平成25年度一般会計決算見込額の概要
― 実質収支、単年度収支ともに黒字 ―
1 概 要
平成25年度決算見込額は、歳入が1兆8,645億7,800余万円、歳出が1兆8,504億8,000余万円で、歳入か
ら歳出を差し引いた形式収支は140億9,700余万円のプラスとなり、この額から平成26年度への繰越事業に
充当すべき財源である70億7,800余万円を差し引いた実質収支は、70億1,900余万円の黒字となりました。
また、この実質収支70億1,900余万円から前年度の実質収支38億7,900余万円を差し引いた単年度収支は、
31億3,900余万円で3年ぶりに実質収支、単年度収支ともに黒字となりました。
決
算
額
比
較
表
(単位 百万円、%)
平成25年度
区
分
増 減 額
①
歳
入
対 前 年 度 比 較
平成24年度
総
②
伸 率
①−②
①/②
額
A
1,864,578
1,878,072
△13,493
99.3
B
1,850,480
1,843,993
6,487
100.4
歳入歳出差引額
(形式収支) C=A−B
14,097
34,079
△19,981
41.4
D
7,078
30,200
△23,121
23.4
支
E=C−D
7,019
3,879
3,139
180.9
F
3,879
4,918
△1,039
単 年 度 収 支
G=E−F
3,139
△1,039
4,178
歳
出
総
額
翌年度への繰越事業
に充当すべき財源
実
質
収
前年度実質収支
(注)一般会計決算見込額の概要の各表中の金額は、表示単位未満切捨てのため、端数において合計とは一致しないものがある。
実質収支及び単年度収支の年度別推移
(単位 百万円)
区
分
平成16年度
17
18
19
20
21
22
23
24
25
実質収支
7,187
4,920
6,024
4,742
4,122
3,674
6,789
4,918
3,879
7,019
単年度収支
850
△2,266
1,103
△1,281
△ 620
△ 447
3,114
△1,870
△1,039
3,139
1
2 歳入決算見込額の概要
(単位 百万円、%)
平成 25 年度
款
別
①
県
対 前 年 度 比 較
平成 24 年度
構成比
構成比
②
増 減 額
①−②
伸 率
①/②
税
1,058,554
56.8
1,016,834
54.1
41,720
104.1
税
126,573
6.8
105,097
5.6
21,475
120.4
地方特例交付金
4,812
0.2
4,970
0.3
△158
96.8
税
62,867
3.4
88,645
4.7
△25,777
70.9
交通安全対策特別交付金
1,587
0.1
1,673
0.1
△86
94.8
分担金及び負担金
2,151
0.1
2,253
0.1
△102
95.4
使用料及び手数料
18,231
1.0
18,668
1.0
△436
97.7
金
183,123
9.8
185,217
9.9
△2,094
98.9
入
14,465
0.8
14,573
0.8
△107
99.3
地
地
国
財
方
方
庫
譲
与
交
付
支
産
出
収
寄
附
金
260
0.0
574
0.0
△313
45.4
繰
入
金
31,925
1.7
106,760
5.7
△74,835
29.9
繰
越
金
34,079
1.8
9,537
0.5
24,542
357.3
諸
収
入
25,710
1.4
23,557
1.2
2,152
109.1
債
300,236
16.1
299,707
16.0
528
100.2
1,864,578
100.0
1,878,072
100.0
△13,493
99.3
県
合
計
【主な歳入の状況】
(1) 県 税
決算額は、1兆585億5,400余万円で、前年度に比べ、417億2,000余万円の増(対前年度比104.1%)と、
2年連続の増収となりました。
これは、株価の上昇に伴い株式の譲渡所得が増加した個人県民税や、好調な企業収益を反映した法人
二税といった主要税目が前年度を上回ったことなどによるものです。
県
税
等
決
算
平成 25 年度
区
個
人
県
法 人 事
合
方
比
較
県
(単位 百万円、%)
増 減 額
民
民
業
計
利
譲
表
対 前 年 度 比 較
平成24年度
分
税
税
税
県
民
税
子
割
地
方
消
費
税
不
動
産
取
得
税
自
動
車
取
得
税
軽
油
引
取
税
自
動
車
税
そ
の
他
の
税
県
税
計
地
額
与
税
計
伸 率
①
②
①−②
①/②
463,779
47,391
167,633
215,025
5,902
171,169
24,997
12,487
39,656
95,237
30,299
1,058,554
438,959
47,351
150,499
197,850
6,231
163,594
23,395
13,863
39,157
96,207
37,574
1,016,834
24,820
40
17,133
17,174
△329
7,575
1,602
△1,375
498
△970
△7,274
41,720
105.7
100.1
111.4
108.7
94.7
104.6
106.8
90.1
101.3
99.0
80.6
104.1
126,573
105,097
21,475
120.4
1,185,128
1,121,932
63,196
105.6
2
○ 県税及び地方譲与税の収入額の推移
(単位 百万円、%)
区 分
県 税
地方譲与税
前年比
前年比
県税及び
地方譲与税
実質収入額
前年比
前年比
平成 16 年度
974,414
110.7
17,221
619.9
991,636
112.3
822,549
113.0
17
999,104
102.5
47,711
277.1
1,046,815
105.6
878,849
106.8
18
1,065,852
106.7
166,745
349.5
1,232,597
117.7
1,061,753
120.8
19
1,280,515
120.1
2,925
1.8
1,283,441
104.1
1,100,407
103.6
20
1,251,735
97.8
2,651
90.6
1,254,387
97.7
1,098,564
99.8
21
1,044,090
83.4
43,016 1,622.6
1,087,106
86.7
919,246
83.7
22
998,934
95.7
91,307
212.3
1,090,241
100.3
945,184
102.8
23
997,161
99.8
101,248
110.9
1,098,410
100.7
959,921
101.6
24
1,016,834
102.0
105,097
103.8
1,121,932
102.1
978,393
101.9
25
1,058,554
104.1
126,573
120.4
1,185,128
105.6
1,030,816
105.4
(注)実質収入額とは、県税、地方譲与税及び県民税利子割精算金収入の合計から市町村への税交付金等を差し引いた額を示す。
(億円)
14,000
14,000
実質収入額
(12,834)
(12,325)
(12,543)
(11,851) 12,000
12,000
(10,871) (10,902) (10,984)
(10,468)
10,000
(11,219)
地方譲与税
(9,916)
10,000
その他の税
8,000
8,000
地方消費税
6,000
6,000
4,000
4,000
2,000
2,000
個人県民税
法人二税
0
0
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
3
22年度
23年度
24年度
25年度
(2) 県 債
決算額は、3,002億3,600万円で、前年度に比べ、5億2,800余万円の増(対前年度比100.2%)となりま
した。
これは、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が増加したことによるものですが、県債管理目標
の達成に向けて、県債全体の発行抑制に取り組み、前年度とほぼ同程度の発行にとどめています。また、
県債年度末現在高は、3兆6,097億2,400余万円(県民一人当たり397,580円)となりました。
○ 県債新規発行額及び年度末現在高の推移
(単位 百万円)
区 分
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
県債新規発行額
319,352
327,292
286,014
299,707
300,236
臨時財政対策債
159,995
279,591
245,449
252,874
263,000
その他の県債
159,357
47,700
40,564
46,833
37,236
県
債
依
存 度
17.4%
17.8%
15.8%
16.0%
16.1%
年 度 末 現 在 高
3,125,841
3,252,360
3,377,595
3,510,816
3,609,724
臨時財政対策債
719,410
954,286
1,169,009
1,401,728
1,605,453
その他の県債
2,406,431
2,298,073
2,208,586
2,109,087
2,004,271
県民一人当たり
年 度 末 現 在 高
346,978円
359,578円
373,102円
387,448円
397,580円
(注)県民一人当たり年度末現在高の算出には「神奈川県人口統計調査」の人口を用いている。
年度末現在高
(億円)
40,000
臨時財政対策債
35,000
その他の県債
(35,108)
(36,097)
(33,775)
(32,523)
(31,258)
30,000
(26,642)
25,000
3,265
(28,920)
(29,495)
(27,622)
(28,151)
4,025
4,680
5,199
5,808
23,597
23,470
23,721
23,686
7,194
9,542
11,690
14,017
16,054
24,064
22,980
22,085
21,090
20,042
23年度
24年度
25年度
20,000
15,000
23,377
10,000
5,000
0
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
4
21年度
22年度
3 歳出決算見込額の概要
(単位 百万円、%)
平成 25 年度
款
別
①
対 前 年 度 比 較
平成 24 年度
構成比
構成比
②
増 減 額
①−②
伸 率
①/②
議
会
費
3,341
0.2
3,560
0.2
△219
93.8
総
務
費
302,704
16.4
265,579
14.4
37,124
114.0
県
民
費
13,734
0.7
10,554
0.6
3,179
130.1
環
境
費
14,545
0.8
16,802
0.9
△2,257
86.6
民
生
費
332,930
18.0
334,805
18.2
△1,875
99.4
衛
生
費
41,577
2.2
44,562
2.4
△2,985
93.3
労
働
費
18,289
1.0
28,964
1.6
△10,674
63.1
農 林 水 産 業 費
10,877
0.6
10,922
0.6
△45
99.6
商
工
費
13,606
0.7
13,079
0.7
526
104.0
土
木
費
99,606
5.4
112,990
6.1
△13,384
88.2
警
察
費
179,117
9.7
189,705
10.3
△10,588
94.4
教
育
費
565,783
30.6
592,915
32.1
△27,131
95.4
費
92
0.0
265
0.0
△172
35.0
費
253,448
13.7
219,280
11.9
34,167
115.6
金
826
0.0
2
0.0
823
29,607.0
1,850,480
100.0
1,843,993
100.0
6,487
100.4
災
害
公
諸
復
旧
債
支
合
出
計
【主な歳出の状況】
(1) 教 育 費
決算額は、5,657億8,300余万円で、前年度に比べ、271億3,100余万円の減(対前年度比95.4%)とな
りました。
これは、平成25年4月から給料月額や期末・勤勉手当等を減額したことによる教職員人件費の減など
によるものです。
(2) 民 生 費
決算額は、3,329億3,000余万円で、前年度に比べ、18億7,500余万円の減(対前年度比99.4%)となり
ました。
これは、国の交付金を原資とした基金を活用した介護職員処遇改善等対策事業が平成24年度で終了し
たことなどによるものです。
(3) 総 務 費
決算額は、3,027億400余万円で、前年度に比べ、371億2,400余万円の増(対前年度比114.0%)となり
ました。
これは、財政基金及び県債管理基金に積立てを行ったことなどによるものです。
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