日本のオープンデータ憲章アクションプランの概要
(平成25年10月29日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
(背景)
2013年6月に英国で開催されたG8サミットで、オープンデータ憲章が合意。
憲章別添の「共同アクション」において、価値が高いデータのカテゴリとして「キー・データセット」と「ハイバリュー・データ
セット」が示され、2013年10月に、各国のアクションプランを作成し、G8で公表することが合意。
1.総論(オープンデータの経緯)
○ 日本のオープンデータの取組の背景・概況につき、以下を記載。
推進体制 :IT政策担当大臣、IT総合戦略本部、政府CIO、電子行政オープンデータ実務者会議。
オープンデータの推進に関する方針・決定
:「電子行政オープンデータ戦略」(平成24年7月IT戦略本部決定)」、「世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月閣
議決定) 」、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(平成25年6月IT総合戦略本部決定) 」、「二次利用の促
進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)(平成25年6月各府省CIO連絡会議決定) 」
2.取組内容(具体的コミットメント)
(1)キー・データセット及びハイバリュー・データセットの公開に関する取組
今後の取組予定として、「オープンライセンスの下、オープンフォーマットで機械判読可能なデータを利用可能とする」取組を、2013
年秋ないし2014年度から順次拡大することをコミット。
※ 「キー・データセット」(国の統計、地図、選挙、予算)
「ハイバリュー・データセット」(企業、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、財政と契約、地理空間、国際開発、政府の説明責任と民主主義、健康、
科学と研究、統計、社会的流動性と福祉、交通とインフラ)
(2)その他の取組
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2013年秋に国のオープンデータのポータルサイトの試行版を開設し、2014年度中に本格稼働を開始。
ポータルサイトにおいて国民の意見を受け付ける等の方法により、国民の参加を得てオープンデータを推進。
オープンデータを利用して開発されたアプリケーション等の活用事例を、ポータルサイトにおいて紹介し、イノベーターを支援。
電子行政オープンデータ実務者会議において、オープンデータ取組状況についてフォローアップを行い、その内容を公表。
3.別添 「データセット別の公開の現状と今後の取組予定」(具体的データの公開状況・予定)
以下の項目について、データごとに、現状と取組予定を一覧表に整理。
・公開データのURL、・機械判読可能性、・オープンフォーマット性、・無料/有料、・オープンライセンス 等
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