第9章
会計原則
ケース/アサヒビール・
日本航空・資生堂
この章のポイント:
①会計原則=社会的ルール
②継続性の原則=真実性を担保
③決算政策 = 利益移転政策
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1.会計原則とは
1)企業会計の社会的ルール
・適正な会計処理手続きの範囲を示す。
←財務諸表の信頼性の確保
・監査の判断基準
2)「企業会計原則」 (1949年)
・一般原則:真実性、継続性、保守主義など
・P/L原則:対応原則、発生主義、実現主義など
・B/S原則:原価主義など
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2.継続性の原則(一般原則:5)
1)会計方法の継続使用すべきことを要請
・真実性を担保
・みだりに変更すると期間比較が困難
2)1つの会計事実に複数の会計方法が
存在する場合に問題となる。
3)「正当な理由」があるときは変更可
例)保守的経理による財政の健全化
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3.決算政策とは(再論)
1)会計=企業取引の記録・計算・報告
簿記→ 決算(W/S)→ B/S、P/L
2)公表効果の考慮 (報告⇒計算)
良いときは控えめに (利益圧縮)
悪いときは良く見せる (利益捻出)
⇒利益平準化(安定成長)傾向
3)決算政策=複数の会計方法からの選択
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4.決算政策の展開
1)決算政策の展開
A)利益捻出策 先入先出法/定額法
B)利益捻出策 後入後出法/定率法
2)利益平準化と公表効果
3)資産+費用=負債+資本+収益 にミソ
A)資産・収益の同額増減
B)資産の費用化、費用の資産化
C)費用・負債の同額増減
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5.アサヒ・日航・資生堂
1)分類表示変更操作 (アサヒ)
2)会計方針変更操作 (日本航空)
利益の期間移転操作
3)期末取引変更操作 (資生堂)
利益の企業間移転操作
4)違法な粉飾操作 (事実と記録の相違)
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