1 内部組織
2006年度「企業論」
川端 望
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1-1 組織としての企業
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企業とは何か
広辞苑第5版の定義
生産・営利の目的で、生産要素を総合し、継続的
に事業を経営すること。また、その経営の主体。
大辞林第2版の定義
営利の目的で継続的・計画的に同種の経済行為を
行う組織体。また、その活動。
では、経済学における企業とは何か。経済学
では企業をどう取り扱うか
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経済学で取り扱うとはどういうことか
経済システムの根本問題
コーディネーション
経済活動に必要な希少資源の配分
動機付け(インセンティブ)
人々が経済活動を選択するにあたり、どのように動機づ
けられているか
主たる対象としての市場経済
主に市場経済を対象として、これをコーディネー
ションと動機付けのしくみとしてとらえる
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経済学における望ましさとしての効率性
静態的効率性
技術と人々の嗜好が所与
パレート効率性
動態的効率性
技術進歩
社会的基準の取り込みに困難
分配問題
意味と経験
環境、安全、人権‥‥
5
質点としての企業
変換器としての企業
市場から購入した投入物→企業による変換→産出
物の市場での販売
変換の関係は、技術的に決まる生産関数で表現さ
れる
変換器としての企業に独自の研究は不要
投入と産出の市場=市場の分析
企業の把握=技術的に決まる生産関数や費用関
数の推計
技術と市場の分析さえあればよい
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組織としての企業
企業活動の効率性
生産関数が決まっても、企業がそれを過不足なく
実現するとは限らない
企業活動の効率性は技術だけに依存するのでは
ない。生産関数はもっぱら技術的に決まるのでは
なく、組織のあり方によっても決まる。
企業の変革
企業活動は自分自身の効率性を変化させる
企業の技術進歩は、そのための要素投入(例えば
研究開発資金)や技術(例えばR&Dの技術)だけで
なく組織のあり方によっても決まる
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組織と市場
組織(企業)と市場を、ともに資源配分と動機
づけのしくみとしてとらえる
どうすれば、組織と市場を同じ言葉でとらえら
れるか→取引
市場は契約と取引の集合として構成される
企業は取引の束、もしくは契約の束として把握され
る
║
組織は継続的取引によって成り立っている
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市場が完全でないゆえに企業が必要
完全競争市場では、取引はすべてスポット
(一回限り)でよい
×継続的雇用
×継続的な部品調達、製品販売
×継続的な資金の貸し借り
TCEの社会観に注意
諸個人→取引→市場と組織
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企業と市場の境界の変化に注目
長期雇用か短期雇用か
系列取引かスポット取引か
内製かアウトソーシングか
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1-2 企業の本質
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取引費用経済学(trans-action cost
economics: TCE)による企業把握
 DO 生産を組織化する費用
総費用=生産費用+取引費用
生産費用
 技術的に決定される
取引費用
 生産活動に必要な取引をおこなうための費用
 市場が不完全であるために発生する
 企業と市場の選択
市場を利用する取引費用
小さいほうが選ばれる
企業組織を利用する取引費用
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様々な取引費用
探査と情報のコスト
適切な取引の相手を発見する
交渉と意思決定のコスト
取引条件を交渉し、契約として締結する
監視と強制のコスト
取引の実行を監視し、必要に応じて再交渉や訴訟
を行うことを含めて取引を実現させる
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企業が使用するメカニズム
市場の組織化
市場のあり方もまた組織されたもの
権限の組織化
計画
指示・命令と監視
報告
ルールの組織化
組織ルーティン
協力の組織化
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企業の境界(DO)
取引費用の大小
組織化のコスト<市場利用のコスト →企業拡大
組織化のコスト>市場利用のコスト →市場利用拡
大
生産費用の大小(生産組織の効率性)
市場と組織の相互転換→生産費用自体が変化
生産費用自体が変化→取引費用が変化→市場と
組織の優劣が変化
テキストは取引費用と生産費用の関係が不
明確
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生産費用と取引費用の関係(DO)
 さしあたりは、生産費用一定の下で取引形態(市場
と組織)が選択される
 よりダイナミックな関係が想定できる
例1:取引形態選択→企業内に革新のインセンティブ増大→
生産効率増進→取引形態の優劣変化→取引形態再選択
例2:取引形態選択→外部の技術革新による取引費用の変
化→取引形態の優劣変化→取引形態再選択
 TCEの純粋な議論をはみだすケース
現在の取引費用が安いからでなく、生産費用削減のインセ
ンティブを与えるために取引形態を選択する(競争導入のた
めの外注化など)
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市場経済のイメージ
政府
政府
市場
市場
?
個人
個人
企業
計画・権限
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市場経済における組織の必要性
 「市場の失敗」に対処するのは政府だけではない
政府介入
企業組織
その他中間集団
 組織と計画が必要なのは政府だけではない
政府
中間集団
 企業
 地域のコミュニティ
 労働組合、NGO、社会団体
個人
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ゴーイング・コンサーン
関係を構築する取引
行動のルールの組織化
協力の組織化
事業継続体としての企業
19
1-3 取引コストの経済学
20
TCEの成立
コース「企業の本質」の再発見
1937年に発表されたが、長い間注目されなかった
1960年代に注目を浴びる
ウィリアムソンによるTCEの成立
S-C-Pパラダイム批判との連動
内部労働市場研究との連動
TCE(およびゲーム理論)と日本企業論との
連動
青木昌彦、小池和男、浅沼萬里らの研究
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取引費用を左右する要因(1)
環境的要因
◇取引環境の不確実性
◇取引の複雑性
★ DO取引の少数性
競争による均衡が作用しない
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取引費用を左右する要因(2)
人間的要因
◇限定合理性(bounded rationality)
取引当事者の予見、認知、判断能力の限界
★機会主義(opportunism)
他人を犠牲にしてでも自己利益を上げようとする性向
情報の非対称性(派生的要因)
取引の雰囲気
取引に対する価値観
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ウィリアムソンによる取引費用を左右する諸
要因の関係DO
人間的要因
雰囲気
限定され
た合理性
環境的要因
不確実
性・複雑
性
情報の非
対称性
機会主義
少数性
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取引コストが大きくなる場合DO
不確実性・複雑性と限定合理性の双方が存
在する上で、いずれか、あるいは両方がはな
はだしい
取引の少数性と機会主義の双方が存在する
上で、いずれか、あるいは両方がはなはだし
い
派生的関係:機会主義と不確実性・複雑性の
一方または両方から情報の非対称性が生み
出され、それが取引の少数性(相互依存性)
を高めている
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取引の少数性(相互依存性)を高める投資
取引特殊的資産(関係特殊的資産)
ある特定の取引関係の中においてのみ高い価
値を持つ資産
取引特殊的資産は転用不可能なので、それへの
投資費用は埋没費用(sunk cost)となる
取引の少数化→相互依存の発生
双方独占の発生
売り手(投資主体):買ってもらわないと丸損
買い手:売ってもらわないと入手不可能
機会主義的行動→敵対的関係発生の余地
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相互依存に対する複数の対処法
相互依存を避ける
距離を置いた(arms length)関係を維持できるよう
な取引の仕方をする
監視・監督を組織化する(DO)
機会主義的行動を監視・監督で抑制する
協力関係を組織化する
協力関係を導くような取引の仕方をする
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機会主義が示す市場の存立条件
単純な自己利益追求と機会主義の違い
自己利益追求=他者に無関心
機会主義=他者の利益の犠牲、契約の想定の破
壊、裏切り、法の目をかいくぐることも含む
機会主義は社会的に望ましい取引を不可能
にする
完全競争市場と異なり、取引主体の自己利益追求
は社会的に望ましい結果を生み出さない
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逆選択:事前的な機会主義(1)
契約前の情報の非対称性を利用
例1:中古品のオークション
出品者は出品するものの適正価格を知っている
出品者は正直者と不正直者の混合
買う側は適正価格がわからない
X円でY人出品とすると……
買い手の合理的推測:適正価格がX円のものとX円未満
のものが混じっているだろう→X円払うのは馬鹿らしい→
取引不成立
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逆選択:事前的な機会主義(2)
例2:保険
出産者に給付の手厚い保険を設計して発売
保険会社は全女性の出産計画を正確には知ることがで
きないので推測
出産する側は、自分の出産計画を認識(事前に決定して
いると仮定)
保険契約者は出産予定のある女性に偏る→保険
会社の収益性圧迫→そのような保険は発売されな
い
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モラル・ハザード:事後的な機会主義
 契約後に、契約が想定していなかった自己利益追求
行動を、相手の利益を犠牲にしてでもとる
 例1:ホールド・アップ問題
組立メーカーA社が部品サプライヤーB社とC社に、A社用専
用部品の生産ラインに投資させる
A社はB社とC社の投資状況がわかるが、B社とC社は互い
の投資状況がわからず、協力することができない。互いに存
在することはわかる
投資の後に、A社は部品納入条件の切り下げを求める
そのような事態が見通せれば、B社もC社もA社用専用部品
ラインには投資しない
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モラル・ハザード:事後的な機会主義(2)
例2:保険
自動車事故に給付の手厚い保険を設計して発売
事前的な情報の非対称性の問題は捨象
保険契約者は契約後に、保険給付があるからと安
心して運転が不注意になる→事故の確率が上がり、
給付が増える→保険会社の収益性圧迫→そのよう
な保険は発売されない
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機会主義と倫理
実際の市場に機会主義の発生が不可避なら
ば、一定の倫理、道徳に支えられないと、市
場は成り立たないと言える?
DO機会主義を想定することで、倫理に依拠
せずに成り立つような客観的なルールを考え
ることができる?
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1-4 取引の組織化
34
情報技術革新による取引コスト削減?
IT革新によるネット調達・ネット・オークション
不確実性・複雑性の克服。探索コスト・交渉コストの
減少
取引の少数性の克服
部品・製品・作業の標準化とモジュール化
取引特殊的投資の不要化による取引の少数性の
克服
交渉コストの減少
→内部組織より市場を利用する領域が拡大する
という通念
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取引費用の節約と契約形態(1)
不完備契約(incomplete contract)
将来の可能なあらゆる状況の下で、どのような行
動がとられ、どれだけ支払われるかが記載された
契約(完備契約)は不可能
機会主義の余地が生じる
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取引費用の節約と契約形態(2)
短期契約・スポット契約
通常は、現行の価格で財・サービスを即座に取引
契約期間中に状況が変化しにくいので取引コスト
を節約
取引特殊的投資があったり、探索コストが高いと利
用できない
関係的契約
当該関係の一般的条項と目的を定め、また意思決
定や紛争解決についてはその方法だけを定めてい
る契約
暗黙の契約
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ウィリアムソンによる、取引の統治構造分類
統治(ガバナンス)構造を左右する要因
取引の複雑性(中程度で所与とする)
取引の頻度
投資が取引特殊的かどうか
投資の特性
非特殊的
頻度
散発
頻繁
市場による統治
(古典的契約)
混合
取引特殊的
三者による統治
(新古典的契約)
双務的統治
統合された統治
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双務的統治=関係的契約=ルールと慣行
による統治
取引特殊的投資が必要なので市場でのス
ポット取引は不可
特殊性の程度が中程度であり、取引相手の
規模の経済を考慮すると外部取引がベター
双方を拘束する一般的ルールの設定
例:価格改定に際してのエスカレーター条項
例:生産量変動リスクの吸収方法
例:生産性向上成果の配分
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統合された統治=垂直統合=権限による統
治
取引特殊性が高いので権限による統治がベ
ター
権限(計画・指示・報告)による統治
主体の単一化により適応的な逐次的意思決定が
できる
階層的組織による管理・監督で機会主義を弱める
諸個人の予想を類似させる
情報の非対称性を弱める
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権限の限界と協力の必要性
労働(力)の取引では垂直統合は不可
機会主義を完全に克服することはできない
組織は独自の非効率性を生む
権限(計画・指示・報告)を補完する要因とし
て協力のしくみや雰囲気が必要
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ルールの限界と協力の必要性
機会主義を完全に克服することはできない
ルールの硬直化
ルールをめぐる再交渉の可能性
ルールを補完する要因としての協力のしくみ
や雰囲気が必要
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協力はいかに組織化されるか
経済学的理解
インセンティブの設計
コミットメントの確保
DOそれでは理解しきれない?
労働や契約や技術に対する社会規範
企業文化
財産の観念
人の属性に対する規範(身分、性、人種、年齢、学
歴など)
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市場・内部組織・中間組織
市場取引
市場による統治
内部組織(垂直統合)
権限による統治+協力
中間組織
ルールによる統治+協力
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市場と組織のバランス(図1.4について)
総費用=生産費用+取引費用
DO図1.4の「取引コスト」は市場利用コストと
いうべき
DO生産費一定で、取引形態だけを変化させ
るならば、T(g)+O(g)が最小になる点が最適
である。
取引形態によって生産費が変動するならば、
P(g)-{T(g)+O(g)}が最大になる点Eが最適で
ある。
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組織パフォーマンス曲線の形状
著者のいう組織パフォーマンスは、費用概念
では生産費用に関わっている。
組織パフォーマンス曲線の形状の根拠が明
示されていないが、おそらく一定程度まで規
模の経済性がはたらき、ある点を超えるとか
えって不経済になるということだろう
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組織のあり方の変動
IT技術の進展により市場利用コストが下がれ
ば、曲線T(g)は下方シフトし、カーブはより緩
やかになる。最適組織化度は低下する
組織革新により組織化コストが下がれば、曲
線O(g)は下方シフトし、カーブはより緩やか
になる。最適組織化度は上昇する
技術や組織の革新が生産費を低下させ(組
織パフォーマンスを上げれ)ば、曲線P(g)は
上方シフトするが、形状が変わるかもしれな
いので、最適組織化度がどうなるかは一義的
には決まらない
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第1章 主要参考文献
 ロナルド・H・コース(宮沢健一ほか訳)『企業・市場・
法』東洋経済新報社、1992年(原著1988年)。
 オリヴァー・E・ウィリアムソン(浅沼萬里・岩崎晃訳)
『市場と企業組織』日本評論社、1980年(原著1975
年)
 ポール・ミルグロム&ジョン・ロバーツ(奥野正寛ほ
か訳)『組織の経済学』NTT出版、1997年(原著
1992年)。
 Oliver E. Williamson, Transaction-Cost
Economics: The Governance of Contractual
Relations, Journal of Low and Economics,
Vol.22, 1979
48
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