アメリカ反トラスト法
と
ネットワーク外部性
弁護士 高橋郁夫
1 アメリカ反トラスト法
の
基礎知識
反トラスト法の理念




アメリカの経済活動-強靱、生産性の高さ
反トラストは、国家ポリシーの基礎
力強い競争がある社会
• 低価格
• よい製品
• 偉大な消費者の選択
消費者の選択
– 売値を安くし、質を高くするパワフルなインセ
ンティブ
反トラスト法の歴史

英国におけるコモンローの歴史
– (効力の否定、損害賠償)

南北戦争-アメリカ産業は急激に発展
– 「トラスト」-信託制度を利用したビラミッド型の
企業支配組織

反トラスト法の制定
– 各州における反トラスト法の制定
– 1890年シヤーマン法の制定
反トラスト法の二つの要求

会社は消費者を傷つ
ける競争を制限する
合意をなしえないこと

一つの会社は、独占
できないこと、ないし
は、不公正な行為に
より独占しようとする
ことはできないこと
損差
害止
賠請
償求
訴訴
訟訟
反トラスト法の仕組み
クレイトン法
・価格差別・排他条件付き取引・株式または資産の取得
取引制限の
合意の禁止
シャーマン法
消費者
の選択権
独占行為の禁止
刑
差事
損止的
害請コ
賠求ン
償訴ト
ロ
訟ー
ル
取引制限の合意

数州間または外国との取引または商業を制限するす
べての契約,トラストその他の形態による結合また
は共謀は,これを違法とする(シヤーマン法1条)
水平的制限
マーケット
パワー
カルテル
市場
排抱
他き
的合
取わ
引せ
・
独占行為の禁止
(シャーマン法2条)

数州間または外国との取引または商業のいかなる部
分をも独占し,独占を企図し,またはその目的を
もって1人もしくは数人と結合もしくは共謀をする者
– 市場において、独占的地位を有することじたい
は、違法ではないが、反トラスト法は、市場から
の不当な排除ないしは競争能力を重大に損な
う戦略をもって独占を維持したり、独占を得よう
と試みることは、違法となる。
価格差別

同等同質の商品の異なる需要者間において価
格の面で直接または間接に差別することは,
(略) かかる差別の結果が商業のいずれかの部
分において競争を実質的に減殺することとな
りもしくは独占を形成するおそれがあり,ま
たは、かかる差別の利益を許与する者もしく
はこれを知って受ける者についての競争もし
くはこれらのいずれかの者の顧客についての
競争を侵害し破壊しもしくは阻害することと
なる場合(クレイトン法2条)
価格差別 2

供給者
需要者
排除条件付き取引

その貸借者または購入者に,賃貸者または販
売者の競争者の物品の使用または取扱いを行
わない旨の条件,協定または了解に基づいて
これを行うことは,(略) 商業のいずれかの分
野において競争を実質的に減殺することとな
りまたは独占を形成するおそれがあるときに
は,これを違法とする(クレイトン法3条)
反トラスト法の執行機関

刑事的コントロール
– 司法省(取引制限・独占に対するシャーマン法
違反)

差止請求
– 司法省、FTC、私人

損害賠償請求
2 マイクロソフト事件を追う
マイクロソフト事件の経緯



ライセンス事件(1994年7月15日の同意審
決から95年裁判所命令への上訴)
裁判所民事侮辱事件(1997年10月20日か
ら始まる)
98年から現在までのトライアルによる審理
事件
ライセンス事件

1994年7月15日 同意審決
ライセンス契約の期間限定・不更新の罰禁止
• OEMのライセンシング、販売、配布を禁じる
契約の禁止・プロセッサー数による契約の禁止
• コピー数によるライセンス契約以外の禁止
• 非マイクロソフト製品の非ライセンス等の条件
とするライセンス契約を行わないこと.
• MSはランプ・サム・プライシング行為を利用
できない。
• 秘密保持契約について(など)
•
ライセンス事件の経緯



1995年2月14日-同意判決は公共の利益
に合致しないというSporkin裁判官の法
的見解
上訴
1995年6月16日、控訴審
– 地裁での判断は、その権限を越えるもので
あるとして、結局、同意判決が、公共の利
益に合致するものとされたのである。
民事裁判所侮辱事件

1997年10月20日-司法省・民事裁判所侮
辱の申立
– OEMに対してWindows 95のライセンスの
条件としてIE3.0 のプレインストールを条
件
– 将来、IE4.0についてもその抱き合わせは
同意判決のセクション4の (E) (i) 項に違反
する
– 司法省は、マイクロソフトと顧客との秘密
保持契約が司法省の調査を妨げていると主
張した。
民事裁判所侮辱事件2




1997年12月11日裁判所侮辱とは考えないが、暫定的差
し止め命令
事実認定および救済策についてスペ
シャルマスターに審理をゆだねるとい
う判断
マイクロソフトは、これを争う。
民事裁判所侮辱事件3


1998年1月21日の部分的合意
Windows95-OSR2
– IE3を削除できること
– アイコンを消去し、スタートメニューからとりはずすこ
と
– OEMは、OSR2.5ではなく、OSR2.0 を供
給してもらうことができること、
民事裁判所侮辱事件4



6月23日判断
暫定的差し止め命令は、適切な通知に
関する規定の誤読と第4項 (E)(i)の誤読
から生じている。
統合製品についての判断能力について
民事裁判所侮辱事件5

高裁は、裁判所には技術の進化を判断す
る能力がない
– (i)利用者は別個のブラウザーのアプリケー
ションソフトを立ち上げる必要がなくなる
– (ii)ブラウザーの統合は他のアプリケーション
ソフトの性能を高める効果がある
– (iii)Internet Explorerの機能により、ブラウ
ザーに関係ないオペレーティング・システム自
体の性能が向上している、とする。
Windows98事件

司法省および州は、1998年5月12日、
反トラスト法違反の訴訟を提起
– OEMによって製造する業者のライセンス契
約について初期画面のディスプレイを修正
することを禁じた条項-取引制限
– ISPとの間のブラウザーについての契約
– Windows98のOSとInternet Explorerは独立
の需要を有する2個の商品-Windows98は抱
き合わせに該当する
Windows98事件2



1999年の1月13日まで政府側の証人尋問
が続き、その後、マイクロソフト側の
証人尋問が開始された。
IE のみを除去する実験などが行われた。
3月から5月までの休み
6月からさらに証言が続けられ、6月24
日で証人尋問は終了した
事実認定 1

11月5日事実認定
– マイクロソフト社の独占を認定
– 1 背景
– 2 関連市場(インテル互換PC OS)
需要維持性 (サーバー、マックその他の代替性)
• 供給対応可能性 -鶏と卵(アプリケーション参入
バリア)
•
– 3 マイクロソフトの独占力
事実認定 2

マイクロソフトの独占力
– マイクロソフトのマーケットシェア
•
95パーセント(ここ2、3年)
– 参入のアプリケーションバリア
– 選択肢の欠如
参入の
アプリケーションバリア
継続的なバージョンアップ
• 失敗の場合の退出コスト
• 正のネットワーク効果・フィードバック効果
•
アプリ
アプリ
os
OS
事実認定 3

独占力の裏付け
– ミドルウエアの脅威
• NSのプラットフォームとしての発展を防止しよう(79以
下)とする行為
• 重要な技術情報を開示しなかった(90)
• IEを開発し、それの利用に報奨を与え、流通からNNを
排除しようとした
• 他の会社(インテル、アップル、リアルネットワークス、
IBMなと)も同様な経験
– JAVAの脅威に対する行為
• 「Windowsへの実装をして、他の実装と互換性をとれな
くした(387以下)」
• 「デベロッパーに対してマイクロソフトのJAVAを用い
るように誘引した(395)」
事実認定 4

消費者への影響
– 性能の向上、料金の低下
– ウエブブラウザーやJAVAの実装を含めてミドル
ウエアによる参入バリアーを低くしようとする努
力をさまたげ、消費者を傷つけた
– インターネットエクスプローラーを削除しえない
こととして、消費者にフラストレーションと混乱
をきたしているのである。
法的結論




2000年4月3日
独占力を反競争的な手段を用いて独占
力を維持し、ウエブブラウザ市場を独
占しようとした。-法2条に違反
不法にウエブブラウザーと基本ソフト
を抱き合わせし、シャーマン法1条に違
反する。
他社とのマーケッティングのアレンジ
の効果-違法な排他取引にあたる.
シャーマン法2条(独占)

A「反競争的な手段による独占力の維
持」
– 「独占力」
– 「反競争的な手段による独占力の維持」
•
•
•

a フラウザーの脅威
b JAVAの脅威
c MSの全体としての行為
B「副次的マーケットにおける反競争的
な手段による独占力の取得の試み」
「反競争的な手段による
独占力の維持」

a フラウザーの脅威
– OEMチャンネル
– ISP(IAP)との関係
– ベンダー・アップルとの関係


b JAVAの脅威
c MSの全体としての行為
– 行為を全体とみるとき、イノベーションを
刺激するソフトウエア業界を台無しにして、
消費者の利益を侵害した
「副次的マーケットにおける反競争
的な手段による独占力の取得の試
み」

要件
– (1)被告は、掠奪的ないしは、反競争的行為
をとること
– (2)独占する意図があること
– (3)独占力をえる危険な蓋然性があること

NSとの市場の分割の試み(1995)は、明
確に(1)の要素を満たす。またそれらの
行為について見るとき、責任が認めら
れる
シヤーマン法1条(抱き合わせ)
– (1)二つの「製品」が、含まれ
– (2)抱き合わせ商品を得るためには、消費者
には、タイド製品も購入せざるをえないこ
と
– (3)相当程度州際取引でなささること
– (4)抱き合わせ商品で「マーケットパワー」
を有すること
シヤーマン法1条(抱き合わせ)2
– マイクロソフトは契約および技術的なもの
であるとの主張
– 裁判所は、ワシントン控訴審の判決を(1)被
告の視点から見過ぎる(2)現実を無視してい
る(3)利益の衡量を放棄している、と批判す
る。
– マーケットの現実からながめるとして、裁
判所は、別個の商品でしるとして「抱き合
わせ」であると結論
シヤーマン法1条(排他的取引)

以下の点では第1条違反とはなしえない
– (1)契約条件によって示される排他性の程度および
取引の該当性
– (2)契約によってライバルが、どの程度、市場から
排除されるかどうか。
– (3)取引の経緯において契約の反競争的効果の程度
– (4)被告による正当化の存在
– (5)契約の期間・解約可能性
– (6)同様の利益をえるための他の選びうる手段の可
能性などから総合的に判断
分割提案



米司法省などは4月28日、同社に対する是
正措置案を米連邦地裁に提出した。
OS(基本ソフト)事業と、それ以外の応用
ソフト事業に会社を二分割するという内容
MSは「死刑判決に等 しい」と徹底抗戦の
姿勢を崩していない。
3 ネットワーク外部性の概念
と反トラスト法
ネットワーク外部性とは



「製品・サービスを利用するユーザー数が増
大するほど、個々のユーザーがその製品・
サービスから得られる便益が増大する」とい
う性質
直接的効果-ユーザー数の増加自体が便益の増
大に直結する効果である
間接的効果-当該製品・サービスにかかわる補
完的製品・サービスが多様になるために、当
該製品・サービスから得られる便益が増大す
る効果
ネットワーク外部性
と反トラスト法



将来の課題である
日本法における問題点
to be continued---
最後に

http://www1.sphere.ne.jp/netlaw

上記に本日のスライドをあげますのでご参
照ください。
ダウンロード

アメリカ反トラスト法 と ネットワーク外部性