制度が新しくなった! 支援メニューが増えた!
がんばる中小企業の皆様の事業活動を9つの分野で応援します。経営戦略のひとつとして是非
ご活用ください!
その1
新
研究開発
新
その2
研究開発
(倉敷市内企業単独型)
(高梁川流域圏連携型)
その4
その5
販路開拓
人材育成
その7
女性起業家
ネットワーク形成
新
その 8
小規模企業者
IT活用販売促進
その 3
産業財産権取得
その 6
新
事業承継
M&A
その 9
新
起業家
(開業・法人化)
※各補助メニューを活用した事業活動を検討・実施される場合には、より
事業効果を高めるため,「倉敷市無料経営相談事業」と併せて活用いた
だくことを推奨します。
※各補助メニューの概要については,裏面をご参照ください。また,制度の詳細,申請書類等は倉敷
市ホームページhttp://www.city.kurashiki.okayama.jp/shoukou/をご覧ください。
●産業財産権取得 販路開拓 人材育成 事業承継・M&A
募
集
期
間
女性起業家ネットワーク形成 小規模事業者IT活用販売促進 起業家
平成27年4月1日(水)~ 随時募集
※1事業年度1回の活用(人材育成を除く)複数にまたがる事業活用可
●研究開発(倉敷市内企業単独型/高梁川流域圏内企業連携型)
平成27年4月20日(月)~5月29日(金)
申請・お問合せ先
倉敷市文化産業局 商工労働部 商工課
〒710-8565 倉敷市西中新田640
電話(086)426-3405 FAX(086)421-0121 E-MAIL:[email protected]
補助の内容
1
研究開発事業(倉敷市内企業単独型)
補助対象事業 新技術及び新製品の研究開発並びに試作品の製作
対象事業者
補助率
対象経費
2
製造業者,情報通信系事業者など
3分の2
限度額
200万円
●研究開発・試作品開発:原材料費,機械装置費,工具器具費,外注加工費,技術指導受入費,負担金
●市場動向調査費(補助事業の3分の1以内):謝金,旅費,委託費
研究開発事業(高梁川流域圏内企業連携型)
補助対象事業 本市内の中小企業者と高梁川流域圏内の中小企業が連携して行う新技術及び新製品の研究開発並びに試作品の製作
対象事業者
補助率
対象経費
3
市内の中小企業者及び高梁川流域圏内の中小企業者
3分の2
限度額
250万円
●研究開発・試作品開発:原材料費,機械装置費,工具器具費,外注加工費,技術指導受入費,負担金
●市場動向調査費:謝金,旅費,委託費
●販路開拓:謝金,旅費,会場費,広告宣伝費,委託費
産業財産権取得事業
補助対象事業 特許権,実用新案権,意匠権,商標権(地域団体商標,外国特許庁における商標に限る)の取得
対象事業者
補助率
対象経費
製造業者,情報通信系事業者等のうち市長が適当と認める事業者
2分の1
限度額
30万円
弁理士費用,翻訳料等
4 販路開拓事業
補助対象事業 岡山県外での見本市及び展示会への出展
対象事業者
補助率
対象経費
5
※主として販売を目的とするものを除く
製造業者,情報通信系事業者等のうち市長が適当と認める事業者
10分の10
限度額
●国内での見本市・展示会
●外国での見本市・展示会
20万円
40万円
会場費(小間料)
人材育成事業
(1)中小企業大学校,山陽技術振興会,中国職業能力開発大学校,岡山県産業振興財団,その他市長が認める教育機
補助対象事業 関等が実施する研修の受講
(2)従業員等を受講の対象とし,①に規定する教育機関等から派遣される者が講師を務める研修の開催
補助率
対象経費
2分の1
限度額
20万円(1事業者あたりの年間総額)
負担金(研修受講料),謝金
6 事業承継・M&A事業
(1)事業承継の戦略策定のための初期診断,課題分析,コンサルティング,事業承継計画の作成,企業価値の算出及
補助対象事業 び知的財産診断
(2)自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
対象事業者
補助率
対象経費
7
中小企業者
50万円
2分の1
限度額
委託費(国内消費税,顧問料等,官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟
及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く。)
女性起業家ネットワーク形成事業
補助対象事業
本市内における女性起業家,女性経営者及び起業を目指す女性を対象とした交流会又は勉強会(10人以上の参加
が見込まれるものに限る。)の開催
対象事業者
女性起業家及び女性経営者(個人事業主を含む)が構成する任意団体(構成員が3人以上で,そのうち1人以上は
市内在住又は在勤であるものに限る。)
補助率
対象経費
2分の1
限度額
10万円
賃借料(会場使用料),謝金(講師料),印刷製本費,広報費
8 小規模企業者IT活用販売促進事業
商品及びサービスの販売ウェブサイトの新規開設並びにそれに付随して行う自社ウェブサイトの新規開設(既存の
補助対象事業 ウェブサイトに商品販売機能を新たに追加し,又は拡充する場合を含む。)
対象事業者
補助率
対象経費
9
中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者
2分の1
限度額
20万円
委託費(ウェブサイト作成に係るものに限る。),インターネット初期開設費(初期工事費,ドメイン取得費,
サーバー初期設定費,検索エンジン最適化対策費)
起業家支援事業
補助対象事業
対象事業者
補助率
対象経費
(1)当該年度内の起業又は創業に係る本市内における店舗又は事務所開設
(2)当該年度内の市内外の個人事業主の本市内における法人化
(1)店舗又は事務所開設:事業を営んでいない個人
(2)法人化:個人事業主
3分の2
限度額
40万円
(1)店舗又は事務所開設:委託費(官公庁への申請書類作成に係るものに限る。),賃借料(店舗,事務所及び駐車
場の賃借料に限る。),機械装置費,工具器具費,備品費
(2)法人化:委託費(官公庁への申請書類作成に係るものに限る。)
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その 9 起業家