法情報(法令・判例)
の調べ方
いしかわ まりこ
2011.3.9
【お勧め】 きょうの進行
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(g → 法令データ) と表記があったら
KW入力ボックスに 「法令データ」といれ、
右検索ボタンを押す
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法の種類(形式)
憲法
条約
法律
政令、府令・省令、規則 (命令)
最高裁判所規則
衆議院規則、参議院規則
地方公共団体の条例、規則
法令
3
法令の形式と効力
政令、府令・省令、規則(命令)


法律の規定を執行(実施)するために必要
な細則、補充的事項、手続的事項を定め
ます
法律の規定により個々具体的に委任され
た事項を定めます
4
政令、府令・省令
会社法 (平成17年法律第86号)
会社法施行令
(平成17年政令第364号)
会社法施行規則
(平成18年法務省令第12号)
.
法律 > 政令 >府令・省令 >
5
法令番号/法令の引用
法令の引用には、題名に法令番号を添えます
元号○年(△月▽日) 法律第○号
公布年(月日)/官報掲載日
法の形式 その年の通番号
会社法 (平成17年7月26日法律第86号)
会社法施行令(平17政364)
建築基準法施行規則 (昭和25年建設省令第40号)
疑わしい取引の届出の方法等に関する命令
(平成11年総理府・法務省令第1号)
6
法令の引用
法の題名(略称名) に、制定公布時の
法令番号を添えます
 制定公布後に改正があっても、添える
のは、制定公布時の法令番号です

教育基本法(平成18年法律第120号)
(旧)教育基本法(昭和22年法律第25号)
7
【参考】
印刷体“官報”(法令全書) 収録内容の順序

憲法改正、詔書、公布法令、訓令、告示
公布法令は、法の形式(法律の部、政令
の部、府省令の部・・・)別にまとめられている

法律、政令、条約、最高裁判所規則、
府令、府令・省令、省令、規則、庁令の順
省令の部は、国家行政組織法 別表の順にならい、総務
省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
8
法の種類(形式)
【お勧め】
各種類(形式)別にどのような題名の法令が
あるかを知るには、法令索引 を利用します
日本法令索引 (g → 法令索引)
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp
9
法令の題名
長い題名が多く、略されることが多い
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣
労働者の就業条件の整備等に関する法律」
→ 労働者派遣法
正しい題名がわからないと法令集で検索できない
こともあります
10
略称名から題名を調べる場合




法令集の法令索引、法令名略語表
法令データベース
法令データ提供システム (g→法令データ)
日本法令索引 ( g→法令索引)
Wikipedia
「法律文献等の出典の表示方法」
法令名の略語 ( g→法律文献等の)
http://www.law.kobe-u.ac.jp/citation/03.htm
11
法令の題名
■
■
題名
題名と法の形式の不一致には
惑わされないようにします
例:会社法施行規則 →規則ではありません
改題 されることもあります
例:電気用品安全法
以前は、電気用品取締法
12
法令条文の構成



本則 総則的規定 第一条(趣旨、目的)
第二条(定義)・・・
実体的規定 (主体的部分)
雑則的規定
罰則規定
別表
附則 施行期日、経過措置、本則の例外措置、
関係法令の改廃
13
労働組合法 (昭和24年6月1日法律第174号)
第一章 総則(第1条―第4条)
第二章 労働組合(第5条―第13条の14)
第三章 労働協約(第14条―第18条)
第四章 労働委員会
第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等
(第19条―第26条)
第二節 不当労働行為事件の審査の手続
(第27条―第27条の18)
第三節 訴訟(第27条の19―第27条の21)
第四節 雑則(第27条の22―第27条の26)
第五章 罰則(第28条―第33条)
附則
14
別表、付録(附録)、書式、様式、
労働組合法(昭和24年法律第174 号)
.
(都道府県労働委員会)
第19条の12 都道府県知事の所轄の下に、都
道府県労働委員会を置く。
4 公益委員の任命については、都道府県労
働委員会における別表の上欄に掲げる公益
委員の数・・・・
15
法改正
法令は改正されることがあります
主として「○▽法の一部を改正する法律」という
題名の法律を公布し、その内容を改正します
改正は効力の関係から同格の法形式が行います


建築基準法施行令の一部を改正する政令
建築基準法施行規則の一部を改正する省令
16
法令を改正する一部改正法
特徴~織り込み方式、溶かし込み方式
刑法等の一部を改正する法律(平成16年法律第156号)
.
(刑法の一部改正)
第一条 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように
改正する。
第三条第五号及び第三条の二第一号中「準強姦」の下に「、集団
強姦等」を加える。
第十二条第一項及び第十三条第一項中「十五年」を「二十年」に
改める。
第十四条中「二十年」を「三十年」に改め、同条を同条第二項とし、
同条に第一項として次の一項を加える。
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は
禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。
第百七十六条中「七年」を「十年」に改める。・・・
17
法令を検索する
法令の情報源、資料
 編年体法令集
「官報」、「法令全書」
公布順に収録しています
一部改正法の文体は、改める、加える、
削除する、繰り上げる など(官報参照)

体系別法令集
六法、差替え式法令集など
一部改正法の文体は、改正前条文に
吸収され、織り込まれています
18
「官報」(法令全書) 1883年7月2日~
印刷体 「官報」(法令全書)は、国立印刷局が編集・出版し、官報
販売所(http://www.gov-book.or.jp/ )が販売しています。
国立印刷局は、印刷体官報のほか、インターネット版官報「官報
情報検索サービス 」を販売しています。
詳細は、 http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html
利用については、https://search.npb.go.jp/kanpou/
( g → 官報情報)
「官報情報検索サービス 」
内容 1947年(昭和22)5月3日~当日発行分まで
(当日は午前8時30分以降に公開)
本紙、号外、特別号外、政府調達公告版、資料版(現在
は発行していない)、目録の各全文検索と入手が可能
1947年~1999年3月31日、1999年4月1日~分で、画像
の収録方式(JPEG/PDF)が異なる
テキスト、画像いずれの出力も可能
19
19
「官報」(法令全書)
無料公開サービス
国立印刷局サイト
インターネット版『官報』 (g → 官報) http://kanpou.npb.go.jp/
直近一カ月分、全文、ただし検索機能はありません
【参考】 官報! (g → 官報検索) http://kanpoo.jp/
上記サイトの全文検索ができます
首相官邸サイト
官報バックナンバー (g → 官報バック)
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest-bk.html
過去一年分の公布条約、法律、政令のみ、
【参考】 官報検索
( g → 官報関連)
http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/
1996年6月3日以降の目次検索が 可能
20
参考
制定法律(衆議院) (g →制定法律)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm
「官報」ではないが、官報に見られる
一部改正法(ただし、法律のみ)を含む、
公布法律が読める、無料公開サイトです
21
体系別法令集

六法
「ポケット六法」 / 「デイリー六法」 / 「セレクト六法」
(収録数120~230)
「模範六法」 、 「判例六法Professional 」
「新六法」
(400~430)
「六法全書」 (1.000)

差し替え式法令集
「現行法規総覧」、「現行日本法規」(10.000)
22
参考 法令集の使い分け

編年体法令集
速報性に優れ、公布法令全てを見られる
改正法について、改正箇所、改正内容
を確認しやすい

体系別法令集
内容現在時に有効な条文を確認できる
法令間の関係性把握に優れる
23
法令データベース
D1-Law.com(第一法規)*
法令・判例・文献
Westlaw Japan(ウェストロー・ジャパン) *
〃
Lexis Nexis JP(レクシスネクシス・ジャパン) * 〃
現行法令(ぎょうせい)
法令のみ
法令データ提供システム(総務省)*
法令のみ
(*印のあるものは、過去の法令の収録もある)
24
法令を検索する

法令データ提供システム (総務省)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
(g → 法令データ)
行政府が管理する法令を収録
25
無料公開 法令データベース
法令データ提供システム(総務省)
条約、最高裁判所規則、衆議院規則、参議院規則の収録はない
 施行期日の到来した現在有効な国の法令を収録
 未施行法令一覧、失効法令一覧とその条文がある
ただし、キーワード検索の対象とはなっていない
 データ更新は月1回
機能
 収録法令について全文検索(and、or検索)ができる
 法令名の一部や略称名から検索ができる
 法令番号から検索ができる
 同じ条文中に複数のキーワードがあるか検索できる(近傍検索)

26
【参考】

収録法令数
法令データ提供システム 収録法令数
平成23年2月 1日現在
法 律
政令・勅令
府令・省令
計
1828
1968
3705
7501
27
条 約

条約という法の形式には、その題名
として 憲章、協約、協定、
取極(とりきめ)、規約、規程、議定書、
宣言 とよばれるものも含まれます。
28
条 約


「官報」(法令全書)
条約データ検索 (外務省) ( g→ 条約データ)
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.
php

現行法令集の条約巻
『現行日本法規』「条約」の巻
『現行法規総覧』「条約」の巻
■
外務省編集の条約集
『主要条約集』(国立印刷局)2006〔平成18〕年
『条約集』(国立印刷局)1922〔大正11〕年~ 年刊
29
最高裁判所規則
規則集
http://www.courts.go.jp/
(g → 裁判所)
トップページにある“規則集”から進みます
30
“注意”
法令をキーワード検索する場合
法令用語に外来語は避けられてきた傾向が
あります
外来語(カタカナ語)の使用には、まず辞書
などを用いて適当か考えましょう



法律用語辞典 第4版(2010/11) 法学書院
法律学小辞典 第4版補訂版 (2008/10)
有斐閣
法律用語辞典 第3版 (2006/2) 有斐閣
31
法令解説雑誌



ジュリスト
法令解説資料総覧
時の判例
公布後まもなく、解説論文を掲載します
制定(改正)の理由や趣旨、規定の解釈を
知る手がかりになります
32
問 題

a
次の法令の種類(形式)を調べ、条文もさがし
てください
・青少年ネット規制法
・NPO法
・食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生
監視指導計画等に関する命令
・京都議定書
・民訴規
33
問 題 b
■
「強制失踪からのすべての者の保護に関す
る国際条約」をさがしてください
34
問 題 c

「官報」を用いて「刑法及び刑事訴訟法の一
部を改正する法律」(平成22年法律第26号)
をさがしてください
35
問 題 d


「制定法律」を用いて「刑法等の一部を改
正する法律」(平成16年法律第156号)をさ
がしてください
「制定法律」を用いて「恩給法等の一部を
改正する法律の一部を改正する法律」
(平成15年法律第5号) をさがしてください
36
判例
訴 訟
刑事訴訟
民事訴訟
検察官 対 被告人(国 対 人)
原告 対 被告(私人 対 私人)
37
裁判所
下級裁判所
最高裁判所
簡易裁判所、家庭裁判所、
地方裁判所、高等裁判所
第一、第二、第三小法廷
大法廷(初めて憲法判断を示すとき、
判例変更する時)
裁判制度は三審制
38
三審制


ある事件を担当する裁判所
「第一審裁判所」
事実の認定と法律の適用について審理し
判決をくだします
判決に不服のある当事者は、確定前に
「第二審の裁判所」に不服申立て (控訴)
.

「第三審の裁判所」に不服申立て (上告)
第三審裁判所では、事実の審理は行わず、それまで
の判決における法の適用・解釈が正しいかを審理します
39
判例集にみられる情報
■
■
事件名
事件番号
事件記録符号(あ)(オ)(受)・・・
各裁判所の別
(簡易、家庭、地方、高等、最高裁判所)
事件の種類(民事、行政、家庭、刑事)
審級(一審、控訴審、上告審、抗告審等)
の別をあらわしています
裁判所名と併せると裁判を特定できます
大阪地 平成15(わ)5560
40
判例集にみられる情報



主文 裁判の結論部分
事実 (ただし、第三審にはない)
理由
理由は、判例中で最も重要な部分
裁判所の法令解釈、判断がみられる部分
最高裁判所が裁判をするさいには、各裁
判官の意見を表示しなければならないと
されています
41
活字になる判例は何件?





裁判所が発行する判例集
判例専門雑誌
裁判所のサイト
その他の判例データベース
判例体系書
年間1500事件程度
新聞記事となった裁判例がその後、見つ
けられない例は往々にしてあります
42
判例を収録する資料


裁判所が発行する判例集(公式判例集)
判例専門雑誌
事実や理由に省略が多いのですが、
解説を加えている場合があります
《定期的に解説を載せる専門誌》
判例時報、判例タイムズ、
金融商事判例、金融法務事情 、
労働判例、判例地方自治
43
無料公開
判例データベース
裁判例情報(裁判所)
http://www.courts.go.jp/
(g → 裁判所)


トップページにある“裁判例情報”から進みます
直近の判例が得られる場合があります
44
裁判例情報 (裁判所)




昭和22年5月以降の判例 36.100件を収録
統合検索画面では詳細条件検索はできない
判例全文を対象にキーワード検索ができる
が、あいまい検索はできない
参照法条検索ができるが、法令題名は部分
一致か正しい題名でないとヒットせず、略称
題名では検索できない
45
判例データベース






D1-law.com 判例体系(第一法規)
TKC LEX/DB(TKC)
Lexis Nexis JP (レクシスネクシス・ジャパン)
Westlaw Japan (ウェストロー・ジャパン)
リーガルベース判例版 (日本法律情報センター)
LLI判例秘書JP (LIC)
など
46
判例データベース(続)
何を収録しているか
 判例 そのもの
 参照法令(要注意)
 引用判例、被引用判例
 判例の出典
 評釈の出典
 判例コメント本文
47
判例の引用
引用の構成
最大判昭45・6・24 民集24-6-625
[裁判所名] [判決等年月日]
[掲載資料名] (省略されていることが多い)、[巻号 ページ]
省略資料名の読み方 (g → 法律編集者懇話会)
http://www.law.kobe-u.ac.jp/citation/mokuji.htm
Ⅳ 判例集・判例評釈書誌の略称
48
問 題 e
新聞に載った次の判例をさがしてください。検
索に用いたキーワード、検索フィールドをメモ
しながら判例を特定してください。
英会話学校最大手「NOVA」の解約精算金規定
をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷(那須弘平
裁判長)は3日、「NOVAの規定は、受講者の自
由な解約権の行使を制約する」と述べ、NOVA
側の上告を棄却する判決を言い渡した。NOVA
の精算規定は特定商取引法に違反して無効だ
として請求通り約31万円の支払いを命じた一、
二審判決が確定した。
(朝日新聞より) 49
問 題 e

参考
判例のキーワード検索がむずかしい場合
該当判例について書かれた解説論文から
判例を逆引きする方法もあります
国立国会図書館 雑誌記事索引
http://opac.ndl.go.jp/ (g → opac)
50
51
雑誌記事索引で研究論文検索
各種コード
→ 記事種別 にあわせます
リストから選択 → 8.判例研究 を選択します
論題名の部分に例えば、「特定商取引」といれます
その他、論題名に 判決等年月日(例えば、平成
19年4月3日判決は、1943と入力) をいれ、当日
の判決判例解説を検索することも可能です。
この手法は、北星学園大学 齊藤正彰先生に教えてもらいました。
52
判例学習のA to Z
池田 真朗(慶應義塾大学教授) 編著
小林 明彦 (弁護士),宍戸 常寿 (東京大学准
教授),辰井 聡子 (明治学院大学准教授),藤
井 康子 (大宮法科大学院大学図書館課長),
山田 文 (京都大学教授)/著
.
有斐閣 2010.10
ISBN 978-4641125292
A5判、 232ページ
定価 2,100円(本体 2,000円)
53
苦手意識はもたずに、

くらしの豆知識 (国民生活センター)
54
ダウンロード

当日スライド(PowerPoint)