電子行政オープンデータ実務者会議の体制と構成員
資料3
電子行政オープンデータ実務者会議
<顧問> 遠藤 紘一
<有識者> 尾羽沢 功
川島 宏一
小池 博
越塚 登
武田 英明
長谷川 孝
◎村井 純
○横溝 陽一
渡辺 智暁
内閣官房 政府情報化統括責任者(政府CIO)
SAS Institute Japan株式会社 執行役員 営業統括本部長
佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役
株式会社日立コンサルティング テクニカルディレクター
東京大学大学院 情報学環 教授
国立情報学研究所 教授
横浜市 政策局政策部担当部長
慶應義塾大学 環境情報学部長
株式会社リガク 取締役 常務執行役員 社長室長
国際大学GLOCOM 主任研究員/准教授
◎は主査、○は主査代理
データWG
<主な検討課題>
データ形式・構造の標準化、データカタログ等
<有識者>
植原 啓介
大向 一輝
○小池 博
◎越塚 登
坂下 哲也
村上 文洋
山下 克之
慶應義塾大学 環境情報学部 准教授
国立情報学研究所 准教授
株式会社日立コンサルティング テクニカルディレクター
東京大学大学院 情報学環 教授
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用
推進部 次長
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部
主席研究員
SAS Institute Japan株式会社 ビジネス開発本部
Information management & Analyticsグループ部長
<関係府省>
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
国土地理院、気象庁、内閣官房
◎はワーキンググループ主査、○はワーキンググループ主査代理
<関係府省> 総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
国土地理院
内閣官房
※内閣府防災担当
※財務省理財局
※文化庁
※はオブザーバー
ルール・普及WG
<主な検討課題>
公共データ活用のために必要なルール等、提供機関支援、周知・普及等
<有識者>
井上 由里子 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授
◎川島 宏一 佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役
川野 毅
アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部
シニア・マネジャー
関 治之
ジオリパブリック 代表社員/CEO
竹井 淳
インテル株式会社 執行役員 技術政策推進本部本部長
別所 直哉
ヤフー株式会社 執行役員 CCO(チーフコンプライアンス
オフィサー) 兼 政策企画本部長
森 亮二
弁護士
○渡辺 智暁
国際大学GLOCOM 主任研究員/准教授
<関係府省>
内閣府(防災担当)、総務省、財務省 (理財局)、文部科学省、文化庁、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、内閣官房
◎はワーキンググループ主査、○はワーキンググループ主査代理
1
電子行政オープンデータ実務者会議の進め方のイメージ
平成24年度
アジェンダの設定
ロードマップの策定
IT戦略
工程表
(抜粋)
平成25年度
平成26年度以降
官民による実務者会議を設置し、オープンデータ戦略の推進
公共データ活用のための環境整備
基本的なルール等の整備、データカタログの整備、
データ形式・構造等の標準化の推進等
(内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省)
各種施策のレビュー、フォローアップの実施
公共データ活用のための実証事業等の実施
①公共データ活用ニーズの把握、②データ提供方法等に係る課題の整理・検討、③民間サービスの開発
(内閣官房、総務省、経済産業省、各府省)
(平成26年度まで)
各種施策の成果を踏まえつつ、公共データの公開等の具体的な取組について可能なものから順次実施(各府省)
各年度の
取組内容
イメージ
平成24
年度中の
進め方
(想定)
・データ形式・構造、データカタログの基本
的考え方の整理
ロ
ー
・取組のスケジュールの整理
ド
・データ公開時のルール・条件、データ提 マ
ッ
供業務等の基本的考え方の整理
プ
・関係者・利用者間の協力・連携の枠組 の
策
みの検討
定
・取組のスケジュールの整理
・標準データ形式・構造等の決定
・データ作成・変換マニュアル等の整備
・データカタログの試行公開
・標準データ形式・構造等の普及促進
・データカタログの運用開始、内容充実
・国のデータ公開時のルール・条件、データ提
供業務等についてのガイドライン策定
・関係者・利用者間の協力・連携の枠組み
の試行
・ガイドラインの地方公共団体等への周
知・普及
・関係者・利用者間の協力・連携の枠
組みの本格的活動
実務者会議(親会)は、年度内に3回程度の開催を想定(詳細な議論は、2つのWGで実施)
第1回 ・・・ 議論の進め方の検討
第2回 ・・・ WGの議論の中間報告等
第3回 ・・・ ロードマップの策定、今後のレビュー・フォローアップの進め方の検討 (※年度内に3回開催する場合の想定)
実務者会議と並行して、各府省が提供しているデータの現状調査を実施
Webで公表している主要な情報・データについて、データ形式、提供条件等を把握する
2
電子行政オープンデータ実務者会議の状況について
年月日
会議名
概要
平成24年
12月10日
第1回
実務者会議
事務局及び関係府省から、以下の事項を説明。
・電子行政オープンデータ戦略の概要と海外の取組
・オープンデータに関する総務省及び経済産業省の取組
・電子行政オープンデータ実務者会議の当面の進め方
意見交換・議論のポイントは、次のとおり。
・白書、防災関連情報、地理空間情報、人の移動・ツーリズムに関する情報及び予算・
決算・調達関連情報について、早期に可能な取組の内容と取組が困難な場合の理由を、
会議参加府省に照会し、その回答を踏まえ、議論を進めることとなった。
平成24年
12月26日
第1回
データWG
有識者構成員、関係府省及び事務局から、以下の事項を説明
・機械判読可能なデータ形式による公開への期待
・データ形式・構造、データカタログに関する技術
・総務省及び経済産業省における技術の検討状況
・データ・ワーキンググループの進め方
意見交換・議論のポイントは、次のとおり。
・データホルダーがデータを出しやすくするという観点、そのためのサポートが重要。
・各府省が保有するデータに係るコードや用語の定義が、現状どうなっているかの整理
から始めるのがよい。
平成25年
1月15日
第2回
実務者会議
事務局から、以下の事項を説明
・第1回データ・ワーキンググループの概要
・早期に可能な取組についての照会結果
・オープンデータの意義・目的に応じた評価の観点の整理
意見交換・議論のポイントは、次のとおり。
・各府省に対し、全体方針、ガイドラインのようなものを示すことや周知・啓発が必要。
・照会の回答において提示された課題を含め、データ形式やコード、二次利用を制限す
る必要性・理由等について、WGで具体的な議論を進めることとなった。
3
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PPT - 一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構