2007年度後期 労働法政策
第9講
差別と平等
日本における雇用平等法
日本国憲法
14条、24条
労働基準法
3条、4条
男女雇用機会均等法
募集・採用から解雇まで男女差別を禁止
ポジティブ・アクション
障害者雇用促進法
企業に障害者の雇用を義務付ける
差別とは何か(例)
判例1:三井造船事件
判例2:昭和シェル石油事件
判例3:関西電力事件
判例4:東京都(保健師)事件
判例5:東京都(警察学校)事件
判例6:日立メディコ事件
差別とは何か(例)
判例1:三井造船事件
結婚
判例2:昭和シェル石油事件 女性
判例3:関西電力事件
思想
判例4:東京都(保健師)事件 国籍
判例5:東京都(警察学校)事件 障害
判例6:日立メディコ事件
雇用
救済されるべき差別とは何か
従来の考え方=不合理な格差
不合理かどうかを決定するのは社会通念
社会で当たり前になっている差別は救済さ
れない。
「世間で常識」のことも違法である。
判例7:住友セメント事件判決
判例8:岩手銀行事件判決
救済されるべき差別とは何か
本来あるべき考え方:
差別とは「一定の集団を市民社会にお
いて劣位に属する集団とみなして、そ
の集団もしくはその構成員に対して
諸々の権利と利益を侵害する行為類
型」である。
救済されるべき差別とは何か
本来あるべき考え方:
差別とは「一定の集団を市民社会にお
いて劣位に属する集団とみなして、そ
の集団もしくはその構成員に対して
諸々の権利と利益を侵害する行為類
型」である。
差別の効果
(なぜ差別はいけないのか)
権利侵害、損害
感情を傷つける
社会全体による抑圧=強力である
忍耐を強いる
自己の属性を呪うようになる
自己の尊厳の否定、死を招く
差別の目的
(なぜ差別が存在するのか)
利益を得るのは行為者本人ではなく、
社会・システムを統合する者である。
つまり、企業、企業社会全体。
賃金差別=企業による不当利得
優位グループには、劣位グループに陥
らないよう心理的プレッシャーを与え
て、企業に従順に従わせる。
もっとも新しい考え方?
同一価値労働同一賃金原則
労働の価値が同じではなくても、平等
法の適用を認めよう。
判例9:片山組事件
判例10:関西電力(民事調停)事件
ダウンロード

9.01