コーポレートガバナンス
P167~186
コーポレート・ガバナンスとは
コーポレート・ガバナンスとは企業の経営を監視すること
1. 企業不祥事を防ぐ
2. 企業価値を高める
アメリカの場合 GM
GMのCEOが社外取締役の圧力により辞任させられる
カリフォルニア年金基金がウォールストリート・ルール(株価・業績が下が
れば株を売る)に従えなかった。
経営にかかわるのではなく、中間的な存在リレーション・インベストメントと
して存在する
取引費用理論 アメリカ
完全合理性ならウォールストリート・ルールに従う。
しかし、限定合理性である。
故に取引費用が発生する
したがって、中間組織を作るのが適当である。
リレーションシップ・インベストメントは取引費用理論に適っている
所有権理論 アメリカ
M&Aの脅威、経営者労働市場の存在によりモニタリングコストが安く済ん
だ。
つまり、株主は株数の大きさに関係なく、運営する権利があった。
日本の場合 日本商事
社員による悪材料発表前の売り抜け
1. 株主持合い
2. 銀行主導
3. 従業員中心主義
取引費用理論 日本
そもそも完全合理性を否定していた
1. 株主持合い
2. 銀行主導
3. 従業員中心主義
の導入は市場中心主義と全く方向性が異なる。
中間組織と言うより、社内で全て行うものに近い。
所有権理論 日本
M&Aの脅威、経営者労働市場の存在によりモニタリングコストが安く済ん
だ。
つまり、株主は株数の大きさに関係なく、運営する権利があった。
ドイツの場合 メタルゲゼルシャフト
就任決定から一ヶ月での解雇
デュアルシステム
監査役会は年4回しか行われない
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