上記の3 社が金融業者チャールズ・R・フリントの提案によって1911 年に合併し、ニューヨーク州
に秤や計算機、タイムレコーダーを主な事業とするC-T-Rカンパニーを設立。この年をIBMの創立
の年としている。1914 年、T.J.ワトソン・シニアが初代社長に就任。1924 年には、IBM(International Business Machines)
と社名を変更。現在に至る。
2. IBM機器の日本への設置
1923 年
(大正12 年)
の秋、当時、日本陶器の製造担当重役だった加藤理三郎が、アメリカから
の膨大な受注の事務処理を機械により合理化する相談のために、ニューヨークの森村ブラザー
ズ・インコーポレーテッド社
(以下、森村ブラザーズ社)
を訪問。森村ブラザーズ社は、森村組の
系列会社、森村商事の100%出資するアメリカ法人で、同じく森村組の系列である日本陶器の
陶磁器をアメリカで販売することを主業務としていた。当時、
“ノリタケ・チャイナ”のブランドで
アメリカ市場で高い評価を受けていた日本陶器の製品は、激増したアメリカからの受注をさばくため
に生産に大車輪をかけていたが、事務処理が受注のペースに追いつかず、生産の大きなネック
となっていたため、機械による事務の合理化を検討。
森村ブラザーズ社では、加藤を助けるために2 名の社員を指名。その1 人が、日本IBM の事実
上の創立者であり、副社長、社長、会長を歴任した水品浩である。彼らは折から開かれていた
ビジネス・ショーで、C-T-R 社の穿孔カード式計算機の能力に驚嘆し、採用を決定。ところが日本
ではサービスができないから迷惑を掛けるという理由で、日本陶器への貸出しが断られてしまった。
そこで水品浩はC-T-R社のサービス技術を習得することを申し出て、約半年間エンディコット工場
で教育を受けることによって、この問題を解決した。水品の帰国間近、森村ブラザーズ社とIBM
(1924 年にC-T-R 社から社名変更)
の間で極東における代理店権に関する契約を締結。1925
年
(大正14 年)
、森村組がIBM の日本代理店権を獲得。IBM 統計機が海を渡り、日本陶器の
名古屋本社に設置された。
1937 年(昭和 12 年)
、日本ワトソン統計会計機械株式会社が設立され、この年を日本 IBM の
創立の年としている。第 2 次世界大戦中は一時業務を中断していたが、1950 年に日本インター
ナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社として正式に業務を再開した。
10
日本IBM 会社経歴書 2014
3. 日本IBMの歩み
1896年
1900年
1901年
1911年
1914年
1924年
1925年
(大正14年)
H.ホレリス、タビュレーティング・マシーン・カンパニー創立
インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー創立
コンピューティング・スケール・カンパニー創立
3社合併、コンピューティング‐タビュレーティング‐レコーディング・カンパニー(C-T-R社)創立
T.J.ワトソン・シニアがゼネラル・マネジャーとしてC-T-R社に入社
C-T-R社、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ
(IBM)
と改称
IBMの日本代理店権を持つ森村組が日本に初めてIBMの機械を導入、
日本陶器
(名古屋本社)
に設置
1937年
(昭和12年) 日本ワトソン統計会計機械株式会社設立
1950年
(昭和25年) 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に社名を変更
1958年
(昭和33年) わが国初の電子計算機650を納入
1959年
(昭和34年) 日本アイ・ビー・エム株式会社に社名を変更、千鳥町工場
(東京)
竣工
1962年
(昭和37年) システムズ・エンジニアの誕生
1964年
(昭和39年) 東京オリンピックの競技結果の集計に協力、システム/ 360を発表
1965年
(昭和40年) オンライン・バンキング・システムを初出荷
1967年
(昭和42年) 藤沢工場
(神奈川)
が完成
1970年
(昭和45年) 日本万国博覧会
(大阪)
に参加、システム/ 370を発表
1971年
(昭和46年) 野洲工場
(滋賀)
、旧本社ビル
(東京・六本木)
完成
1976年
(昭和51年) 5100 ポータブル・コンピューターを発表
1977年
(昭和52年) 製品センターを開設、システム/ 34、シリーズ/ 1を発表
1979年
(昭和54年) 漢字情報システムを発表
1980年
(昭和55年) 日本語文書処理システム、3380 磁気ディスク装置を発表
1982年
(昭和57年) IBM特約店制度を発足
1983年
(昭和58年) マルチステーション5550を発表、システム/ 36を発表
1985年
(昭和60年) 大和研究所
(神奈川)
が完成、科学万博'85に参加
1987年
(昭和62年) 日本IBM科学賞を創設、パーソナルシステム/ 55
(PS/55)
を発表
1988年
(昭和63年) 点字翻訳ネットワーク
「てんやく広場」
('98「ないーぶネット」
と改称)
を稼働、
野洲研究所を設立、AS/400を発表
1990年
(平 成 2 年) RISCシステム/ 6000ファミリー
(POWERステーション)
を発表、
システム/ 390、ES/9000ファミリーを発表
1991年
(平 成 3 年) PS/55 noteを発表
1992年
(平 成 4 年) IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表
1993年
(平 成 5 年) スケーラブルPOWER並列システム
(SP1)
を発表
1994年
(平 成 6 年) 日本IBMのホームページ開設
1995年
(平 成 7 年) IBMインターネット接続サービスを発表
1996年
(平 成 8 年) 新世代メインフレームOS「OS/390」
を発表
1997年
(平 成 9 年) IBMが「ISO14001 統合認証」
(環境マネジメント・システムの国際標準規格)
を
世界で初めて企業全体で取得
1998年
(平成10年) 長野冬季オリンピック大会を支援
2000年
(平成12年) 次世代e-ビジネスに向けた新しいITインフラ・ビジネス・モデルおよび
の発表
日本IBMグループの21世紀のあるべき姿をまとめた
「VISIONe」
を発表
2001年
(平成13年) IBM沖縄センターと、幕張インターネット・データ・センターを開設
2002年
(平成14年) e-ビジネスの第3 段階である
「e-ビジネス・オンデマンド」
を提唱
2003年
(平成15年) 北城会長
(当時)
が経済同友会代表幹事に就任
執行役員制度の導入
全世界の社員の議論により
「IBMers Value」策定
2004年
(平成16年) ITを活用した業務改革を請け負うサービス
「BTO
(ビジネス・
トランスフォーメーション・アウトソーシング)
」
を開始
オンデマンド・ワークスタイル開始
2005年
(平成17年) 大和事業所にデジタル家電向け技術開発拠点設置
PC 事業をレノボ社に売却
2006年
(平成18年) グローバルの購買部門の機能が中国に移転
昇進を自ら申請する
「自己申告型昇進制度」
を開始
2007年
(平成19年) 日本IBMが上位組織のIBM AP
(アジア・パシフィック)
から分離し、
直接米国のIBM本社に業務報告する体制に移行
2008年
(平成20年) [email protected]晴海事業所内
(東京都中央区)
に開設
2009年
(平成21年) IBMの新しいビジョン
(Smarter Planet)
を提唱
本社所在地を港区六本木
(東京)
より中央区日本橋箱崎町
(東京)
へ移転
2010年
(平成22年) IBM ソリューション・センターを日本IBM 本社に開設
2011年
(平成23年) 米IBMコーポレーションが創立100 年
2012年
(平成24年) 日本IBMが創立75 年
2013年
(平成25年) 北海道支店を東北支社と統合して、東北・北海道支社を設立。北信越支店を中部支社に統合。
日本IBM 会社経歴書 2014
11
9. 日本IBMグループ概要(2014年5月1日現在)
1. 子会社
(出資比率100%)
10社
12
CSOL
日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社
社長:太田 徳夫 電話番号:082-501-0074
住所:〒733-0842 広島県広島市西区井口五丁目2 番48号
主要業務:情報システムの企画、設計、開発、保守、および
運用に関わるコンサルティング、ならびにこれらの受託
創立:2001 年12月10日 資本金:3,000 万円 ISE
日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社
社長:武間 光生 電話番号:043-297-6777
住所:〒261-8522 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目1 番地
主要業務:ITアーキテクチャーのグランド・デザイン、先進テク
ノロジーの技術支援および基盤設計・構築サービス
創立:1992 年7月23日 資本金:3 億円
IBIT
日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社 社長:山口 俊一 電話番号:03-6220-6800
住所:〒135-8511 東京都江東区豊洲五丁目6 番52号
主要業務:コンピューター・ソフトウェアの開発・販売、広告宣伝
物の企画および制作
創立:1959 年1月1日 資本金:1 億円
ISOC
日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社
社長:谷中 忠信 電話番号:043-297-5160
住所:〒261-8522 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目1 番地
主要業務:日本IBMの全ビジネス・サポートを支援する関連業務
創立:2002年7月1日 資本金:3,000万円
IGSCH
日本アイビーエム中国ソリューション株式会社
社長:長嶺 育登 電話番号:082-286-9811
住所:〒732-0802 広島県広島市南区大州四丁目9 番15号
主要業務:情報システムの企画、設計、開発、保守および
運用に係わるコンサルティング並びにこれらの受託
創立:1999 年11月4日 資本金:1,000万円
ISOL
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
社長:福井 素子 電話番号:011-222-6543
住所:〒060-0005 北海道札幌市中央区北5 条西六丁目2 番
2号
主要業務:情報サービス・ビジネスの中心となるシステム・インテ
グレーション事業、アウトソーシング・サービスの提供
創立:1984 年8月30日 資本金:1 億円
IJCC
日本アイ・ビー・エムクレジット株式会社
社長:河 卓 電話番号:03-6220-0211
住所:〒135-8511 東京都江東区豊洲五丁目6 番52号
主要業務:①各種動産のリース、賃貸借、売買(割賦売買含
む)
ならびにその斡旋および仲介の業務 ②ビジネス・パートナー
を中心とした企業に対する金銭の貸付、各種債権の売買、立替
払、債務の保証・引受けおよびその他各種金融業務 ③情報
提供サービス業務 ④古物売買業務 ⑤前各号に付帯関連する
一切の業務
創立:2007 年3月1日 資本金:500万円
SIS
エスアイソリューションズ株式会社
社長:藤本 直久 電話番号:06-6449-2700
住所:〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1丁目10番10号
主要業務:情報システムの設計・開発・導入・運用・保守に関わ
るコンサルティングおよび受託
創立:2001年3月27日 資本金:8,000万円
ISC-J
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社 社長:曽和 信子 電話番号:03-6220-5140
住所:〒135-8511 東京都江東区豊洲五丁目6 番52号
主要業務:情報処理システムの企画、設計、開発、保守、管理
および運用に関わるコンサルティング、情報処理サービスおよび
これらの受託
創立:1991 年9月1日 資本金:1 億円
TSOL
日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社
社長:梅林 悟 電話番号:03-6220-5400
住所:〒135-8511東京都江東区豊洲五丁目6 番52号
主要業務:コンピューターのハードウェア、ソフトウェアの保守
サービス
創立:1993年5月25日 資本金:2,100万円
日本IBM 会社経歴書 2014
2. 関連会社1
(出資比率50超∼99%)8 社
aies
アイエス情報システム株式会社
社長:宮島 健司 電話番号:03-3248-6500
住所:〒104-0044 東京都中央区明石町6 番4 号
主要業務:情報システムの企画、設計、開発、管理運営の受託
およびコンサルティング
創立:2000 年3月29日 資本金:3,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社(51 %)新日鐵住金株式
会社
(49 %)
MLI
エムエルアイ・システムズ株式会社
社長:二見 通 電話番号:04-7162-3033
住所:〒277-0011 千葉県柏市東上町8 番18号
主要業務:フルスコープ・アウトソーシング・サービスの提供
創立:2000 年9月1日 資本金:1 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(51%)三井生命保険株式
会社
(49%)
D&I
ディアンドアイ情報システム株式会社
社長:大林 正剛 電話番号:06-6836-2140
住所:〒560-0083 大阪府豊中市新千里西町一丁目2番13号
主要業務:情報システムの開発、保守、および運用にかかわる
コンサルティングおよび受託
創立:1998 年3月26日 資本金:1 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社( 95 %)株式会社りそな
銀行
(5%)
NIIS
エヌアイ情報システム株式会社
社長:若林 一三 電話番号:03-3216-5800
住所:〒100-8366 東京都千代田区丸の内三丁目4 番1 号
主要業務:情報システムの企画、設計、開発、保守および運用
に関わるコンサルティング並びにこれらの受託
創立:2000年4月3日 資本金:3,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(51%)日新製鋼株式会社
(49%)
exa
株式会社エクサ
社長:塚本 明人 電話番号:044-540-2000
住所:〒212-8555 神奈川県川崎市幸区堀川町580番
主要業務:システムインテグレータ事業・コンピュータ機器・ソフト
ウェア販売
創立:1987 年10月1日 資本金:12億5,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(51 %)JFEスチール株式
会社
(49 %)
KSC
コベルコシステム株式会社
社長:川瀬 俊治 電話番号:078-261-7500
住所:〒657-0845 兵庫県神戸市灘区岩屋中町四丁目2番7号
主要業務:システムインテグレータ事業、コンピュータ機器、ソフ
トウェア販売
創立:1983 年10月1日 資本金:4 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(51%)株式会社神戸製鋼
所
(49%)
RBITS
株式会社地銀ITソリューション
社長:利部 智 電話番号:03-5683-9811
住所:〒135-0016 東京都江東区東陽七丁目2 番14号
主要業務:金融パッケージの開発・運用
創立:2004年4月1日 資本金:2,500万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(68.5%)株式会社三菱東
京 UFJ 銀行(4.5%)株式会社十六銀行(4.5%)株式会社
常陽銀行
(4.5%)株式会社南都銀行
(4.5%)株式会社百十
四銀行(4.5%)株式会社山口フィナンシャルグループ
(4.5%)
三菱総研DCS 株式会社
(4.5%)
RBSS
地銀ソリューション・サービス株式会社
社長:高吉 啓一 電話番号:03-5646-1120
住所:〒135-0042 東京都江東区木場五丁目8 番40号
主要業務:情報システムの企画、設計、開発、保守、および
運用に係るコンサルティング並びにこれらの受託
創立:2000年12月14日 資本金:3,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(70.4%)株式会社八十二
銀行
(3.7%)株式会社阿波銀行
(3.7%)株式会社筑波銀行
(3.7%)株式会社北國銀行(3.7%)株式会社宮崎銀行
(3.7%)株式会社武蔵野銀行(3.7%)株式会社山形銀行
(3.7%)株式会社琉球銀行
(3.7%)
日本IBM 会社経歴書 2014
13
3. 関連会社2
(出資比率10∼50%)
13社
AAC
アドバンスト・アプリケーション株式会社
主要業務:金融機関向けSEサービス
創立:1987 年6月1日 資本金:3 億1,932万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社(33.7%)JBCC ホール
ディングス株式会社
(65%)
、他
MIT
株式会社エム・アイ・ティシステム開発
主要業務:ソフトウェアの開発・SEサービス
創立:1990年12月20日 資本金:9,500万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社(28.6%)株式会社モル
テン
(48%)
、他
CLIS
株式会社クリス
主要業務:保険関連コンサルティング・システム構築・サポート
サービス
創立:1990 年4月2日 資本金:1 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社(35%)PGビジネスサービ
ス株式会社
(45%)ジブラルタ生命保険株式会社
(10.0%)
、他
NI+C
日本情報通信株式会社
主要業務:通信ネッ
トワークサービス、システム設計・開発・保守、
小型機器の販売とサービス
創立:1985 年12月18日 資本金:40 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(50%)日本電信電話株式
会社
(50%)
FINS
株式会社フィンズ
主要業務:情報・通信サービスの提供業務、コンピューターの
利用技術および関連物品の開発と販売、物品および設備の
賃貸業務、その他これに付随する一切の事業
創立:2011 年4 月20日 資本金:7,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(19%)株式会社フジミック
(71%)西日本コンピュータ株式会社
(10%)
ONA
オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社
主要業務:情報システムの設計、開発、導入、運用管理および
コンサルティング
創立:1998年3月2日 資本金:9,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(35%)オムロン株式会社
(65%)
HBAC
ヒューマンビジネスアソシエイツ株式会社
主要業務:①人事、人材育成、人材サービス、および経理全般
に関するコンサルティングおよび業務受託 ②研修教材および
ウェブ・コンテンツの設計・開発、販売、提供、維持管理 ③ビジ
ネス・プロセス・アウトソーシング全般に関するコンサルティング
および業務受託
創立:2010 年4月1日 資本金:1 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(50%)マンパワーグループ
株式会社
(50%)
RSB
株式会社菱友システムビジネス
主要業務:サーバー・PC およびプリンター等の保守サービス・
運用サービス・ネットワーク開発
創立:1990年10月1日 資本金:1 億5,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(35%)株式会社菱友シス
テムズ
(55%)三菱重工業株式会社(6%)三菱自動車工業
株式会社
(4%)
IGAS
インテグレーテッド ゼネラル アドミニストレーション サービス株式会社
主要業務:日本 IBMならびにグループ会社への総務サービス、
セキュリティ管理の提供
創立:1999 年4 月1 日 資本金:2,000万円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(10%)ジョーンズラングラ
サール株式会社
(90%)
SPC
株式会社システムプラネット
主要業務:コンピュータ技術者養成教育 ソフトウェアの開発・
販売保守および請負業務
創立:1989 年5月1日 資本金:2 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社(34%)株式会社麻生
(39%)
、他
JLD
日本物流開発株式会社
主要業務:情報システムの開発・販売物流システムのコンサル
ティング
創立:1990 年5月8日 資本金:3 億円
株主:日本アイ・ビー・エム株式会社
(40%)セイノーホールディ
ングス株式会社
(40%)
、他
14
日本IBM 会社経歴書 2014
10. 認証取得・受賞
1. 主な認証取得
●
お客様相談センターがコールセンターの品質規格COPC-2000を取得(2001年6月)
●
1997年全世界の開発・製造事業所のISO 14001環境マネジメント・システム規格の統合認証取得に続き、
本社・箱崎・幕張・大阪・大阪南港の5 つの営業・サービス系事業所が認証を取得(2001年10月)
●
サービス事業がISMS
(情報セキュリティー・マネジメント)
ISO27001認証を取得(2005年7月)
●
全社的にISMS
(情報セキュリティー・マネジメント)
ISO27001認証を取得(2008年11月)
●
2. 主な受賞・表彰・ランキング
GDF
(Global Delivery Framework)
で運用しているデリバリーセンターが、
ITサービス・マネージメントの国際規格であるISO/IEC 20000:2005のグローバル認証を取得。
(2010年12月7日)
国内では、豊洲テクニカルセンターとさがみ野コマンドセンターが取得。
環境活動
●
●
日本経済新聞社 環境経営ランキング1 位(2002年度・2001年度)
環境審査機構
(トーマツ評価審査機構)
による環境格付けでパーフェクトを達成し、
最優秀の「AAA」
を獲得(2003年2月)
●
環境経営格付機構による
「2002年度環境経営格付評価」
で最高評価を獲得(2003年2月)
●
PCのリユース事業が「経済産業省産業技術環境局長賞」
を受賞(2003年3月)
社会貢献活動
●
第29回日本ITU協会賞・ユニバーサルアクセシビリティ賞(2001年4月)
●
日赤金色有功賞受賞(2002年2月)
●
2010年度第1 回キャリア教育アワード
(経済産業省主催)優秀賞(2011年2月)
その他の受賞
●
WITI Hall of Fame
(Women In Technology Institute 殿堂入り)
科学とテクノロジーの分野でグローバルな貢献のあった女性として内永ゆか子取締役
(当時)
が
アジア人として初の殿堂入り。IBMからは8 人目(1999年4月)
●
ゼネラル・ビジネス事業部、日本経営品質賞委員会2000 年度「日本経営品質賞」を受賞(2000年11月)
●
IBM Refreshed PCが「日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞・優秀賞」を受賞(2003年1月)
●
男女雇用機会均等法に取り組む
「均等推進最優良賞」
を厚生労働省より受賞(2003年6月)
●
東京基礎研究所アクセシビリティ・リサーチの浅川智恵子がWITI殿堂入り(2003年6月)
●
日本経済新聞社「働きやすい会社」
ランキング1 位(2004年6月)
全国企業品質賞委員会より2007年度最優秀賞を
経営イノベーション.ディール・ハブと金融第一事業部が受賞(2008年3月)
●
●
日経BP社
(日経WOMAN)
「女性が活躍する会社ベスト100」第1 位(2011年)
●
東洋経済新報社「東洋経済ダイバーシティ経営大賞 大賞」受賞(2011年)
●
厚生労働省「くるみん」
マークを3 期連続で取得(2013年)
●
日経BP社
(日経WOMAN)
「女性が活躍する会社ベスト100」
で3 年連続第1 位(2013年)
●
紫綬褒章を浅川智恵子
(IBMフェロー)
が受賞(2013年)
IBM、IBMロゴおよびibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。
他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。
現時点でのIBM 商標リストについてはwww.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
日本IBM 会社経歴書 2014
15
〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19-21
05- 2014 Printed in Japan
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