アベノミクス関連データ
京都大学大学院教授
藤井聡
第1の矢(金融政策について)
第1の矢に関する一般的言説の誤謬 5
『金融緩和「だけ」でデフレ脱却できる』とは言えない根拠
2
1.8
マネタリーベース
デフレ突入後,
いくらMB(マネタリーベース)を増やしても.
デフレータも,名目GDPも下がり続けた
(※ しかも,2000年代中盤にMBを減らしても,
デフレは,極端に悪化しなかった.)
1.6
MBと名目GDPの相関係数は…
1.4
-0.40(マイナスの値!)
MBとデフレータとの相関係数は…
1.2
名目GDP
-0.75(マイナス!かつ有意!!)
1
デフレータ
0.8
…..というのが,客観的事実
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
「要するに,デフレになったので,一生懸命金融政策をやっ
たけど,成功しなかった」という解釈もあり得る.
しばしば「金融緩和」の有効性は,期待インフレ
率に影響があるためといわれているが…
このデータの直前期では,
関連は見られない,
岩田・浜田・原田「リフレが日本経
済を復活させる」(p237)より
(MB下げてもBEI下がらない等.なおBEIの急な落ち込みは「ラ
グ」というよりはリーマンショックの影響であることはほぼ自明)
というのが客観的事実.
似たようなケース,
原田泰「公共事業がもつ契機抑制効果 第二の矢の再考を」
(Wedge, 2014, 3月号)
2
1.8
マネタリーベース
1.6
1.4
1.2
「マネタリーベースが拡大,すなわち,2001
年3月からの量的緩和の実施と共に実質G
DPが増大している」(原田,2014,p.74)
そもそも,デフレが進行すると実質GDPは伸びるから,MB増とデフレ進行
が相関している可能性もあるが,それを不問に付すとしても..
ちなみに,このあたりは,
米住宅バブルですw
名目GDP
1
デフレータ
0.8
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
たしかに,原田(2014)が言及している期間は,GDPの名目値でも,正相関があるが,
その前後では見られない(というか,逆相関)というのが,客観的事実です.
第2の矢(財政政策について)
第2の矢に関する一般的言説の誤謬 3
『公共投資の景気刺激効果は,低い』が間違いな理由②
日本経済のバブル崩壊後のデータ(1991年~2010年)を使って,「名目GDPの推移」を政
府系建設投資(IG)と総輸出額の二変数で推計する回帰モデルを推計したところ...
(デフレ突入前:~1997)
名目GDP= 4.55×政府系建設投資額 + 3.22 ×総輸出額+201.5兆円
(デフレ突入後:1998~)
名目GDP= 2.43×政府系建設投資額 + 1.37 ×総輸出額+357.6兆円
※ 全てのパラメータは1%有意
←モデルの再現性は,極めて良好
公共投資の拡大は.
経済成長をもたらし,
公共投資の縮小は,
経済衰退をもたらした!
藤井 聡,柴山 桂太,中野 剛志:デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析,人間環境学研究,第10巻第2号2012年12月号,85~90
第2の矢に関する一般的言説の誤謬 3
『公共投資の景気刺激効果は,低い』が間違いな理由①
リーマンショック後の「名目GDPの回復率」「失業率回復率」と相関のある変数を探索.
【考慮した変数群】=農林水産業対GDP比,鉱業・電気ガス水道業対GDP比, 製造業対GDP比,建設業対GDP比,卸売小
売業・運輸業・情報通信業対GDP比,金融保険不動産業対GDP比,その他サービス対GDP比,輸出対GDP比,輸入対GDP
比,貿易収支対GDP比,貿易開放度対GDP比,過去10年間の輸出額変化,13 経常収支対GDP比,燃料純輸出対GDP比,
食料純輸出対GDP比,工業製品純輸出対GDP比,GDPデフレーター,政府支出対GDP比,財政収支対GDP比,政府負債残
高対GDP比,HDI , TRUST ,CIVIC , Ig変化率, MB最大変化率Sep09,最大変化率Oct12
その結果,双方に有意な相関があったのが,公共投資(IG)増加率だけだった.
公共投資(IG)増加率は….
名目GDP回復率と相関+0.38!
(5%有意)
失業率回復率と相関+0.30!
(10%有意)
公共投資を拡大した国が,
リーマンショックから回復!!
(前岡健一郎,神田佑亮,藤井聡:国民経済の強靭性と産業,財政金融政策の関連性についての実証研究,土木計画学
研究・講演集,Vol.48,2013) より,
第3の矢(成長戦略について)
「第3の矢」に関する一般的言説に対する疑義
『構造改革が足らないから成長率が低い』とは言えない根拠
⇒
グローバル化期
(1980-2010年)
グローバル化で
成長率はどの程度に
なったのか?
3.2%
⇒
1.8%
0.56
(ほぼ半分 )
南アメリカ
3.1%
⇒
0.8%
0.26
(ほぼ四分の一 )
中東&北アフリカ
2.5%
⇒
1.3%
0.52
(ほぼ半分 )
アフリカ(サハラ以南)
1~2%
⇒
0.2%
0.1~0.2
(1/10 ~1/5 )
東アジア・オセアニア
(中国含む)
5.3%
⇒
7%
1.32
(約3割増)
■平均成長率
非グローバル化期
(1960-80年)
先進諸国
ハジュンチャン(2013)新自由主義の失敗と資本主義の未来,国際シンポジウム「グローバル資本主義を超えて」 発表資料より
「IMF的構造改革」が行われずに大きく発展した中国を含む地域を除く全ての地域で
グローバル資本主義化=構造改革で,成長率が大幅に低下.
…..というのが,客観的事実
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