平成20年度 教育情報化推進講座
本県における教育の情報化
および情報安全管理
について
沖縄県教育委員会
内容)
① 県教育委員会の教育の
情報化への取り組み
②
校内における情報安全
管理について
国の取り組み
・5年以内に世界最先端のIT国家
(e-Japan戦略 2001年)
・世界のIT革命を先導するフロントランナー
(IT新改革戦略
2006年)
県の取り組み
・ITを活用して、県民生活の向上、自立に向けた持続的発展
(沖縄e-island宣言 2001年)
人材育成
学校における教育の情報化
教育委員会の取り組み
沖縄県教育情報化基本計画
本県における教育の情報化を推進
(平成14年~23年)
基本計画を
具体的に推進
・第1次教育情報化推進計画(平成14年~17年)
・第2次教育情報化推進計画(平成18年~20年)
・第3次教育情報化推進計画(平成21年~23年)
「教育の情報化」の目的
①
子どもたちの情報活用能力の育成
②
各教科等の目標達成のためのICT活用
③
校務の情報化
情報活用能力の育成とは
①
情報活用の実践力
②
情報の科学的な理解
③
情報社会に参画する態度
①、②、③をバランスよく育成すること
第2次推進計画(学校分野)
確かな学力
情報活用能力
の育成
ICTを活用した
学力向上
情報教育の具体的な取り組み
ICT環境の整備
教員のICT指導力の向上
校務の情報化
ICT教育の充実
へき地教育の情報化
学校における教育の情報化
学校における教育の情報化の課題
・すべての教科でICTを活用した授業実践
・児童生徒の情報モラルの育成
・学校における情報安全管理
IT教育研修の今後の方向性
平成14年度~17年度
教員一人一人を対象
にICTを活用した
指導力の向上
平成18年度~
学校における教育
情報化推進リー
ダーの養成
ICT環境整備等について
目標:すべての学校、すべての授業でコンピュータ
やインターネットを活用できる環境を整備する
具体的取組
・教育用コンピュータの整備
・校内LANの整備
・超高速インターネット接続
・教員のICT活用指導力
教育の情報化の実態調査
平成19年3月
教育用コン
ピュータ
校内LAN
超高速インター
ネット
教員のICT活用
指導力
(文部科学省)
沖縄県
全国平均
6.5人
7.3人
71.4%
25.1%
56.2%
35.0%
73.2%
60.6%
平成19年3月現在
県全
体
教員のICT活用指導力の基準
(%)
教材研究・指導の準備・評価などにICTを 81.9
活用する能力
67.0
授業中にICTを活用して指導する能力
全国
平均
児童生徒のICT活用を指導する能力
69.8
56.3
情報モラルなどを指導する能力
74.2
62.7
校務のICTを活用する能力
73.0
61.8
69.4
52.6
18項目ごとに4段階評価で、「割にできる」または「ややできる」と回答した教員の割合
教員のICT指導力の向上
①ICT教育研修の充実
・教育情報化推進リーダーの養成
②情報化を推進する校内体制の整備
・校内情報化推進計画、情報安全管理規程等の整備
③校内研修計画の策定
・ICT活用指導力、ICT活用実践
・児童生徒の情報モラル育成
・校内における情報安全管理について
ICT教育の充実
①各学校段階における情報教育の実践
②各教科等におけるICT活用の促進
③コンピュータ教室等の年間使用計画作成
④情報活用能力等に関する実態調査
⑤e-Learningシステムの充実
⑥教育用コンテンツ活用の推進
⑦情報教育の中心校の設置
校務の情報化
①教員用コンピュータの整備
②校務処理システムの充実
③学校ホームページの開設及び促進
学校HP
小学校
中学校
高校
特殊教育
沖縄県全体
H14年3月
H19年3月
39.3%
39.8%
40.3%
31.3%
39.3%
84.9%
80.8%
100%
100%
86.0%
H19年目標
100%
100%
100%
100%
100%
②
校内における情報安全
管理について
『学校における個人情報の保護方針及
び危機管理の策定について』
(平成18年11月
配付)
県教育委員会ホームページ
http://www-edu.pref.okinawa.jp/somu/kojinnjyohohogo/index.html
個人情報保護の必要性
・詐欺グループに売り渡される
・個人情報の買取を請求
・架空請求
・振り込め詐欺
・ストーカー事件等
生命、財産が脅かされ、個人の権利利益が侵害
個人情報保護法の基本理念と目的
個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り
扱われるべきものであることにかんがみ、
その適正な取扱いが図られなければなら
ない。
個人情報の有用性を配慮しつつ、個人の権利
利益を保護する。
個人情報流出事例①
○○市住民基本台帳データ漏洩事件
・1998年に○○市で住民基本台帳データ
(氏名、住所、生年月日、性別)21万件を
システム開発委託業者がコピー→漏洩
・住民3名が○○市を相手に訴訟
・2002年7月:最高裁判決
→ 損害賠償額:1万5000円/1人
個人情報流出事例②
エステ顧客個人情報流出事件
・2002年5月、インターネットに個人情報(氏
名、住所、年齢、エステコース、アンケート回
答等)約5万件が流出
・14名がエステ大手を相手に訴訟
・2007年2月:東京地裁判決
→ 損害賠償額:13人→3万5000円
1人→2万2000円
個人情報流出事例③
・パソコンの盗難(2005/2)
教諭が車上荒らしに遭い、全校生徒の個人情報、
卒業生の成績を記録したパソコンが盗まれた。
・破棄パソコンのデータ未消去(2005/4)
学校5校と市教委事務局が破棄したパソコン計6台から
成績、通知票などの個人情報が流出した。
個人情報流出事例④
・生徒によるデータ流出(2005/6)
学校で生徒がパソコンを使い、校内LANから生徒約200
人分の成績などの個人情報を不正に引き出した。
・個人所有パソコンからウイニーで流出(2007/3)
学校で全生徒と職員の個人情報がインターネット上に流出。
個人所有のパソコンがウイニーウイルスに感染していた。
ウイニーによる流出
・ウイニーとは
インターネットに接続したパソコンどうしで音楽や画像などの
データを交換し合うファイル交換ソフト。
・アンチニーとは
パソコン上のファイルを勝手にインターネット上に流出させる
コンピュータウイルス。
ウイニーによる流出(典型的なパターン)
パソコン(データ)を家に持ち帰る
インターネットに接続する
(ウイニーウイルスに感染)
情報流出!!
個人情報等漏えい:対策
・ウイニーを導入したパソコンを使用しないこと。
・パソコンに導入しているウィルス定義ファイルが
最新であること。
・個人情報等を個人所有パソコンのハードディス
クに保存しないこと。
・個人所有パソコンについて校内規程を策定する
こと。
・上記規程を全職員に周知徹底すること。
学校における個人情報の安全管理
のための取り組み
・個人情報等の取り扱いに関する校内研修
・個人情報保護方針を内外へ示す
・個人情報の取り扱いに関する保護者への
通知・許諾等
・個人所有パソコンの使用、安全管理等
・個人情報流出等に備えた危機管理マニュ
アルの整備
個人情報保護方針
個人情報の保護について、学校としてどのように取り
組むかの基本的な姿勢を内外に示す。
個人情報保護方針
本校では、個人情報の重要性を認識し、・・・保護に努めます。
1.個人情報の取得について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.個人情報の利用について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
校内で掲
3.個人情報の第三者への提供について
示する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
危機管理マニュアルの策定
個人情報の流出等、緊急対応が必要な場合に備えて、
全職員による共通理解の徹底を図る必要がある。
(1)危機管理対策チームのメンバーの選定
(2)事故発生時の報告・連絡手順
(3)対応窓口の一本化
(4)事実調査
(5)原因究明
(6)今後の対応
・今後の方針
・児童生徒・保護者への謝罪・説明
・公表
「教育の情報化の実態調査」より
H18年度 個人所有PC使用・接続及び校内規定(%)
70
40
35.1
60
59.3
28.8
50
個人PC
接続
規定なし
31
42.4
40
35
25
38.9
35.3
20
20.5
27.4
30
19.8
20
30
22.2
15
10
11.4
10
5
0
0
小学校
中学校
県立
全体
個人所有パソコンの利用規程について
教総第10090号 平成19年5月18日
校内における個人所有パソコンの利用規程
1.ファイル交換ソフトがインストールされてる個人所有パソコンを校内で
の利用は禁止する。
2.校内で個人所有パソコンを使用する場合は、学校長に届け出る。
3.個人所有パソコンを校内LANへの接続する場合は、学校長の許可
を得る。
4.個人所有パソコンを校内LANへの接続を許可する場合は、ウイルス
定義ファイルがインストールされ常に最新であることを条件とする。
5.個人情報等を含む校務のデータについては、外部記憶媒体に保存、
管理し、個人所有パソコンのハードディスクへの保存は禁止する。
6.個人所有パソコンを自宅へ持ち帰るなど、学校外へ持ち出す場合
は、学校長へ届け出る。
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