2012年度冬学期「刑事訴訟法」10-1
被疑者・被告人の権利(1)
黙秘権(自己負罪拒否特権)
ポイント
○憲法38条1項で強要が禁止される「自己に不利益」な供述の
意味
・刑事免責制度の根拠
・ロッキード事件での不起訴宣明と自己負罪拒否特権消滅の有無
・宣誓供述書の証拠能力否定の根拠
○権利の効果
・黙秘からの不利益推認の可否
自己に「不利益」な供述とは
○自己の刑事責任の追及,処罰に繋がるおそれのある供述
・有罪(無罪)判決が確定している事件
・恩赦の対象となった事件
・公訴時効が完成している事件
=自己負罪拒否特権はもはや存しない
⇒供述を(間接強制などにより法的に)強制すること可
刑事免責制度
○その供述が供述者本人の処罰に繋がることがおよそなけれ
ば,供述を強制しても自己負罪拒否特権には反しない
⇒免責の宣明によりそのような状態を創り出し,対象者の自己負罪拒
否特権を消滅させて,その者に供述を強制
=刑事免責(immunity)制度
・・・アメリカなどで採用
○免責の種類・範囲
・行為免責(transactional immunity)
供述した事件については一切訴追・処罰されない
・使用免責(use immunity)
当の供述およびそれを基にして発見・獲得された証拠は,
供述者本人に不利な証拠としては使用され得ない
ロッキード事件各裁判所の考え方
○不起訴宣明=公訴権放棄ととらえる考え方
・・・東京地決昭和53年9月21日・刑裁月報10巻9=10号1256頁
(小佐野ルート半谷決定)
○不起訴宣明=起訴猶予処分ととらえる考え方
⇒起訴猶予処分には再起を遮断する法的効果なし
◇起訴の可能性は事実上皆無に等しい(外国に所在+不起訴宣明)
・・・東京地決昭和53年12月20日・刑裁月報10巻11=12号1514頁
(丸紅ルート岡田決定)
東京地決昭和54年10月30日・刑裁月報11巻10号1269頁
(全日空ルート金決定)
◇対外的確約=違反したときは国際慣習・信義の違反として公訴棄却
⇒訴追のおそれなし
・・・東京高判昭和62年7月29日・高刑集40巻2号77頁
(丸紅ルート控訴審)
◇対外的確約=国際的に遵守義務(法的拘束力)⇒訴追のおそれなし
・・・東京高判昭和59年4月27日・高刑集37巻2号153頁
(小佐野ルート控訴審)
東京高判昭和61年5月14日・高刑集39巻2号37頁
(全日空ルート控訴審)
ロッキード事件(丸紅ルート)最高裁判決
〔百選71〕
・刑事免責制度はわが国では採用されていない
⇒それによって得た供述を証拠とすることは許されない
・立法によりその制度を採用することは憲法上許容される
⇒公正な刑事手続の観点からの当否
国民の法感情から見て公正感に合致するか
黙秘の事実からの不利益推認
○不利益推認が許されない理由
○黙秘(弁明しないこと)の理由様々
⇒不利な事実があるから黙秘していると当然には推認できない
・・・アメリカ判例
○権利行使
・権利を行使しているにすぎない・・・百選64第一審
・権利が与えられていることの趣旨を没却・・・百選64札幌高裁
・権利行使にペナルティーを科すことになる・・・アメリカ判例
○検察官の立証に対して被告人が何らの弁明もしないため,検察官の立証ど
おりの事実認定がなされてしまうこととの差異は?
○黙秘の事実から一般的に不利益推認をするのではなく
被告人が知っていて当然と認められる状況がある場合において
被告人がその事実を明らかにしないとき,あるいは,後になってから主張し
だしたとき
⇒このようなときも不利益推認は許されないか?
○被告人が黙秘(しかし,有罪となった場合)
・悔悟・反省なしとして量刑上不利な事情として考慮することは?
・積極的に否認していたことを量刑上不利に考慮することは?
・自白し,反省の情を示したことを量刑上有利に考慮することは?
参考文献
①笹倉宏紀「自己負罪拒否特権」法学教室265号103頁以下
②井上正仁「刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力(1)(2)」
ジュリスト1069号13頁以下,1072号140頁以下
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