介護保険・医療保険に関わる人のための
訪問リハビリ・訪問看護Ⅰ5
導入の手引き
ver 2.0 β
合同会社 gene 代表 張本浩平(理学療法士)介護保険事業部 訪問看護ステーション 仁
株式会社ジェネラス
執行役員
株式会社ジェネラス
梅田典宏(理学療法士)
大山敦史(作業療法士)
はじめに
前回の ver1.3 からほぼ、一年近く経過しての 2.0 の作成である。今回は
介護保険および医療保険の同時改定を受けての前面改定である。前回この
冊子を作製した時に、日本全国にいる訪問リハビリテーションを行ってい
る沢山の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の方々をはじめ様々な人か
らから、適切かつ温かいご意見を頂いた。
私は、立派な人間でもないし、特に技術の優れている理学療法士でもな
い。しかし、リハビリテーションという、非常に非効率かつ人間的なもの
に関わっているうちに、この冊子のような制度からのアプローチも非常に
大切なものと考えるようになった。ただ、訪問リハビリを必要な人に必要
なだけ届けられるように、この冊子が活用されることを祈るばかりである。
平成 24 年 7 月 20 日
合同会社 gene
代表
張本浩平(理学療法士)
この資料に関しましては、訪問リハビリおよび訪問看護Ⅰ5 を適正に利用者に届けることを目的としているため、引用先さ
えきちんと記載して頂けましたらご自由にご使用ください。
平成 23 年 1 月 18 日 ver 1.1 修正点
誤示訂正および訪問看護ステーションからの訪問リハビリを訪問看護Ⅰ5 に統一、デイケアという表現を通所リハに変更、
白黒用に矢印を太く、タイトルに訪問看護Ⅰ5 を追加、p14 延髄損傷⇒頚髄損傷
平成 23 年 6 月 20 日 ver 1.2 修正点
特定疾患医療受給者証の注意点の追加、訪問リハビリ事業所の注釈追加、Q&A 疾患別
リハと訪問看護の関係を追加
平成 24 年 5 月 6 日 ver 2.0 作成
平成 24 年度介護保険・医療保険の同時改定の内容を盛り込む
1
目
次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
訪問リハビリにおける諸制度の理解 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
病院からの訪問リハの制度・・・
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(医療保険)・・・・・・・・・・05
訪問リハビリ事業所からの訪問リハの制度・・・
訪問リハビリ1・2(介護保険)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
訪問看護ステーションからの制度・・・
訪問看護Ⅰ5(介護保険)、訪問看護基本療養費Ⅰ・Ⅲ・・・・・・・・・・・・10
訪問看護ステーションに関わる疾患の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・12
在宅での装具の処方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
※この冊子にて用語は下記のように統一します。
訪問リハビリテーション・・・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が居宅に伺うこと全般
訪問リハビリ ・・・・・・・介護保険における訪問リハビリ事業所からの訪問
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料・・・病院からの医療保険で行く訪問
訪問看護Ⅰ5 ・・・・・・・・介護保険における訪問看護ステーションからの訪問
訪問看護基本療養費 ・・・・医療保険における訪問看護ステーションからの訪問
なお、説明中にある参考という部分は、その判断の根拠となる法律・通達を示しました。
2
訪問リハビリにおける諸制度の理解
一般に訪問リハビリといったとき、どんな制度を思い浮かべますか?
・訪問リハビリ事業所からの訪問リハビリ?
・訪問看護ステーションからの訪問看護Ⅰ5?
・病院からの訪問リハビリ?
・老人保健施設からの訪問リハビリ?
いろいろな制度が入り混じっているのが現在の訪問リハビリの現状です。まずは在宅に理学療
法士・作業療法士・言語聴覚士(以下 PT・OT・ST)が訪問できる制度を整理してみましょう。
在宅に PT・OT・ST が訪問できる制度の一覧
介護保険
・病院・老人保健施設・歯科医院の訪問リハビリ事業所からの訪問リハビリ
(以下訪問リハビリ1・2)
・訪問看護ステーションからの訪問看護Ⅰ5
医療保険
・病院からの訪問リハビリ(以下在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料)
・訪問看護ステーションからの訪問看護基本療養費
※実はこのほかにも、支援費制度を利用した自立訓練機能訓練サービス費Ⅱなどもありますが、
今回は話が複雑になりすぎるために割愛します。
※話を簡単にするために、介護予防訪問リハビリと予防訪問看護Ⅰ5 などの介護予防に関して
は、介護保険利用と同一で話を進めます。
※訪問リハビリマッサージについては、制度上訪問リハビリではなく、マッサージ師がおこな
うもので、医療保険からの療養費という制度になります。通所などの制限や併用のお話とは関
係ありませんのでご注意ください。
制度で分けると分かりにくいかもしれません
それではこれを施設別でまとめると図1のようになります。
3
図 1
少しすっきりしましたか?あまり知られていませんが、歯科医院でも訪問リハビリ事業所を
開設することができます。私の把握している限りでは、大阪の歯科医院が言語聴覚士とともに
この形式で訪問リハビリを行っておりますが、指示は嚥下障害に限られたものになるそうで、
言語障害に対しては対応していないとのことです。
さて、大きく分けると病院のリハビリテーション科と訪問リハビリ事業所と訪問看護ステー
ションから在宅に伺うことができることが分かります。ちょっと乱暴ですが、病院で行うこと
のできる訪問リハの制度、病院・老人保健施設での訪問リハビリ事業所で行うことのできる制
度と訪問看護ステーションの制度を解説して行きましょう。
4
病院からの訪問リハの制度・・・
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(医療保険)
病院のリハ科 における
訪問フローチャート(Yes
)
他病院が訪問リハ
指導管理料を
取っている
1ヶ月以内に医師の
在宅診療があった
start
No
自費
介護保険が
認定されている
在宅患者訪問リハビリ
テーション指導管理料2
1ヶ月以内に通所リハビリ
の利用がある
バーサルおよびFIMで1カ月
に5点以上の低下あり
同一建物居住
者に同日訪問
がある
在宅患者訪問リハビリ
テーション指導管理料2
これは、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の利用のフローチャートです。主に介
護保険対象外の方が利用いたします。
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料・原文は巻末に載っております。
この制度は
1. 通院困難
2. 月に1回の訪問診療
以上の2つの条件を満たしていれば利用できますが原則、介護保険を利用している場合、急
性増悪時以外はこの制度を利用できなません。
(平成 24 年度の改定より急性増悪時に介護保険
の訪問リハビリから移行して使用可能)
参考・・・「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互
に関する事項等について」(平成 18 年4月 28 日老老発第 0428001 号・保医発第 0428001 号の
一部改正)
5
また、急性増悪時には、介護保険の利用者であっても、下記の条件を満たせばこの制度が使え
るようになります。なお算定に関しては、日数制限などがありますので、巻末の原文を御参考
ください。
保険医療機関が診療に基づき、1 月にバーセル指数又は FIM が 5 点以上悪化し、一時的に頻
回の訪問リハビリテーションが必要であると認められた患者につい ては、6 月に 1 回に限り、
当該診療を行った日から 14 日以内の期間において、14 日を限度として 1 日に 4 単位まで算定
できる。 当該患者が介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等である場合には、診療録
に頻回の訪問リハビリテーションが必要であると認めた理由及び頻回の訪問リハビリテーシ
ョンが必要な期間(ただし 14 日間以内に限る。)を記載する。
なお、この制度は在宅で往診している主治医から情報提供を受け取り行うことができる制度で
すが、介護保険の訪問リハビリとの整合性を考えますと同様にこの制度を算定する病院の指示
を出す医師の診療も毎月必要と考えられますので、ご注意ください。
参考・・・厚生労働省 HP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/in
dex.html 第2改定の概要 2個別改定項目について P158
◆在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料のまとめチェックリスト
□ 毎月在宅診療を受けているのか?
□ 通院は困難な状況であるのか?
□ 介護保険の認定は受けていないのか?
□ 急性増悪が認められないか?
□ 他の病院で在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を取っていないか?
□ 情報提供を行う在宅診療に加えて、指示を出す医師の診察も行っているか?
6
訪問リハビリ事業所からの訪問リハの制度・・・
訪問リハビリ1・2(介護保険)
これは、病院・老人保健施設の訪問リハビリ事業所からの訪問リハビリをフローチャートにし
たものです。
訪問リハビリ事業所
訪問フローチャート(
Yes
病院で疾患別リハ
を受けている (疾患名が異な
における
No
)
通所リハビリを利用
している
るか、消炎鎮痛ではないか確認必
要、2ヶ月間は同時算定可能)
start
介護保険が認定され
ている
訪問リハビリ1・2
2ヶ月間は疾患別リハビリ
テーション料と訪問リハビ
リ1・2の同時算定可能
在宅患者訪問リハビリ
テーション指導管理料
の可能性あり
ケアプランにて訪問リハビリ
の必要性が認められる
自費
注意点は以下の通りです。
① 訪問リハビリ1・2は病院のリハビリを受けていると適応されない?・・・病院での疾患
別リハビリテーション料を算定していると訪問リハビリの開始から 2 か月以内で疾患別リ
ハビリテーション料の算定はできなくなります。つまり、2 か月以上疾患別リハビリテー
ション料の算定が続く見込みなら、2 か月以降は、訪問リハビリ1・2の算定ができませ
ん。
ただし、これは同一疾患によるものですので、訪問リハビリの指示書は脳梗塞で指示がで
ていて、病院では変形性膝関節症で疾患別リハビリテーション料を取っている場合は算定
可能です。加えて利用者さんが病院のリハビリにかかっているといっても、算定が消炎鎮
痛などの算定かもしれません、消炎鎮痛の場合は問題なく訪問リハビリを行うことができ
ます。
参考・・・ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html
資料(総-1)P159
19.6.1 事務連絡(保険局医療課)疑義解釈資料の送付について(その8)
7
② 通所リハとの併用は不可?・・・通所リハと訪問リハビリの併用に関しては、よく議論に
上ると思いますが以下に原文を載せます。
(老企 36 号)
訪問リハビリテーションは「通院が困難な利用者」に対して給付することとされてい
るが、通院によるリハビリテーションのみでは、家屋内におけるADLの自立が困難
である場合の、家屋状況の確認を含めた訪問リハビリテーションの提供など、ケアマ
ネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーションを算定できるも
のである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保さ
れるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
この通達では、はっきりと必要性が判断された場合には算定できるとありますので、一概に
通所リハを利用しているから訪問リハビリは利用できないというものではありません。
③ 訪問看護Ⅰ5 も訪問リハビリ1・2と同じ解釈?・・・よく混同される間違いに通所リハ
との併用および疾患別リハビリテーションの併用は、訪問看護Ⅰ5 の利用も制限されると
考えている人が多いのですが、訪問看護Ⅰ5 は訪問リハビリではないため、この制限にか
かりません。
④ 主治医の診察と指示を出す医師の診療は?・・・主治医からの情報提供が初回必要となり
指示を出す医師の診療は 3 カ月に1回必要となりますので注意が必要です。
参考・・・http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tonu.html
第83回社会保障審議会介護給付費分科会資料
資料2リハビリテーションについて
⑤ 介護保険を自主返納した場合のほうがお得?・・・利用者さんで介護保険サービスの利用
で訪問看護Ⅰ5 および訪問リハビリのみの利用の人だと、代替サービスが医療保険でもあ
るので地域にサービスの供給量が十分にある場合は、介護保険を自主返納して、医療保険
でサービスを受けるのも可能です。これは身体障害者手帳を持っていて、自治体が医療費
助成をしてもらえる等級の場合にのみ、メリットがあります。これがないとかえって利用
料金が高くなってしまいますのでご注意ください。
参考・・・12.3.31 事務連絡 介護保険最新情報 vol.59 介護報酬等に係る Q&A
⑥ 特定疾患医療受給者証はいつ使うの?(愛知県の場合)
・・・特定疾患医療受給者証がある
方は、訪問看護と訪問リハビリの自己負担分が公費負担となります。しかしこれは、支給
限度額内なのでこれを超えた場合の自己負担分はカバーされないのでご注意ください。
8
※特定疾患医療受給者証の有無の確認・・・特定疾患医療受給者証の交付を受けると、
保険診療及び介護保険の訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、
介護予防訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指
導又は指定介護療養施設サービスに関する費用から、保険者が負担すべき額を差し
引いて患者が負担すべき額のうち受給者証に記載された自己負担限度額を超える
部分について、公費負担を受けることができます。
★特定疾患は県独自の疾患もあるため注意が必要
★特定疾患でも申請していない人は特定疾患医療受給者証を持っていない
★都道府県によって公費負担割合に違いがあるので注意が必要です
◆訪問リハビリ事業所のまとめチェックリスト
□ 疾患別リハビリテーションを算定していないか?
□ 通所リハに通っていないか?(必要があれば OK)
□ 特定疾患医療受給者証をもっているか?(自己負担がなくなる可能性あり)
□ 指示を出す医師の診療を3カ月に1回行っているか?
9
訪問看護ステーションからの制度・・・
訪問看護Ⅰ5(介護保険)、訪問看護基本療養費Ⅰ・Ⅲ
訪問看護ステーションにおける
訪問フローチャート(Yes
厚生労働大臣が定める疾
病等である(別紙参照)
No
)
居住系施設に入所している(別
紙参照)
特別訪問看護指示
書がでている
start
訪問看護Ⅰ5
施設で介護保険サー
ビスを受けている
介護保険が認定されている
同一建物内に同日訪問看護基本療
養費を算定している人がいる
他の訪問看護ステーショ
ンがはいっている
訪問看護基本療養費Ⅰ
訪問看護基本療養費Ⅰ
特養(ショートステイを含む)に
おいて末期の悪性腫瘍である
訪問看護基本療養費Ⅲ
訪問看護基本療養費Ⅲ
自費
これは、訪問看護ステーションにおける訪問看護Ⅰ5 の制度をフローチャートにしたものです。
すでに、述べた部分もありますが以下に注意点を書きます。
① 訪問看護Ⅰ5 は訪問リハビリではない?・・・訪問看護Ⅰ5 と訪問リハビリ1・2はことな
るため、訪問リハビリ事業所における、通所リハ・疾患別リハ併用の問題などは適応され
ません。また、訪問リハビリ1・2と訪問看護Ⅰ5 も併用も可能です。
参考・・・19.6.1 事務連絡(保険局医療課)疑義解釈資料の送付について(その8)
② 訪問看護ステーションは医療保険と介護保険のサービスを利用者によって選ぶことがで
きる?・・・以前、ある訪問看護ステーションが厚生労働大臣が定める疾病等の人を介護
保険で訪問看護をしておりました。そこの管理者は選択することはステーションでできる
といっておりましたが、Q&A でも通達されているとおり、選択権はステーションになく厚
生労働大臣が定める疾病等の人は自動的に医療保険の適応となりますのでご注意ください。
参考・・・保発 0305 第 3 号訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一
部改正に伴う実施上の留意事項について平成 22 年 3 月 5 日
③ 施設に訪問できるのか?・・・施設への訪問はその施設が介護保険に定められる居住系施
10
設でかつ、介護保険を施設が算定している場合は特別指示書がないかぎり難しいですが、
この場合も厚生労働大臣が定める疾病等の人なら、医療保険で訪問することは可能です。
参考・・・訪問看護相談支援センターかごしま http://k-houkan.net/towa_6.php
◆訪問看護ステーションにおけるまとめチェックリスト
□
厚生労働大臣が定める疾病等でないか?
□
特定疾患医療受給者証をもっているか?(自己負担がなくなる可能性あり)
□
医療保険で使用している場合他のステーションを使用していないか?
□
施設入所者への訪問は、厚生労働大臣が定める疾病等もしくは特別指示書があるか
の確認が必要
11
訪問看護ステーションに関わる疾患の整理
訪問リハビリ事業所と訪問看護ステーションにおける制度の理解には下記の疾患群の理解が
必要です。
1
特定疾患・・・
介護保険において、訪問看護および訪問リハビリの自己負担がなくなる可能性あり
2
特定疾病・・・
介護保険の第 2 号被保険者が介護保険の適応となる疾患
3
厚生労働大臣が定める疾病等・・・
介護保険の利用者において訪問看護などのサービスが医療保険に変更になる
1
特定疾患(難病)とは
「難病」は、医学的に明確に定義された病気の名称ではありません。いわゆる「不治の病」
に対して社会通念として用いられてきた言葉です。そのため、難病であるか否かは、その時代
の医療水準や社会事情によって変化します。
例えば、かつて日本人の生活が貧しかった時代には、赤痢、コレラ、結核などの感染症は「不
治の病」でした。その当時は有効な治療法もなく、多くの人命が奪われたという点で、これら
の疾病はまぎれもなく難病でした。しかし、その後日本人の生活が豊かになり、公衆衛生の向
上、医学の進歩および保健・医療の充実と共に、これらの感染症は、治療法が確立され不治の
病ではなくなりました。しかし、治療がむずかしく、慢性の経過をたどる疾病もいまだ存在し、
このような疾病を難病と呼んでいます。
一方、昭和 47 年の難病対策要綱において、難病は、(1)原因不明、治療方針未確定であり、
かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病、(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみ
ならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾
病」と定義されています。
我が国の難病対策では、症例数が少なく、原因不明で、治療方法が確立しておらず、生活面
への長期にわたる支障がある疾患については、(1)調査研究の推進(難治性疾患克服研究事
業:対象は臨床調査研究分野の 130 疾患)、
(2)医療施設等の整備(重症難病患者拠点・協力
病院設備)、
(3)地域における保健・医療福祉の充実・連携(難病特別対策推進事業など)、
(4)
QOL の向上を目指した福祉施策の推進(難病患者等居宅生活支援事業)などの対策が行われて
います。また難治性疾患克服研究事業における臨床調査研究対象疾患 130 疾患のうち、診断基
準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、患者数が比較的少ないため、公費負担の方法を
とらないと原因の究明、治療法の開発などに困難をきたすおそれのある疾患については、
(5)
医療費の自己負担の軽減(特定疾患治療研究事業)対策をしています。
12
特定疾患治療研究事業における 56 疾患(都道府県において追加されている場合があります)
混合性結合組織病
原発性免疫不全症候群
特発性間質性肺炎
網膜色素変性症
プリオン病
(1)クロイツフェルト・ヤコブ病
(2)ゲルストマン・ストロイスラー・シ
ャインカー病
(3)致死性家族性不眠症
肺動脈性肺高血圧症
神経線維腫症Ⅰ型/神経線維腫症 II 型
亜急性硬化性全脳炎
バット・キアリ(Budd-Chiari)症候群
慢性血栓塞栓性肺高血圧症
ライソゾーム病
(1)ライソゾーム病
(2)ファブリー病
副腎白質ジストロフィー
家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
脊髄性筋萎縮症
球脊髄性筋萎縮症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
肥大型心筋症
拘束型心筋症
ミトコンドリア病
リンパ脈管筋腫症(LAM)
重症多形滲出性紅斑(急性期)
黄色靭帯骨化症
間脳下垂体機能障害
(1)PRL 分泌異常症
(2)ゴナドトロピン分泌異常症
(3)ADH 分泌異常症
(4)下垂体性 TSH 分泌異常症
(5)クッシング病
(6)先端巨大症
(7)下垂体機能低下症
特定疾患治療研究事業における 56 疾患
ベーチェット病
多発性硬化症
重症筋無力症
全身性エリテマトーデス
スモン
再生不良性貧血
サルコイドーシス
筋萎縮性側索硬化症
強皮症/皮膚筋炎及び多発性筋炎
特発性血小板減少性紫斑病
結節性動脈周囲炎
(1)結節性多発動脈炎
(2)顕微鏡的多発血管炎
潰瘍性大腸炎
大動脈炎症候群
ビュルガー病(バージャー病)
天疱瘡
脊髄小脳変性症
クローン病
難治性肝炎のうち劇症肝炎
悪性関節リウマチ
パーキンソン病関連疾患 ※1
(1)進行性核上性麻痺
(2)大脳皮質基底核変性症
(3)パーキンソン病
アミロイドーシス
後縦靱帯骨化症
ハンチントン病
モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症)
ウェゲナー肉芽腫症
特発性拡張型(うっ血型)心筋症
多系統萎縮症 ※2
(1)線条体黒質変性症
(2)オリーブ橋小脳萎縮症
(3)シャイ・ドレーガー症候群
表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)
膿疱性乾癬
広範脊柱管狭窄症
原発性胆汁性肝硬変
重症急性膵炎
特発性大腿骨頭壊死症
13
厚生労働大臣が定める疾病等とは
訪問看護における厚生労働大臣が定める疾病等とは、診療報酬においては「基準告示第 2 の
1 に規定する疾病等」に含まれるものであり、介護報酬においては、
「指定居宅サービスに要す
る費用の額の算定に関する基準の訪問看護費」の注1の中で規定される疾病等を指します。
厚生労働大臣が定める疾病等については、訪問看護の扱いは以下のようになる。
1. 週 3 回以上訪問できる。
2. 指示書を出した医師の往診日と重複が認められる。
3. 一日 3 回までの訪問看護に対する加算が認められている。
4. 介護保険による介護認定を受けている場合にも、医療保険からの訪問看護が優先する
5. 3 か所の訪問看護ステーションからの訪問が認められる。
(但し、1 日に 3 か所は認められない)
①
末期の悪性腫瘍
②
多発性硬化症
③
重症筋無力症
④
スモン
⑤
筋萎縮性側索硬化症
⑥
脊髄小脳変性症
⑦
ハンチントン病
⑧
進行性筋ジストロフィー症
⑨
パーキンソン病関連疾患( 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソ
ン病+ ホーエン・ヤールの分類がステージ3以上で、生活機能障害度が2度または3
度の者に限る)
⑩
多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候
群)
⑪
プリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)、ゲルストマン・ストロイスラー・
シャインカー病(GSS)、致死性家族性不眠症(FFI))
⑫
亜急性硬化性全脳炎
⑬
後天性免疫不全症候群
⑭
頚髄損傷
⑮
人工呼吸器を使用している状態
平成 24 年度より追加
①
ライソゾーム病
②
副腎白質ジストロフィー
③
脊髄性筋萎縮症
④
球脊髄性筋萎縮症
⑤
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
14
特定疾病とは
こちらは、ご存じの 16 疾患ですね。第 2 号被保険者から介護保険が使用できる疾患です。
特定疾病名
①
がん[がん末期]
②
関節リュウマチ
③
筋萎縮性側索硬化症[ALS]
④
後縦靱帯骨化症
⑤
骨折を伴う骨粗鬆症
⑥
初老期における認知症
⑦
進行性核上性麻痺,大脳基底核変性症及びパーキンソン病[パーキンソン病関連疾患]
⑧
脊髄小脳変性症
⑨
脊柱管狭窄症
⑩
早老症[ウェルナー症候群]
⑪
多系統萎縮症
⑫
糖尿病性神経障害,糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑬
脳血管疾患
⑭
閉塞性動脈硬化症
⑮
慢性閉塞性肺疾患
⑯
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形症関節症
これら3つの疾患群を次のページに表にまとめました、確認のために使って下さい。
15
特定疾患治療研究事業の対象疾患
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
厚生労働大臣が
定める疾病
特定疾病
ベーチェット病
多発性硬化症
重症筋無力症
全身性エリテマトーデス
スモン
再生不良性貧血
サルコイドーシス
筋萎縮性側索硬化症
強皮症/皮膚筋炎及び多発性筋炎
特発性血小板減少性紫斑病
結節性動脈周囲炎
(1)結節性多発動脈炎
(2)顕微鏡的多発血管炎
潰瘍性大腸炎
大動脈炎症候群
ビュルガー病(バージャー病)
天疱瘡
脊髄小脳変性症
クローン病
難治性肝炎のうち劇症肝炎
悪性関節リウマチ
パーキンソン病関連疾患
(1)進行性核上性麻痺
(2)大脳皮質基底核変性症
(3)パーキンソン病
アミロイドーシス
後縦靱帯骨化症
ハンチントン病
モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症)
ウェゲナー肉芽腫症
特発性拡張型(うっ血型)心筋症
多系統萎縮症
(1)線条体黒質変性症
(2)オリーブ橋小脳萎縮症
(3)シャイ・ドレーガー症候群
表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)
膿疱性乾癬
広範脊柱管狭窄症
原発性胆汁性肝硬変
重症急性膵炎
特発性大腿骨頭壊死症
混合性結合組織病
原発性免疫不全症候群
特発性間質性肺炎
網膜色素変性症
プリオン病
(1)クロイツフェルト・ヤコブ病
(2)ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病
(3)致死性家族性不眠症
肺動脈性肺高血圧症
神経線維腫症Ⅰ型/神経線維腫症II型
亜急性硬化性全脳炎
バット・キアリ(Budd-Chiari)症候群
慢性血栓塞栓性肺高血圧症
ライソゾーム病
(1)ライソゾーム病
(2)ファブリー病
副腎白質ジストロフィー
家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
脊髄性筋萎縮症
球脊髄性筋萎縮症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
肥大型心筋症
拘束型心筋症
ミトコンドリア病
リンパ脈管筋腫症(LAM)
重症多形滲出性紅斑(急性期)
黄色靭帯骨化症
間脳下垂体機能障害
1.PRL分泌異常症
2.ゴナドトロピン分泌異常症
3.ADH分泌異常症
4.下垂体性TSH分泌異常症
5.クッシング病
6.先端巨大症
7.下垂体機能低下症
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○*
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
特定疾患治療研究事業の
対象疾患に含まれない、
厚生労働大臣が定める疾病等
末期の悪性腫瘍
進行性筋ジストロフィー症
後天性免疫不全症候群
頸髄損傷
人工呼吸器を使用している状態
*パーキンソン病においては、ホーエン・ヤールの重症度分類
がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度または、Ⅲ
度のものに限る
16
在宅での装具の処方について
番外編として、義肢装具の在宅での処方についても触れておきましょう。長く在宅生活をし
ていると、装具などが体に合わなくなってくることもしばしばあります。そのようなときに在
宅まで装具の作成に伺う業者もあります。
在宅医・義肢装具士・訪問リハビリの連携で在宅で装具を作ることもできますのでご一考く
ださい。
ちなみ、岐阜県および愛知県でそのような業者さんは下記となります。
義足工房 伽羅番 堀江 耕太 〒505-0046 岐阜県美濃加茂市西町1丁目19番地
TEL 0574-66-5040 携帯 090-3447-5521 FAX 0574-25-2033
E-mail: [email protected]
義肢装具士法
第1章
総
則(定義)第2条
3
法律で「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受け
て、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義
肢及び装具の製作及び身体への適合(以下「義肢装具の製作適合等」という。)を行うことを
業とする者をいう。
とされております。つまり保険制度を用いて義肢装具士が義肢装具の処方、納品をすることは
できません。義肢装具の処方は脳外科医、内科医でも可能であり、整形外科医でなくてはなら
ないという訳ではありません。
補装具費用請求方法
治療用義肢、装具の場合
義肢、装具代金を一時立て替え(義肢製作業者に支払う)、後に各保険に義肢、装具代金を請
求する請求の際、 次の三通が必要
医師の装具装着証明書
義肢製作業者発行の装具代金領収書
療養費支給申請書(療養費請求書)
3番の申請用紙は各自の健康保険先にあります
□
社会保険・・・・・・・各事業所または社会保険事務所
□
組合保険・・・・・・・各所属の健康保険組合
□
共済保険・・・・・・・各所属の共済組合
17
□
国民保険・・・・・・・市区町村役場の国民保険の係
□
後期高齢者医療・・・・市区町村役場の後期高齢者医療の係
□
労働災害・・・・・・・各事業所または労働基準監督署
乳児医療、重身医療、母子家庭、等の助成金も適応の方は、各自の健康保険で 7 割~9 割返金
され、乳児医療、重身医療、母子家庭、等の助成金で残りの 3 割~1 割返金され、結果的に全
額返金されます。
更生用義肢、装具(障害者自立支援法)
1.お住まいの市町村の障がい福祉課に義肢、装具の支給を申請する。
2.県の更生相談所や巡回相談(限定日の出張更生相談所)にてドクターの診察を受け、
必要な義肢、装具を決定する。担当の義肢装具士と使用部品などを話し合い、義肢、装
具費用の見積書を作成し、更生相談所に提出する。
3.見積書を処方と照合し、適正であれば市町村から交付券が支給される。
4.義肢、装具の採型をし、製作を進める
5.納品前に出来上がった義肢、装具を更生相談所に提出、検収を受ける。
6.義肢、装具を納品し、申請者は市町村から提示された利用者負担額を支払う。
更生用装具の場合 申請者は市町村から提示された利用者負担額を支払うため、一時的な義肢、
装具代金の負担はなくなる。しかし、上記にあるように申請から納品までに時間が経過して
しまう。(少なくとも2週間は必要。
)
【注意点】
病院などの医療機関で治療用義肢、装具を使用した後に、障害者自立支援法による更生用
義肢、装具を処方、使用すると治療用義肢、装具の支給を受けることができなくなります。
18
19
Q&A
Q
訪問リハビリマッサージと通所リハの併用は可能でしょうか?
A
訪問リハビリマッサージは医療保険の中の『療養費』というものに入るため、介護保険
における制限等の適応をうけることはありません。
Q
病院でリハビリを受けている人は訪問リハビリの使用はできないでしょうか?
A
病院のリハビリの中にも、消炎鎮痛と疾患別リハビリテーション料というものがありま
す。消炎鎮痛ならば全く問題なく、訪問リハビリ1・2を受けることができます。疾患別リハ
ビリテーション料を算定していても、指示している疾患が異なる場合は可能です。たとえば、
変形性膝関節症のリハビリ(運動器疾患リハビリテーション料)で算定していて、訪問リハの
指示は脳卒中で出ている場合は訪問リハを行うことが可能です。
参考・・・ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html
資料(総-1)P159
19.6.1 事務連絡(保険局医療課)疑義解釈資料の送付について(その8)
Q
人工呼吸器を使用している状態は、厚生労働大臣が定める疾病等に入りますがこれは NIPPV
(非侵襲的陽圧換気法)も入るのでしょうか?
A
入ります。夜間のみ NIPPV を使用している利用者さんの場合でも厚生労働大臣が定める
疾病等に入り、訪問看護ステーションにおける医療保険での対応が可能となります。下記参考
にて、人工呼吸器装着状態と定義があるため
参考・・・事務連絡平成20年3月28日平成 20 年度診療報酬改定関連通知の一部訂正につ
いて
Q
A
通所介護も通所系のサービスなので訪問リハは使えないのでしょうか?
通所介護は、通所系サービスですが、通所リハと異なり、訪問リハビリ1・2の利用を
制限する通達はありません。
Q
A
Q
A
訪問リハビリと訪問看護ステーションからの訪問リハビリは併用できるのでしょうか?
可能です。
病院のリハビリと訪問看護ステーションからの訪問リハビリは併用できるのでしょうか?
可能です。制限する法令はありません。
20
巻末資料
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料について
資料参考:
http://www.pt-ot-st.net/contents/category/medical_treatment_reward/zaitakurehasidou
PT・OTnet
C006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(1 単位)
1 同一建物居住者以外の場合 300 点
2 同一建物居住者の場合 255 点
注 1
1 については、在宅で療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患
者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管 理を行う場合の当該
患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。) を除く。)であって通院が困難
なものに対して、2 については、在宅で療養を行 っている患者(同一建物居住者に限る。)であ
って通院が困難なものに対して、 診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当
該診療を行った保険医 療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的
動作能力若 しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必
要な指導を行わせた場合に、患者 1 人につき、1 と 2 を合わせて週 6 単位(退院 の日から起算
して 3 月以内の患者にあっては、週 12 単位)に限り算定する。
2 保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問 リハビリテ
ーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在 宅で療養を行っている
患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテー ション指導管理を行った場合は、
注 1 の規定にかかわらず、1 と 2 を合わせて、 6 月に 1 回に限り、当該診療の日から 14 日以
内に行った訪問リハビリテーション 指導管理については、14 日を限度として 1 日 4 単位に限
り、算定する。
3 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とする。
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(在宅患者訪問リハビリテーション指
導管理料)
(1)在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、在宅での療養を行っている患者であって、
疾病、傷病のために通院してリハビリテーションを受けることが困難な者又はその家 族等患
者の看護に当たる者に対して、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しな がら、医
師の診療に基づき、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させてリハビ リテーショ
21
ンの観点から療養上必要な指導を 20 分以上行った場合(以下この区分において 「1 単位」とい
う。)に算定する。
(2) 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の「1」は、在宅での療養を行っている患 者
(同一建物居住者であるものを除く。)に対して、在宅患者訪問リハビリテーション指 導管理
料の「2」は、同一建物居住者であるものに対して、必要な指導を行わせた場合に 算定する。
(3) 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定は週 6 単位を限度(末期の悪性腫瘍 の
患者の場合を除く。)とする。ただし、退院の日から起算して 3 月以内の患者に対し、 入院先
の医療機関の医師の指示に基づき継続してリハビリテーションを行う場合は、週 12 単位まで
算定できる。
(4) 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、訪問診療を実施する保険医療機関にお
いて医師の診療のあった日から 1 月以内に行われた場合に算定する。
ただし、当該患者(患者の病状に特に変化がないものに限る。)に関し、在宅患者訪問 診療料
を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日 から 2 週
間以内に、当該患者に対して継続して在宅患者訪問リハビリテーション指導管理 を行ってい
る別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る 療養上必要な
情報を提供した場合には、当該診療情報の提供(区分番号「B009」診療 情報提供料(I)の場合
に限る。)を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の 基礎となる診療があった日
から 1 月以内に行われた場合に算定する。
(5) 指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う
体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対 人
関係訓練、言語機能又は聴覚機能等に関する指導とする。
(6) 医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療 録
に記載する。
(7) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要 点
及び指導に要した時間を記録にとどめておく。
(8) 他の保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定している
患者については、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定できない。
(9) 介護老人保健施設において、通所リハビリテーションを受けている月については、在宅 患
者訪問リハビリテーション指導管理料を算定できない。
22
(10) 「注 2」に規定する交通費は実費とする。
(11) 保険医療機関が診療に基づき、1 月にバーセル指数又は FIM が 5 点以上悪化し、一時的に
頻回の訪問リハビリテーションが必要であると認められた患者については、6 月に 1 回に限り、
当該診療を行った日から 14 日以内の期間において、14 日を限度として 1 日に 4 単位まで算定
できる。 当該患者が介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等である場合には、診療録
に頻回の訪問リハビリテーションが必要であると認めた理由及び頻回の訪問リハビリテーシ
ョンが必要な期間(ただし 14 日間以内に限る。)を記載する。
23
4 報酬
3 運営
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
訪問看護加算について十分な説明
を行った上で、利用者が緊急時の
されていれば算定してよいか。 告示で
は利用者の同意を得て算定とされてい
るが。
護加算
く、加算は 1 事業所についてのみ
か
24
問看護が行われることは考えにく
護加算、特別管理加算の算定が可能
算は 1 事業所についてのみ行うこ
らサービスが提供される場合も、加
る場合との均衡上、2 の事業所か
ては、1 事業所からサービスを受け
特別管理加算につい
よって加算の対象となる緊急時訪
る場合は、それぞれに緊急時訪問看
行われる。
は、その性質上、複数の事業所に
から訪問看護サービスが提供されてい
による訪問看護
緊急時訪問看護加算について
一人の利用者に対し、2 カ所の事業所
複数の事業所
る。
同意した場合に算定が可能とな
訪問看護を希望し、加算について
ンにおいて、利用者に対し緊急時
緊急時訪問看護加算は、体制が整備
緊急時訪問看
体制が整備されているステーショ
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A
の同意があれば、同意を得た日以降
の加算として当該月に算定できるか。
介護保険最新情報 vol.59
中に受理した場合も、受理後に利用者
12.3.31 事務連絡
護加算
算定できる
緊急時訪問看護加算の届出を月の途
緊急時訪問看
訪問看護ステーションと訪問リハビリ事業所におけるQ&Aのまとめ
Ⅰ(1)③5
Ⅰ(1)③4
Ⅰ(1)③3
4 報酬
3 運営
3 運営
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
しか利用しない場合には、必ずしも
要介護認定を受けなければならな
を利用してよいか。あるいは要介護認
定を受けた上で介護保険の訪問看護
を利用すべきか。
定
25
者本人が専ら医療保険のサービス
認定を受けずに医療保険の訪問看護
人の要介護認
いものではない。
ビス利用は申請主義であり、利用
が原則であるが、介護保険のサー
訪問看護のみを希望した場合、要介護
においてはこうした制限はあるか
を利用している
提供を受けることも可能である。
れない等の制限があるが、介護保険
要介護認定を受けていただくの
所のステーションから訪問看護の
のステーションから訪問看護を受けら
第 2 号被保険者(特定疾病該当者)で
回数に特段の制限はなく、又、2 カ
では、週 3 日の回数制限や 2 カ所以上
数制限
訪問看護のみ
看護については、週あたりの訪問
医療保険の給付対象である訪問看護
訪問看護の回
ていない場合)
よいか(緊急時訪問看護加算を算定し
額以外に別途休日の加算を算定して
た場合、告示に定められている基準の
介護保険の給付対象となる訪問
日の加算は算定できない。
員から土・日曜日の訪問看護を依頼さ
れ、特別にサービスを提供することとし
問看護が位置づけされた場合も休
金曜日までの場合に、介護支援専門
訪問看護
居宅サービス計画で、土日の訪
訪問看護ステーションの営業日が月~
営業日以外の
にゆだねられる。
が、その分配は事業所相互の合議
求は 1 事業所のみが行うこととなる
ととなる。したがって、加算分の請
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
Ⅰ(1)③10
Ⅰ(1)③9
Ⅰ(1)③8
3 運営
3 運営
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
下げができるというが具体的にどのよ
うな手順となるのか。
を利用している
人の要介護認
行うこととなる。
問看護は 14 日間行うのか
26
により 14 日以下の期間を限定して
必要がある旨の特別の指示による訪
よる訪問看護
14 日間は上限であり、医師の判断
急性増悪等により頻回の訪問看護の
者に周知することが必要である。
し、市町村はこの旨申し出を行った
取り下げを申し出た者が行うことと
取り下げた旨の連絡は原則として
ービス事業者に対する認定申請を
る。居宅介護支援事業者や介護サ
かったものとみなすことも必要とな
われている場合には当該届出はな
介護支援事業者名等の届出が行
ービス計画の作成依頼に係る居宅
証の返還を求める。なお、居宅サ
証を交付している場合には資格者
証を返付すると共に、既に資格者
町村は、当該者に対して被保険者
を申し出る。当該申し出を受けた市
様式)により取り下げを希望する旨
者は、市町村に対して、書面(任意
認定申請の取り下げを希望する
特別指示書に
定
認定申請中において認定申請の取り
訪問看護のみ
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.59
12.3.31 事務連絡
Ⅰ(1)③16
Ⅰ(1)③12
4 報酬
5 その他
5 その他
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
いう「特別な関係」にある保険医療機
関において、医療機関が居宅療養管
理指導費(介護保険)を算定した日と
同一日に訪問看護ステーションの訪問
看護費(介護保険)の算定は可能か。
ションと保険医
療機関とが医療
保険でいう「特
別な関係」にあ
る場合の介護
居宅サービス計画に位置づけられた
訪問看護を行う場合,現在の医療保険
における利用者
負担
護については、医療保険の給付となる
のか
の精神障害者
の訪問看護
27
統合失調症等の精神障害者の訪問看
統合失調症等
の負担金を徴収してよろしいか。
における取扱いと同様に,別途その他
事業所の休日に,利用者の希望により
事業所の休日
給付費の算定
訪問看護ステーションと医療保険で
訪問看護ステー
併用可。
となり、介護保険による訪問看護と
については、医療保険からの給付
が行う「精神科訪問看護・指導料」
び精神科を標榜する保険医療機関
に同時に行う精神科訪問看護)及
所者への訪問看護(複数の対象者
し、精神障害者社会復帰施設の入
看護費を給付することになる。ただ
われた場合は、介護保険から訪問
て、要支援又は要介護の認定が行
精神障害者が要介護認定を受け
そのような取扱いはできません。
て行われた場合、可能である。
別の時間帯に別のサービスとし
介護報酬等に係る Q&A vol.2
介護保険最新情報 vol.71
12.4.28 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A vol.2
介護保険最新情報 vol.71
12.4.28 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A vol.2
介護保険最新情報 vol.71
12.4.28 事務連絡
Ⅰ(1)③4
Ⅰ(1)③2
Ⅰ(1)③1
4 報酬
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
あった場合に、既に緊急時訪問看護を
を希望した場合、緊急時訪問看護加算
護加算
介護報酬等に係る Q&A vol.2
を行った場合に、支給限度額に余裕が
で介護保険から給付されるか。
28
ある場合は、居宅サービス計画の変更
介護保険最新情報 vol.71
ない場合であって、計画外の訪問看護
看護加算
12.4.28 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A vol.2
介護保険最新情報 vol.71
緊急時訪問看護加算を組み込んでい
貴見のとおり
はできない。
12.4.28 事務連絡
介護報酬等に係る Q&A vol.2
介護保険最新情報 vol.71
12.4.28 事務連絡
計画外の訪問
は可能か。
のみ居宅サービス計画に組み込むこと
利用者が緊急時対応だけの訪問看護
緊急時訪問看
看護加算を算定してよいか。
緊急時訪問看護加算のみの算定
当該加算は算定できない。
途中で維持できず、届出の取り下げが
護加算
1 回利用した者については緊急時訪問
月末まで整わないことになるので、
緊急時訪問看護加算の体制が月期の
緊急時訪問看
を算定できるか。
づき医療保険で 24 時間連絡体制加算
護を利用した場合、利用者の同意に基
当該加算の体制月期の途中から
介護報酬等に係る Q&A vol.2
悪等によって主治医の特別な指示書
が交付され、医療保険からの訪問看
介護保険最新情報 vol.71
計画に入れていない利用者が急性増
12.4.28 事務連絡
制加算
算定できる。
緊急時訪問看護加算を居宅サービス
24 時間連絡体
Ⅰ(1)③11
Ⅰ(1)③9
Ⅰ(1)③8
Ⅰ(1)③7
4 報酬
1 人員
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
支援者に行われる訪問看護は癌
末期、神経難病など一定の疾病の
た場合に、医療保険と介護保険それぞ
れに請求を行うことが可能か。
の両方の請求
なっているので、主たる事務所で
1 人の配置でも差し支えないか。
29
訪問看護報告書を作成することに
看護を行う従業者について、准看護婦
婦等が配置される必要がある。
敷くことが困難であるならば、看護
条件等を勘案し、そのような体制を
あれば差し支えない。ただし、地理
の支援体制の下に実施されるので
訪問看護計画書等を作成する等
下同じ。)が訪問看護計画書及び
地域にある出張所を本拠地として訪問
基準
看護婦等(准看護婦(士)を除く。以
特別地域訪問看護加算を算定できる
出張所の人員
場合、それぞれが算定できる。
帯に別のサービスとして行われる
となる)、訪問リハビリが別の時間
場合を除き、介護保険からの給付
状態にある場合や急性増悪等の
険による訪問看護(要介護者、要
「訪問看護」及び「訪問リハビリ」を行っ
保険と介護保険
医療保険による訪問診療と介護保
午前中に「訪問診療」を実施し、午後に
同一日に医療
運営基準等に係るQ&A
介護保険最新情報 vol.106
事務連絡
13.3.28
介護報酬等に係る Q&A vol.2
介護保険最新情報 vol.71
12.4.28 事務連絡
Ⅶの 1
Ⅰ(1)①3
13 訪問看護事業
4 報酬
該体制は 1 月を通じて整備される
必要がある。
緊急時訪問看護加算は、当該月
の第 1 回目の介護保険の給付対
象となる訪問看護を行った日に加
時訪問を受け、その直後に入院したよ
うな場合に、当該緊急時訪問の所要時
間に応じた所定単位数の訪問看護費
と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算
定できるか。
30
部分を別に算定することとした。当
訪問看護を受けていない時点で緊急
加算を算定できる。)
早朝・深夜の訪問については当該
も、当初から計画されていた夜間・
護加算を算定する事業所において
は算定されない。(緊急時訪問看
この場合、夜間・早朝・深夜の加算
訪問看護費を算定することになる。
は、当該訪問の所要時間に応じた
なお、緊急時訪問を行った場合
みを算定することはできない)
を行っていない場合に当該加算の
護保険の給付対象となる訪問看護
場合にも加算できる。(当該月に介
けられていない緊急時訪問である
の訪問が訪問看護計画に位置付
算されるものであるため、第 1 回目
かかる部分と実際の訪問にかかる
月において利用者が一度も計画的な
護加算
緊急時訪問加算について、体制に
緊急時訪問看護加算について、当該
緊急時訪問看
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
1
3 運営
4 報酬
3 運営
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
介護報酬に係る Q&A
び訪問看護ステーション以外の者
を明確にすることとされているが、
きるか。
特別管理加算
限り算定できるが、複数の訪問看
護事業所が関わっている場合は、
1 か所の事業所が加算を請求した
の配分は事業所相互の合議に委ねら
れる」とされているが、その具体的な内
容について
31
利用者に対し、1 か所の事業所に
る場合の特別管理加算について、「そ
後に、事業所間で協議して、各事
特別管理加算については、1 人の
複数の事業所から訪問看護を利用す
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
を経鼻的に注入している者について算
定できるか。
介護保険最新情報 vol.151
している状態」をされているが、流動食
15.5.30
事務連絡
算定できる。
師が対応してもよい。
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
ンチューブ又は留置カテーテルを使用
特別管理加算の対象者のうち「ドレー
保健師、看護師とし、勤務体制等
に対応する場合に当該加算を算定で
特別管理加算
て、当該訪問看護ステーションの
療機関の管理者である医師が緊急時
病院又は診療所の場合に限り、医
相談を担当するものは、原則とし
看護を行う医療機関において、当該医
護加算
緊急時訪問看護加算に係る連絡
とは認められない。
15.5.30
介護保険最新情報 vol.151
連絡体制に係る連絡相談体制及
が所有する電話を連絡先とするこ
事務連絡
15.5.30
施設又は従事者を経由するような
緊急時訪問看護加算について、訪問
連絡体制の具体的な内容について
護加算
当該訪問看護ステーション以外の
緊急時訪問看
緊急時訪問看護加算における 24 時間
緊急時訪問看
5
4
3
2
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
特別管理加算
特別管理加算
介護報酬に係る Q&A
その家族等から電話等により看護
32
介護報酬に係る Q&A
計画的な管理を行った場合に算定
ない。
一般的には、当該加算は算定でき
れているとは想定されないため、
は、そうした計画的な管理が行わ
のみを利用する利用者について
リテーションを中心とした訪問看護
ションの理学療法士等によりリハビ
するとされており、訪問看護ステー
介護保険最新情報 vol.151
用者に対して、当該状態にかかる
算は算定できるか。
事務連絡
生労働大臣が定める状態にある利
利用する利用者について特別管理加
15.5.30
特別管理加算については、別に厚
理学療法士等による訪問看護のみを
い。
体制を整備していることが望まし
常時対応できる体制その他必要な
に関する意見を求められた場合に
介護保険最新情報 vol.151
いが、特別管理加算の対象者又は
要件であるか。
事務連絡
急時訪問看護加算は要件ではな
急時訪問看護加算を算定することが
15.5.30
特別管理加算の算定について、緊
特別管理加算を算定するためには、緊
按分することになる。
重に応じて当該請求に係る収入を
業所の特別管理に係る業務の比
7
6
4 報酬
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
た場合の取扱いについて
利用者への訪
33
が急性増悪等により訪問看護を利用し
共同生活介護
問看護
認知症対応型共同生活介護の利用者
訪問看護・指導料を算定できる。
る。医療機関においては在宅患者
おいて訪問看護療養費を算定でき
14 日間を上限として、医療保険に
護を行った場合は、指示の日から
訪問看護ステーションから訪問看
訪問看護指示書の交付を受けて、
となり、医師の指示書および特別
急性増悪等により訪問看護が必要
た利用料を徴収できる。
て
認知症対応型
ては、訪問看護ステーションが定め
過する場合の費用の算定方法につい
間
1 時間 30 分を超過する場合につい
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
対象となるか。
サービス提供時間が 1 時間 30 分を超
介護保険最新情報 vol.151
位数については特別地域加算の算定
サービス提供時
事務連絡
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
別管理加算およびターミナル加算の単
訪問看護の緊急時訪問看護加算、特
算定対象とならない。
医療保険において算定する。
護を利用していた期間に死亡した場合
特別地域加算
は、「ターミナルケア療養費」として
書」の交付を受けて医療保険の訪問看
の算定方法について
医療保険の給付対象となる場合
性増悪等により「特別訪問看護指示
加算
死亡前 24 時間以内の訪問看護が
介護保険の訪問看護の対象者が、急
ターミナルケア
12
11
10
8
ハビリテーションを算定できるか。
提供
34
中に介護保険による訪問看護、訪問リ
行われる場合に限りそれぞれ算定
れ算定できるか。
泊中のサービス
別の時間帯に別のサービスとして
医療保険と介護保険についてそれぞ
医療保険適用病床の入院患者が外泊
問看護、訪問リハビリテーションが
訪問リハビリテーションを行った場合、
介護報酬に係る Q&A
め、ご指摘の場合は算定できな
い。
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
介護保険最新情報 vol.151
事務連絡
15.5.30
護保険による算定はできないた
外泊中に受けた訪問サービスは介
医療保険適用病床の入院患者が
できる。
た日において、介護保険による訪
医療保険による訪問診療を算定し
において、介護保険による訪問看護、
入院患者の外
4 報酬
れ算定できるか。
医療保険による訪問診療を算定した日
行われる場合に限りそれぞれ算定
医療保険と介護保険についてそれぞ
医療保険の訪
別の時間帯に別のサービスとして
訪問リハビリテーションを行った場合、
13 訪問看護事業
4 報酬
14 訪問リハビリテ
問看護、訪問リハビリテーションが
において、介護保険による訪問看護、
問看護との関係
できる。
た日において、介護保険による訪
医療保険による訪問診療を算定した日
医療保険の訪
た日についても算定できるか。
医療保険による訪問診療を算定し
介護報酬に係る Q&A
者については訪問看護が算定できるこ
問看護との関係
4 報酬
13 訪問看護事業
介護保険最新情報 vol.151
管理加算の対象となりうる状態の利用
とになったが、他の医療機関を退院し
事務連絡
の退所・退院した日においても、特別
15.5.30
訪問看護
算定できる。
老人保健施設や介護療養型医療施設
退院日における
ーション事業
4 報酬
13 訪問看護事業
15
14
14
13
4 報酬
3 運営
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
4 報酬
13 訪問看護事業
ーション事業
14 訪問リハビリテ
介護報酬に係る Q&A
護費は算定できない。
連絡体制にあって、かつ、計画的
に訪問することとなっていない緊急
時訪問を必要に応じて行う場合、
定する状態の者が算定されており、特
別管理加算の算定は個別の契約が必
要なので、その契約が成立しない場合
35
又はその家族等に対して 24 時間
定要件について、特別管理加算を算
護加算
緊急時訪問看護加算は、利用者
訪問看護の緊急時訪問看護加算の算
緊急時訪問看
A(vol.1)
平成 18 年 4 月改定関係 Q&
介護制度改革 information vol.78
18.3.22
介護報酬に係る Q&A
事務連絡
か。
できる。
15.5.30
介護保険最新情報 vol.151
ョンが老人保健施設(介護療養型医療
指示加算
退所(院)時に 1 回を限度として算定
人 1 月 1 回の算定となる。
施設)に併設する場合も算定できる
入所(院)の選定する訪問看護ステーシ
老人訪問看護
介護報酬に係る Q&A
テーションごとに交付される必要が
ある。ただし、訪問看護指示料は 1
介護保険最新情報 vol.151
は、医師の指示書が各訪問看護ス
て
事務連絡
からの訪問看護を利用する場合
利用する場合の医師の指示書につい
業所利用
15.5.30
2 ヶ所以上の訪問看護ステーションを
2か所以上の事
2 ヶ所以上の訪問看護数テーション
介護保険最新情報 vol.151
療保険で行い、介護保険の訪問看
て
事務連絡
者等の場合は、訪問看護は全て医
ど難病患者等の場合の取扱いについ
利用
利用者が末期がん患者や難病患
15.5.30
介護報酬に係る Q&A
め、ご指摘の場合は算定できな
い。
介護保険最新情報 vol.151
護保険による算定はできないた
事務連絡
15.5.30
利用者が末期がん患者や神経難病な
ハビリテーションを算定できるか。
提供
外泊中に受けた訪問サービスは介
医療保険適用病床の入院患者が
難病患者等の
中に介護保険による訪問看護、訪問リ
医療保険適用病床の入院患者が外泊
泊中のサービス
入院患者の外
4
11
17
16
15
ーション事業
14 訪問リハビリテ
ーション事業
14 訪問リハビリテ
4 報酬
4 報酬
たがって、算定要件に適合しない
場合であっても、①やむを得ない
等の算定要件に適合しなかった場合
はどのように取り扱うか。
36
合には、算定は認められない。 し
由により、定められた実施回数、時間
等)であれば算定要件に適合する
時的な意欲減退に伴う回数調整
利用者の同意を得ているもの(一
切なマネジメントに基づくもので、
いない場合であっても、それが適
結果、必ずしも当該目安を超えて
化等)、②総合的なアセスメントの
理由によるもの(利用者の体調悪
由なく、算定要件に適合しない場
合、②体調不良等のやむを得ない理
施加算
算の算定に当たっては、正当な理
短期集中リハビリテーション実施加
の算定に当たって、①本人の自己都
短期集中リハビリテーション実施加算
退院(所)日が起算点てある。
定が起算点となり、逆の場合は、
退院後に認定が行われた場合、認
リテーション実
短期集中リハビ
た場合の起算点はどちらか。逆の場合
施加算
はどうか。
について、退院(所)後に認定がなされ
短期集中リハビリテーション実施加算
リテーション実
短期集中リハビ
であり、特別管理加算の算定の有
いのか。
無はその算定要件ではない。
利用者の同意を得て算定するもの
は緊急時訪問看護加算も算定できな
A(vol.3)
平成 18 年 4 月改定関係 Q&
介護制度改革 information vol.96
18.4.21
A(vol.1)
平成 18 年 4 月改定関係 Q&
介護制度改革 information vol.78
18.3.22
9
6
ーション事業
14 訪問リハビリテ
ーション事業
14 訪問リハビリテ
4 報酬
4 報酬
も、各報酬区分の算定要件に適合
すれば算定することができる。
ば、算定は認められないか。例えば、
次のような報酬算定は認められない
分以上の実施が必要ではない。ま
た、個別リハビリテーションの実施
が、複数職種によって、合計 20 分
に行われた場合は一週につき概ね二
回以上、一回当たり40分以上、退院
(所)日又は認定日から起算して1月を
37
は、必ずしも連続した 20 分又は 40
認定日から起算して一月以内の期間
施加算
リハビリテーションの実施について
の算定要件として、「通院(所)日又は
リテーション実
短期集中リハビリテーション実施加算
1 か月超 3 か月以内…算定
(同上)
して 1 か月以内…算定せず
(例)退院(所)日又は認定日から起算
当該加算の算定要件としでの個別
継続的な算定が行われていなくて
継続的に各報酬区分を算定しなけれ
短期集中リハビ
にとって望ましいものと考えるが、
を評価する報酬区分を算定した上で、
か。
テーションを利用することが利用者
認定日から直近のリハビリテーション
施加算
い期間において、集中的なリハビリ
退院・退所直後の改善可能性の高
の算定に当たっては、退院(所)日又は
短期集中リハビリテーション実施加算
リテーション実
短期集中リハビ
由等を記載する必要がある。
実施計画書の備考欄等に、当該理
お、その場合はリハビリテーション
た実施日の算定は認められる。な
かたちでリハビリテーションを行っ
A(vol.3)
平成 18 年 4 月改定関係 Q&
介護制度改革 information vol.96
18.4.21
A(vol.3)
平成 18 年 4 月改定関係 Q&
介護制度改革 information vol.96
18.4.21
11
10
13 訪問看護事業
ーション事業
14 訪問リハビリテ
1 人員
4 報酬
防通所リハビリテーション以外の介護
ン)
管理者
防訪問リハビリテーション又は介護予
ハビリテーショ
管理者としてふさわしい保健師、看
護師が確保できない等のやむを得
できる場合とは、具体的にどのような
場合か。
38
法士等により訪問看護が行われ、
師及び看護師以外の者をあてることが
ない理由がある場合には、過去の
地域の事情等により、主に理学療
そのとおり。
訪問看護事業所の管理者として保健
療法士が行う訪問看護等
護職員に代わり理学療法士又は作業
算」、訪問看護ステーションにおいて看
(例)通所介護の「個別機能訓練加
できると考えてよいか。
リハビリテーション医学管理料を算定
患別リハビリテーション料又は疾患別
サービスを受けている者であれば、疾
ョン、訪問リハビリテーション、介護予
介護保険における通所リハビリテーシ
具体的な方法如何。
ョンを実施する必要があるのか。また
続して 40 分以上の個別リハビリテーシ
を行う必要があること」 とあるが、連
保険の関係(リ
医療保険と介護
ても差し支えない。
は一週につき概ね二回以上一回当た
り20分以上の個別リハビリテーション
又は 40 分以上実施することであっ
超え三月以内の期間に行われた場合
A(vol.1)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.69
21.3.23
(その8)
疑義解釈資料の送付について
事務連絡(保険局医療課)
19.6.1
37
2
3 運営
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
施設等が地域に存在しないこと等
により訪問リハビリテーションを適
切に提供できず、その代替えとして
の訪問が保健師又は看護師による訪
問の回数を上回るような設定がなされ
てもよいのか。
間である 30 分未満を加算する。
体のうち、複数の看護師が必要な時間
合はどちらを加算するのか。
39
師が必要な時間が 30 分未満だった場
分以上 1 時間未満)のうち複数の看護
で分けるのか。例えば、訪問看護(30
らず、2人目の看護師が必要な時
以上で区分されているが、訪問時間全
算
1人目の看護師の訪問の時間によ
複数名訪問加算は 30 分未満と 30 分
複数名訪問加
定もあると考える。
よる訪問の回数を上回るような設
等の訪問が保健師又は看護師に
ることもあることから、理学療法士
学療法士等の訪問が過半を占め
の訪問看護ステーションからの理
る利用者に対し、病院、老人保健
問看護計画において、理学療法士等
の訪問
リハビリテーションのニーズを有す
理学療法士等の訪問については、訪
理学療法士等
れる。
学療法士等をあてることが考えら
いと都道府県知事に認められた理
テーションの管理者としてふさわし
経歴等を勘案して指定訪問看護ス
A(vol.1)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.69
21.3.23
A(vol.1)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.69
21.3.23
39
38
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
4 報酬
13 訪問看護事業
ーション事業
14 訪問リハビリテ
釈通知も改正し、リハビリテーショ
要か。
ない。
間30分を超えた場合は、長時間訪問
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
A(vol.2)
いては、1時間30分を超える部分につ
いては、保険給付や1割負担とは別
に、訪問看護ステーションで定めた利
護加算
考えるが、どうか。
40
は、当該利用料を徴収できないものと
長時間訪問看護加算を算定する場合
用料を徴収できることとなっているが、
介護保険最新情報 vol.79
長時間の訪問看護に要する費用につ
21.4.17
A(vol.2)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.79
21.4.17
A(vol.1)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.69
21.3.23
長時間訪問看
いか。
貴見のとおり。
置付けられていなければ算定でき
ト等によりサービスの提供時間が1時
看護加算として300単位を加算してよ
ン上1時間30分以上の訪問が位
問看護の予定であったが、アクシデン
護加算
長時間訪問看護加算は、ケアプラ
ケアプラン上は1時間30分未満の訪
長時間訪問看
い。
したところであるので、参照された
ン実施に当たっての留意点を追加
護報酬改定に伴い、運営基準の解
評価や計画表作成は現在と同頻度必
加算
行う必要がある。なお、今回の介
定期的評価等については従来通り
本体加算に包括化されたが、定期的な
リハビリテーションマネジメント加算が
ンマネジメント
リハビリテーショ
16
15
41
ーション事業
14 訪問リハビリテ
4 報酬
4 報酬
14 訪問リハビリテ
ーション事業
4 報酬
13 訪問看護事業
い。
短期集中リハビリテーションにおい
の利用で短期集中リハビリテーション
加算を算定できると考えてよいか。
A(vol.2)
分けて休憩を挟んでリハビリテーション
算定できるのか。
41
期集中リハビリテーション実施加算を
時間の合計が40分以上であれば、短
を実施してもリハビリテーションの実施
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
者の状況を勘案し、一日に2回以上に
施加算
介護保険最新情報 vol.79
21.4.17
ビリテーションの実施にあたって、利用
算定可能である。
ような算定は行うことができない。
きることとしているため、ご質問の
提供を週に2日行った場合算定で
A(vol.2)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.79
21.4.17
A(vol.2)
平成 21 年 4 月改定関係 Q&
介護保険最新情報 vol.79
21.4.17
リテーション実
(訪問リハビリテーション)短期集中リハ
ビス提供として算定して差し支えな
上サービスを提供した場合、週に一日
短期集中リハビ
付けられていれば、2回分のサー
か。また、一日のうちに例えば80分以
ては、一日に40分以上のサービス
回分のサービス提供であると位置
た場合、2回分として算定してもよい
かる報酬算定
て40分以上のサービス提供が、2
連続して40分以上サービスを提供し
ービス提供にか
(訪問リハビリテーション)一日のうちに
ケアプラン上、一日のうちに連続し
ができるものとする。
た場合にもターミナルケア加算を算定
40 分以上のサ
が確認された場合に算定すること
療機関に入院し 24 時間以内に死亡し
できるということか。
関に搬送し、24 時間以内に死亡
以上ターミナルケアをしていれば、医
加算
ターミナルケアを実施中に、医療機
(訪問看護)死亡前 14 日以内に 2 回
ターミナルケア
19
18
17
管理者
1 人員
13 訪問看護事業
同一の建物に
対する減算
4 報酬
ス共通
05 訪問系サービ
に入居した日から退去した日まで
の間に受けたサービスについての
み減算の対象となる。
は当該建物から退去した場合、月の全
てのサービス提供分が減算の対象と
なるのか。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
複合型サービス事業所が同一事
業所において、一体的に運営され
ている場合は可能である。
又は複合型サービス事業所の管理者
を兼ねることは可能か。
42
「平成24年度介護報酬改定に関
対応型訪問介護看護事業所又は
回・随時対応型訪問介護看護事業所
月 16 日)」の送付について
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
訪問看護事業所と定期巡回・随時
24.3.16
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
訪問看護事業所の管理者と定期巡
算の対象とならない。
対応型訪問介護費については減
応型訪問介護費(Ⅰ)の基本夜間
て減算の対象となる。なお、夜間対
れる場合は日割り後の額)につい
スに係る報酬(日割り計算が行わ
物に居住する日がある月のサービ
ては、利用者が事業所と同一の建
規模多機能型居宅介護費につい
問介護費(Ⅱ)及び(介護予防)小
予防訪問介護費、夜間対応型訪
また、月の定額報酬である介護
は、利用者が事業所と同一の建物
同一の建物に対する減算について
算の適用を受ける建物に入居した又
月の途中に、同一の建物に対する減
17
1
4 報酬
3 運営
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
「平成24年度介護報酬改定に関
る必要はない。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
定できない。
また、高齢者向けの集合住宅等に
43
「平成24年度介護報酬改定に関
理等のサービス提供の場合は算
る。
年 3 月 22 日)問1、問 2 は削除す
※ 平成 18 年 Q&A(vol.1)(平成 18
た取扱いは適切ではない。
護を複数回に分け提供するといっ
区分で提供すべき内容の訪問看
等を踏まえずに本来 20 分以上の
のみを理由として、利用者の状態
おいて、単に事業所の効率の向上
介護保険最新情報 vol.267
る。なお、単に状態確認や健康管
うなものか。
事務連絡
の医療処置の実施等を想定してい
定している看護行為は具体的にどのよ
問看護
24.3.16
「所要時間 20 分未満」の訪問看護で想
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
20 分未満の訪
気管内吸引、導尿や経管栄養等
介護保険最新情報 vol.267
緊急時訪問看護加算を算定してい
る必要があるのか。
事務連絡
出をしていることを要件としており、
急時訪問看護加算も合わせて算定す
24.3.16
問看護
緊急時訪問看護加算の体制の届
20分未満の報酬を算定する場合は緊
20 分未満の訪
19
18
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
「平成24年度介護報酬改定に関
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
である。例えば、1 度で 40 分以上
の訪問看護を行った場合は 2 回分
の報酬を算定できる。
44
介護保険最新情報 vol.267
度の訪問で複数回の実施が可能
算定できないのか。
事務連絡
いては、20 分以上を 1 回として、1
の訪問看護につき 1 回分の報酬しか
24.3.16
による訪問看護
理学療法士等による訪問看護につ
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
理学療法士等による訪問看護は、1 回
に報酬を算定するのか。
合の取扱い
算定する。
1 時間以上 1 時間半未満の報酬を
計画どおりの報酬を算定する。
若干時間に変動があった場合等は
介護保険最新情報 vol.267
理学療法士等
40 分の訪問を実施した場合はどのよう
の訪問を行う場
をする予定であったが、点滴注射
70 分の訪問を行った後、2 時間以内に
月 16 日)」の送付について
例えば計画上は、2 時間後に訪問
短時間に複数
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
また、おおむね 2 時間としており、
算するのか。
等が早めに終了した等の理由で、
「平成24年度介護報酬改定に関
合算しない。
過していなければ必ず所要時間を合
事務連絡
緊急に訪問看護を実施した場合は
場合、訪問看護終了後 2 時間以上経
24.3.16
問看護
20 分未満の訪問看護と計画外で
1日に複数回の訪問看護を実施する
20 分未満の訪
22
21
20
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
100 分の 90 に相当する単位数を算
定する。
(例)1日の訪問看護が 3 回以上の
場合の訪問看護費
90/100 に相当する単位数を算定する
となっているが、何回行った場合に
90/100 に相当する単位数を算定する
のか。
する単位数を算定する。
行った場合にも 90/100 に相当する単
位数を算定するのか。
護看護事業所と
45
を行った場合は 98/100 に相当する単
対応型訪問介
連携した場合
月のうち 1 回でも准看護師が訪問看護
定期巡回・随時
そのとおり。
訪問看護費の 100 分の 90 に相当
だけでなく、午前中に 2 回、午後に 1 回
位数を算定するのか。
して行った場合に限らず、1日の各
続して3回以上訪問看護を行った場合
による訪問看護
1 日に 3 回以上行う場合には、連続
理学療法士等による訪問看護は、連
理学療法士等
1回単位数×(90/100)×3 回
た場合に、1日の各訪問看護費の
に 2 回を超えて行う場合に1回につき
による訪問看護
1日に3回以上の訪問看護を行っ
理学療法士等による訪問看護は、1 日
理学療法士等
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
25
24
23
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
行う場合の加算は算定できない。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
合は算定できる。ただし、処置等の
ため短時間、一時的に挿入された
46
「平成24年度介護報酬改定に関
様に計画的な管理を行っている場
様の取扱いとなる。
ビスの特別管理加算についても同
型訪問介護看護及び複合型サー
きない。なお、定期巡回・随時対応
ドレーンチューブについては算定で
介護保険最新情報 vol.267
ブについては、留置カテーテルと同
か。
事務連絡
など留置されているドレーンチュー
は、特別管理加算を算定できないの
24.3.16
月 16 日)」の送付について
「平成24年度介護報酬改定に関
算、1 時間 30 分以上の訪問看護を
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
経皮経肝胆管ドレナージチューブ
全ての加算が算定できるのか。
連携した場合
護師等が訪問看護を行う場合の加
行う場合の加算、同時に複数の看
夜間又は早朝、深夜に訪問看護を
適用されない。
ドレーンチューブを使用している場合
する場合、訪問看護で設定されている
護看護事業所と
特別管理加算
事業所と連携した場合の報酬を算定
者に対する減算は適用されるのか。
連携した場合
対応型訪問介
する場合、同一建物に居住する利用
護看護事業所と
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所と連携した場合の報酬を算定
対応型訪問介
定期巡回・随時
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回・随時
28
27
26
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
特別管理加算
特別管理加算
「平成24年度介護報酬改定に関
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
理を行っている場合は算定できる
が、単に留置カテーテルが挿入さ
れているだけでは算定できない。
護及び複合型サービスを利用する
ことはできないため算定できない。
ただし、月の途中で訪問看護の利
用を中止し、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護又は複合型サー
いが、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護又は複合型サービスを利用する
場合など訪問看護事業所以外の事業
所であれば同一月に複数の事業所で
特別管理加算を算定できるのか。
47
定期巡回・随時対応型訪問介護看
ヵ所の訪問看護事業所しか算定できな
ビスの利用を開始する場合等は当
訪問看護を利用中の者は、同時に
特別管理加算は 1 人の利用者につき 1
扱いとなる。
特別管理加算についても同様の取
介護看護及び複合型サービスの
なお、定期巡回・随時対応型訪問
ていないため算定できない。
は、計画的な管理が十分に行われ
薬剤の注入を行っていない場合
護において一度もポートを用いた
されている場合であっても、訪問看
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
介護保険最新情報 vol.267
水分バランスの計測等計画的な管
また、輸液用のポート等が挿入
事務連絡
状、量などの観察、薬剤の注入、
特別管理加算は算定できるのか。
24.3.16
留置カテーテルからの排液の性
留置カテーテルが挿入されていれば、
30
29
13 訪問看護事業
3 運営
特別管理加算
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
について訪問看護記録書に記録する
こと」とあるが、記録について具体的な
48
「平成24年度介護報酬改定に関
ト・評価を行い~(略)~実施したケア
様式は定められているのか。
介護保険最新情報 vol.267
期的に褥瘡の状態の観察・アセスメン
24.3.16
事務連絡
様式は定めていない。
の特別管理加算の算定要件として「定
「真皮を超える褥瘡の状態にある者」
る。
く)についても同様の取扱いとな
導加算(2 回算定出来る場合を除
ーミナルケア加算、退院時共同指
なお、緊急時訪問看護加算、タ
たい。
は事業所間の合議により決定され
いため、費用の分配方法について
者につき 1 事業所しか算定できな
っても特別管理加算は 1 人の利用
ことになるが、このような場合であ
該月に複数のサービスを利用する
31
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
し支えない。ただし、点滴注射の指
示については7日毎に指示を受け
ることが必要か。
49
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
年 3 月 23 日)問 40 は削除する。
月 16 日)」の送付について
「平成24年度介護報酬改定に関
※ 平成 21 年 Q&A(vol.1)(平成 21
事務連絡
ーミナルケア加算は算定できるのか。
制度において算定すること。
24.3.16
介護保険最新情報 vol.267
険、医療保険でそれぞれ 1 回、合計 2
加算
算定できる。最後に実施した保険
月 16 日)」の送付について
回ターミナルケアを実施した場合にタ
死亡日及び死亡日前 14 日前に介護保
「平成24年度介護報酬改定に関
は算定できるのか。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
介護保険最新情報 vol.267
により 3 日以上実施出来なかった場合
24.3.16
事務連絡
算定できない。
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
が出ていたが、利用者の状態変化等
予定では週 3 日以上の点滴注射指示
月 16 日)」の送付について
指示書その他の様式であっても差
は在宅患者訪問点滴注射指示書であ
る必要がある。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
ることがわかれば通常の訪問看護
理加算を算定する場合の医師の指示
事務連絡
ある必要はなく、医師の指示があ
あると認められる状態」として、特別管
24.3.16
在宅患者訪問点滴注射指示書で
「点滴注射を週 3 回以上行う必要が
ターミナルケア
特別管理加算
特別管理加算
35
34
32
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
初回加算
初回加算
初回加算
「平成24年度介護報酬改定に関
能か
50
月 16 日)」の送付について
れたい。
からサービス提供を受ける場合は、過
介護保険最新情報 vol.267
用がある場合でも初回加算は算定可
21 年Q&A(vol.1)問 33 を参考にさ
体的に運営している訪問看護事業所
事務連絡
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
と同様の取扱いであるため、平成
が、要介護認定の更新等にともない一
24.3.16
月 16 日)」の送付について
去 2 月以内に介護予防訪問看護の利
算定できる。訪問介護の初回加算
「平成24年度介護報酬改定に関
るのか。
介護予防訪問看護を利用していた者
介護保険最新情報 vol.267
問看護事業所で初回加算を算定でき
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
事務連絡
24.3.16
新たに利用する場合、それぞれの訪
算定できる。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
か。
同一月に、2 ヵ所の訪問看護事業所を
「平成24年度介護報酬改定に関
所において初回加算を算定できるの
月 16 日)」の送付について
介護保険最新情報 vol.267
開始した場合に、別の訪問看護事業
24.3.16
事務連絡
算定可能である。
新たに別の訪問看護事業所の利用を
一つの訪問看護事業所の利用者が、
38
37
36
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
51
看護ステーションで算定できるのか。
導加算
介護保険最新情報 vol.267
「平成24年度介護報酬改定に関
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
あるため、1 ヵ所の訪問看護ステー
ションのみで算定できる。ただし、
特別管理加算を算定している状態
の利用者(1 回の入院につき 2 回算
可能である。
時共同指導加算を算定することも
ーションでそれぞれ 1 回ずつ退院
た場合は、2ヵ所の訪問看護ステ
れ別の日に退院時共同指導を行っ
の訪問看護ステーションがそれぞ
定可能な利用者)について、2ヵ所
事務連絡
24.3.16
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
院について1回に限り算定可能で
退院時共同指導加算は、1回の入
場合に算定できる。
のか。
退院時共同指導加算を 2 ヵ所の訪問
前月に退院時共同指導を実施した
は退院時共同指導加算を算定できる
退院時共同指
看護を行った月の同一月若しくは
退院後初回の訪問看護を行った場合
導加算
算定できない。退院後初回の訪問
退院時共同指導を実施した 2 ヶ月後に
退院時共同指
40
39
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
るのか。
52
看護を実施していない月でも算定でき
連携強化加算
定できる。
看護・介護職員連携強化加算は、訪問
院時共同指導加算は1回のみ算
の算定ができるのか。
看護・介護職員
月 16 日)」の送付について
を実施せず再入院した場合は、退
退院を繰り返した場合、1月に複数回
定できない。
訪問看護費が算定されない月は算
看護の実施
再入院→退院時共同指導→訪問
入院→退院時共同指導→退院→
算定できる
(例2)退院時共同指導加算は1回
時共同指導→訪問看護の実施
訪問看護の提供→再入院→退院
入院→退院時共同指導→退院→
算定できる
(例1)退院時共同指導加算は2回
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
た場合でも退院後1度も訪問看護
とされているが、利用者が1ヶ月に入
月 16 日)」の送付について
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
ように退院時共同指導を2回行っ
所 1 回につき 1 回に限り算定できること
24.3.16
導加算
算定できる。ただし、例2の場合の
退院時共同指導加算は、退院又は退
退院時共同指
42
41
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
「平成24年度介護報酬改定に関
算定できるのか。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
算定できない。この場合の費用の
分配方法は訪問介護事業所との
合議により決定されたい。
算定できるのか。
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
加算の要件としており、緊急時訪
問看護加算を算定している必要は
53
「平成24年度介護報酬改定に関
ついては看護・介護職員連携強化
ない。
介護保険最新情報 vol.267
加算の体制の届け出を行うことに
定している必要があるのか。
事務連絡
確認するために緊急時訪問看護
する場合は緊急時訪問看護加算を算
連携強化加算
24.3.16
看護・介護職員連携強化加算を算定
介護保険最新情報 vol.267
看護・介護職員
緊急時の対応が可能であることを
「平成24年度介護報酬改定に関
問を行った場合は、訪問看護費は
合、当該時間に応じた訪問看護費は
事務連絡
必要な場合に指導目的で同行訪
んの吸引等の実施状況を確認した場
連携強化加算
24.3.16
利用者の居宅を訪問し、介護職員のた
月 16 日)」の送付について
看護・介護職員
算定できる。ただし、手技の指導が
介護保険最新情報 vol.267
同行訪問や会議に出席した場合でも
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
事務連絡
療法士、作業療法士、言語聴覚士が
24.3.16
連携強化加算
算定できない。
看護・介護職員連携強化加算は、理学
看護・介護職員
46
45
44
ーション事業
14 訪問リハビリテ
ーション事業
14 訪問リハビリテ
3 運営
4 報酬
する場合にどのように取扱うのか。
供に基づく実施
54
受けて訪問リハビリテーションを実施
からの情報提
別の医療機関の医師から情報提供を
「平成24年度介護報酬改定に関
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
きる。この場合、訪問リハビリテー
ションの利用者(病状に特に変化
がない者に限る。)に関し、訪問診
法士等に訪問リハビリテーションの
機関の医師が診療を行い理学療
であることから、情報を受けた医療
師の診療に基づき作成されるもの
情報提供を受けた医療機関の医
の訪問リハビリテーション計画は、
けた場合に算定できる。この場合
診療の日から3月以内に情報を受
供した場合は、情報の基礎となる
に対し、利用者の必要な情報を提
リハビリテーションを行う医療機関
療を行っている医療機関が、訪問
介護保険最新情報 vol.267
事務連絡
24.3.16
月 16 日)」の送付について
た場合であれば実施することがで
療機関の医師から情報提供を受け
訪問リハビリテーションは、別の医
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
ション費は何回算定できるのか。
別の医療機関
「平成24年度介護報酬改定に関
分以上行った場合、訪問リハビリテー
言を行った場合
介護保険最新情報 vol.267
を算定する際に、指導及び助言を 40
事務連絡
24.3.16
の指導及び助
1回のみ算定できる。
な指導及び助言を行った場合の加算
訪問介護計画を作成する上での必要
を作成する上で
訪問介護計画
48
47
ーション事業
14 訪問リハビリテ
3 運営
ン実施計画書
リハビリテーショ
するQ&A(Vol.1)(平成 24 年 3
月 16 日)」の送付について
実施した訪問リハビリテーションの
効果・実施方法等についての評価
55
「平成24年度介護報酬改定に関
のため、指示を行う医師の診療、
5 月 30 日)訪問リハビリテーション
平成 15 年 Q&A(vol.1)(平成 15 年
次のQ&Aを削除する。
(削除)
ンのQ3は削除する。
年 5 月 30 日)訪問リハビリテーショ
※ 平成 15 年 Q&A(vol.1)(平成 15
見直しを行う必要がある。
基づき適切に作成され、定期的に
等を踏まえ、医師の医学的判断に
介護保険最新情報 vol.267
に行われた場合に算定できる。こ
なるのか。
事務連絡
24.3.16
行う医師の診療の日から3月以内
訪問リハビリテーションは、指示を
成に係る具体的な取扱いはどのように
「リハビリテーション実施計画書」の作
ンのQ1は削除する。
年 5 月 30 日)訪問リハビリテーショ
※ 平成 15 年 Q&A(vol.1)(平成 15
指示を出す必要がある。
49
13 訪問看護事業
4 報酬
特別管理加算
月 4 日(金曜日)までの 7 日間点滴
を実施する指示が出た場合(指示
ように取り扱うのか。
56
月 30 日)」の送付について
例えば 4 月 28 日(土曜日)から 5
って週 3 日の要件を満たす場合はどの
5 月も算定可能となる。
(*2)があり要件を満たす場合は、
合、5 月中に再度点滴注射の指示
ることはできない。なお、上記の場
ても両月で特別管理加算を算定す
月それぞれ 3 回以上点滴を実施し
が、月をまたいだ場合でも、4 月、5
の指示期間につき 1 回算定できる
管理加算を算定する。加算は医師
日目の点滴を実施した 4 月に特別
期間*1)は、算定要件を満たす 3
するQ&A(Vol.2)(平成 24 年 3
可能である。
加算を算定する場合、週や月をまたが
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.273
事務連絡
間に 3 日以上実施していれば算定
ると認められる状態」として、特別管理
24.3.30
点滴注射を 7 日間の医師の指示期
「点滴注射を週 3 日以上行う必要があ
のQ2
3
13 訪問看護事業
4 報酬
特別管理加算
「平成24年度介護報酬改定に関
するQ&A(Vol.2)(平成 24 年 3
※ 平成 24 年 Q&A(vol.1)(平成 24
年 3 月 16 日)問 43 は削除する。
57
介護保険最新情報 vol.273
議を行った場合は算定できる。
職員連携強化加算を算定できるのか。
月 30 日)」の送付について
事務連絡
中に、介護職員と同行訪問又は会
看護の対象となった場合は看護・介護
24.3.30
介護保険の訪問看護の利用期間
利用者が月の途中で医療保険の訪問
年 3 月 16 日)問 33 は削除する。
※ 平成 24 年 Q&A(vol.1)(平成 24
4
4 報酬
4 報酬
4 報酬
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
13 訪問看護事業
また、同時に複数名が訪問看護を
行った場合に係る加算の算定は可
能である。なお、理学療法士等が
主に訪問看護を行っている場合で
種の報酬を算定するのか。
この場合、同時に複数名の看護師等
が訪問看護を行った場合に係る加算
を算定することは可能か。
特別管理加算
報酬を算定する。
合に、基本サービス費はいずれの職
態にある者は、留置カテーテルを
使用している状態にある者に含ま
れるため、特別管理加算(Ⅰ)を算
定することが可能である。
対象者から、ドレーンチューブを使用し
ている状態が削除されているが、ドレ
ーンチューブを使用している状態にあ
る利用者に訪問看護を行った場合に
か。
58
特別管理加算は算定できなくなったの
ドレーンチューブを使用している状
今回の改定において特別管理加算の
供時間に応じて加算を算定する。
はなく、複数名での訪問看護の提
あっても、訪問看護の提供回数で
を提供するいずれかの職種に係る
用者宅を訪問しサービスを提供した場
問看護
基本サービス費は、主に訪問看護
理学療法士等が看護師等と一緒に利
複数名による訪
するQ&A(vol.3)(平成 24 年 4
するのか。
月 25 日)」の送付について
するQ&A(vol.3)(平成 24 年 4
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.284
事務連絡
24.4.25
月 25 日)」の送付について
するQ&A(vol.3)(平成 24 年 4
「平成24年度介護報酬改定に関
介護保険最新情報 vol.284
事務連絡
24.4.25
月 25 日)」の送付について
「平成24年度介護報酬改定に関
事務連絡
ぞれ 90/100 に相当する単位数を算定
数を算定する。
24.4.25
介護保険最新情報 vol.284
の利用者に対して訪問看護を 1 日に
による訪問看護
それぞれ 90/100 に相当する単位
合計して3回以上行った場合は、それ
複数の事業所の理学療法士等が1人
理学療法士等
3
2
1
13 訪問看護事業
4 報酬
特別管理加算
するQ&A(vol.3)(平成 24 年 4
ため、特別管理加算(Ⅰ)を算定す
る。
定するのか。
59
「平成24年度介護報酬改定に関
使用している状態にある者である
(Ⅰ)と特別管理加算(Ⅱ)のどちらを算
月 25 日)」の送付について
介護保険最新情報 vol.284
事務連絡
にある利用者は留置カテーテルを
る利用者については特別管理加算
24.4.25
経管栄養や中心静脈栄養の状態
経管栄養や中心静脈栄養の状態にあ
4
著者略歴
張本浩平(合同会社gene 代表・理学療法士・名古屋大学医学部保健学科卒)
役職等
社団法人日本理学療法士協会代議員
愛知県理学療法士学会財務部長
講師等
名古屋大学医学部保健学科非常勤講師(地域理学療法学:制度論)
名古屋大学大学院医学系研究科非常勤講師(THP コース)
合同会社gene 概要
平成19年よりコメディカルスタッフ対象のセミナーの企画運営の会社として設立、
年間180回のセミナーを日本全国で開催、現在の業務は
1 コメディカルスタッフへのセミナー(年間180回)
2 介護保険事業(訪問看護ステーション仁、リハビリテーション デイサービス 仁)
3 雑誌・書籍の発行(雑誌:訪問リハビリテーション)
4 日本理学療法士協会、全国訪問リハビリテーション振興会などの研修会事務局代行
連絡先:合同会社gene(本社)
名古屋市北区駒止町二丁目52番地 リベルテ黒川1階A号室 TEL:052-911-2800 FAX:052-911-2803
www.gene-llc.jp [email protected]
訪問看護ステーション 仁 春日井
〒486-0851 愛知県春日井市篠木町5丁目19番2 TEL:0568-82-8220
FAX: 0568-82-8221
訪問看護ステーション 仁 岡崎(平成24年9月開設予定)
〒444-0806 愛知県岡崎市緑丘2丁目6-4 ACCESS STREET 501
リハビリテーション デイサービス 仁 春日井
〒486-0851 愛知県春日井市篠木町5丁目19番2 TEL:0568-82-8211
FAX: 0568-82-8221
リハビリテーション デイサービス 仁 守山(平成24年12月開設予定)
〒463-0096 愛知県名古屋市守山区森宮町60番地1
梅田典宏(株式会社ジェネラス・理学療法士・名古屋大学医学部保健学科卒)
役職等
愛知県理学療法士会訪問リハ実務者研修会地域リーダー
株式会社ジェネラス執行役員
講師等
個別機能訓練における評価とリスクマネジメント(合同会社gene 主催)
訪問リハビリテーション入門(制度論)(株式会社ジェネラス主催)
株式会社ジェネラス(本社)および訪問看護ステーション ほたる(名古屋)
〒460-0012 名古屋市中区千代田二丁目16 番28 号 グラシア2 号館4 階
TEL: 052-238-5496 FAX: 052-238-5497
訪問看護ステーション ほたる きた(名古屋市北区)
〒462-0063 名古屋市北区丸新町35 番 ラ・ブリエ 201 号 TEL: 052-909-7036 FAX: 052-909-7039
http://www.generous.co.jp
[email protected]
大山敦史(株式会社ジェネラス・作業療法士・首都大学東京卒)
講師等
訪問リハビリテーション入門(合同会社gene 主催)
株式会社ジェネラス(本社)
〒460-0012 名古屋市中区千代田二丁目16 番28 号 グラシア2 号館4 階
TEL: 052-238-5496 FAX: 052-238-5497
http://www.generous.co.jp
[email protected]
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訪問リハビリ・訪問看護Ⅰ5 導入の手引き ver 2.0 β