◇
●1
誘導灯
設置場所
誘導灯の設置については、規則第 28 条の 2、同第
28 条の 3 及び平成 11 年 9 月 21 日消防予第 245
号消防庁予防課長通知「誘導灯及び誘導標識に係る設
置・維持ガ イド ライ ン」(以 下 「ガイ ドラ イン 」と い
う。)によるほか、次によること。
(1) 避難口誘導灯
ア 規則第 28 条の 3 第 3 項第 1 号で規定する避
難口の上部 とは 、避 難口 の 直 近 上 部 で あ る こ と 。
(イ) 避難の出入口から離して設置しても有効に避
難できる場合
避難口から 3m 以内で、容易に避難口が認識
できること。ただし、付近に避難口と紛らわし
い扉があるときは、当該避難口に高輝度蓄光式
誘導標識を設けた場合に限る。
① 居室の例
避難口誘導灯
出入口の直上
3m 以内
避難口と紛ら
わしい扉等
高輝度蓄光式
誘導標識
良い設置例
避難口誘導灯
煙
視認困難
3m 以内
②
廊下の例
避難口誘導灯
(矢印付)
悪い設置例:火災によって
発生する煙によって早期に
視認できなくなる。
◇ア平成 26年 1 月 1 日図改訂
イ
規則第 28 条の 3 第 3 項第 1 号で規定する直
近の避難上有効な位置とは、上記アによりがたい
場合、又は、避難の出入口から離して設置するこ
とが合理的である設置位置のことで、次の例によ
ること。
(ア) 直近上部に設置できない場合
① 下図のように横位置に設置する場合は、視
認に有効な避難口直近とし、誘導灯の下面が
床面から概ね 1.8m 以上 2.4m 以内の高さで
あること。
3m 以内
避難口と紛ら
わしい扉等 避難口誘導灯
(矢印付)
高輝度蓄光式
誘導標識
3m 以内
◇イ平成 26年 1 月 1 日改訂
ウ
②
避難口の扉と干渉し、直近の上部に設置で
きない場合は、上記①の例(扉が開いた状態
で視 認 で き な い 位 置 は 除 く 。) に よ る ほ か 、
当該扉 と干 渉し な い 直 近 の 前 部 と す る こ と 。
扉と干渉しない
最前部に設置
扉が開くことによって視認の障
害となる位置は認めれれない。
36*1
上記ア又はイに係わらず、大空間に設けるもの
で、他に当該誘導灯の視認を妨げるものがなく、
当該誘導灯上面から天井等までの高さが 1m 以上
確保されている場合であって、かつ、当該誘導灯
の有効範囲内で最遠となる場所の床面から 1.4m
の高さにおいて、誘導灯の下面が仰角 10 度以内
となる位置(最大高さは床面から 6m 以内とする。)
に設けるもの又は避難口の上端の高さが床面か
ら 2.4m 以上で、その上部直近に設けることが適
当であるものにあっては、この限りでない。
◇
誘導灯
避難口誘導灯
天井
視認困難
1m 以上
煙
1m 以上
仰角 10 度以内
最大 6m 以内
出口
1.4m
3.5m 以下
1m 以下
床面からの高さが概ね 2.4m を超え
て設置できる例
◇ウ平成 26 年 1 月 1 日改訂
エ
◇(2)平成 26年 1 月 1 日図追加
(3) 廊下通路誘導灯
廊下に設ける通路誘導灯にあっては、(2)項ニの個
室部分の通路以外であっても有効幅員 2m 以下の廊
下に設ける通路誘導灯は床面又は床面から 1m 以下
の位置に努めて設けること。
◇●1 平成 24 年 1 月 1 日追加
(4) 階段(傾斜路)通路誘導灯
階段(傾斜路)に設ける通路誘導灯を建基法の規
定による非常用の照明装置(以下「非常照明」とい
う。)で 代 替す る 場合 は、 非 常 照明 の 付近 の見 やす
い位置に階数表示をすること。
附室が設けられている階段室の例
(ア) 避難階以外
附室内に階段室の出入口と紛らわし
い扉等がある場合は、階段室の出入口
にも避難口誘導灯又は誘導標識を設
けること。
◇(4)平成 27 年 1 月 1 日追加
(5) ガイドライン別添第 2、2(3)ア d ただし書きに
ついては、避難階の階段室出入口の扉には適用でき
ない。
省略できない。
非常照明
(イ) 避難階
煙感知器連動の扉
避難階の階段室内は、煙感知器連動の
扉裏面に誘導標識を設けても避難口誘
導灯を省略することはできない。
主たる避難経路
附室内に附室の出入口と紛らわしい
扉等がある場合又は複数の出入口が
あり、かつ、主たる避難経路ガある場
合は、当該附室と廊下等の出入口にも
避難口誘導灯又は誘導標識を設ける
こと。
◇(5)平成 26年 1 月 1 日追加
●2
客席誘導灯
(1) 客 席 誘 導 灯 は 、 令 別 表 第 1 に 掲 げ る (1)項 及 び
(16)項イ並びに(16 の 2)項の防火対象物のうち(1)
項の用途に供する部分の客席に設けること。
(2) 上 記(1)該 当 す る 場 所 で あ っ て も 次 の い ず れ かに
該当する部分については、客席誘導灯の設置を要し
ないものであること。
ア 外光により避難上有効な照度が得られる屋外
又は屋根のみで前面が開放された観覧場等の客
席
イ 避難口誘導灯により避難上有効な照度が得ら
れる客席
ウ 非常電源が確保された照明により避難上有効
な照度が得られる移動式の客席部分
◇エ平成 26年 1 月 1 日追加
(2) 室内通路誘導灯
室内、ロビー等に設ける通路誘導灯は、床面、床
面から高さ1m以下の壁面又は床面から概ね高さ
2.4m 以内の位置に設けること。ただし、大空間に
設け るも の に あ っ て は 前 記 (1)に 準 じ る が 、 最 大 の
高さは、概ね 3.5m 以下であること。
◇(2)平成 26 年 1 月 1 日改訂
36*2
◇
●3
点滅形及び誘導音付加形誘導灯
※
点滅形誘導灯及び誘導音付加形誘導灯(以下「点滅
形誘導 灯等」 と いう 。)の 設 置 につ い て は、 平 成 11
年 9 月 21 日消防予第 245 号消防庁予防課長通知「誘
導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドライン」
(以
下「ガイド ライ ン」 とい う。) による ほか 、次 によ る
こと。
(1) 次 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 の 主 た る 避 難 経 路
となる最終の避難口(風除室及び特別避難階段等の
附室を設けるものにあっては、その入口)に設置を
指導すること。
◇(1) 平成 24 年 1 月 1 日改訂
ア 施行令別表第 1(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)
項イ、(6)項 ハ( 次 号エ に 掲 げ るも の を除 く 。)、
(6)項 ニ 、 (9)項 イ 及 び (16)項 イ ( (1)項 か ら (4)
項、(5)項イ、(9)項イの部分の合計が 1,000 ㎡
以上のも のに 限る 。) に掲 げ る 防火 対象 物の うち
床面積が 1,000 ㎡以上で、かつ、収容人員が 300
人以上となる階
イ 施行令別表第 1(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)
項イ、(6)項 ハ( 次 号エ に 掲 げ るも の を除 く 。)、
(6)項 ニ 、 (9)項 イ 及 び (16)項 イ ( (1)項 か ら (4)
項、(5)項イ、(9)項イの部分の合計が 3,000 ㎡
以上のも のに 限る 。) に掲 げ る 防火 対象 物の うち
延面積が 3,000 ㎡以上で、かつ、収容人員が 300
人以上となるもの
ウ 施行令別表第 1(6)項ロに掲げる防火対象物で、
延面積が 1,500 ㎡以上のもの
エ 施行令別表第 1(6)項ハに掲げる防火対象物で、
盲学校及び聾学校のうち延面積が、300 ㎡以上
のもの
オ 施行令別表第 1(16 の 2)項及び(16 の 3)項に
掲げる防火対象物のうち延面積が、300 ㎡以上
のもの
(2) 避 難 経 路 が 煙 に 汚 染 さ れ た 場 合 の 点 滅 機 能 及 び
誘導音声機能 (以 下「点 滅機 能等」 という 。)の 停
止
点滅 形 誘 導 灯 等 を 階 段 室 の 入 口 に 設 け る 場 合 に
おいて、当該階段室内が煙で汚染された場合には、
その点滅機能等を停止させなければならないが、そ
の方式は、次のいずれかによること。
ア 社 団法人 日 本 照 明 器 具工 業 会 の技 術 資 料 「誘
導灯活性化装置の動作システム」3.3「動作の停
止」によること。
イ 次図のとおり階段室に設けた専用の 3 種蓄積
型又は 2 種蓄積型煙感知器を誘導灯及び信号装
置の 停止 回 路 に 接 続 し 、 作 動 し た 感 知 器 の 設 置
階以 上の 誘 導 灯 の 点 滅 機 能 及 び 誘 導 音 声 機 能 を
停止すること。
2 階の階段室内の感知器が作動した場合は、当該
階以上の誘導灯の点滅機能等を停止する。
自動火災
報知設備
S
4F
S
3F
S
2F
1F 避難階
信号装置
S
誘導灯
B1
B2
地下 1 階の感知器が作動した場合は、当該階以下
の誘導灯の点滅機能等を停止する。
36*3
の配 線 は、 耐 熱 配線 又 は耐 火 配線 と する
こと。ただし、無電圧で作動する回路に用いる
ものは、この限りでない。
(3) 点滅機能及び誘導音声機能を停止しない場所
次に掲げる場所に設けるものは、点滅機能等を停
止しないこと。
ア 避難階の最終避難口の出入口又はその部分に
設ける風除室、附室の出入口
イ 屋内特別避難階段、消防庁長官が定める部分を
有する屋内避難階段、屋外避難階段及び屋外階段
の階段室の出入口又はその部分に設ける附室の
出入口
●4
信号装置
誘導灯信号装置は、原則として自動火災報知設備の
受信機と同一の部屋に設けること。ただし、防火対象
物の部分のみに係るもの及び照明装置と連動してい
るものは、この限りでない。
●5
既存の防火対象物に対する運用
既存の防火対象物で、改修等により高輝度の誘導灯
と取り替える場合は、原則として対象となる階全体が
一括してガイドラインに適合するよう設置指導する
こと。ただし、数個の取り替えのみで、その後の改修
等においてガイドラインに適合させる予定がある場
合は、この限りでない。
●6
消灯
誘導灯を消灯する場合は、次によること。
(1) 誘導灯信号装置により消灯時においても、誘導灯
に内蔵の蓄電池を充電できる措置が必要であるこ
と。
(2) 誘導灯を消灯できる防火対象物又はその部分等
ア 排水機場等で、防火対象物全体が常時無人とな
るもの
イ 防火対象物全体が定期的に無人となるもの
ウ 自然光により避難口又は避難の方向が容易に
識別できる部分
エ 利用形態により特に暗さが必要となる部分
(ア) 遊園地のアトラクション等で、特に暗さが必
要とされる部分
① 当該アトラクションの営業中にのみ消灯
できるものであること。
② 酒類、飲食の提供を伴うものは該当しない。
(イ) 劇場、映画館、プラネタリウム等で、一定時
間のみ特に暗さが必要とされる部分
① 当該上演時間中にのみ消灯できるもので
あること。
② 酒類、飲食の提供を伴うものは該当しない。
(ウ) 劇場、集会場等の催し物において一時的(数
分程度)に特に暗さが必要とされる部分(特に
暗さが必要とされる時間に限る。)
オ 主として当該防火対象物の避難経路等につい
て熟知している当該防火対象物の関係者及び関
係者に雇用されている者の使用に供する部分
(3) 消灯方法
ア 原則として手動で消灯すること。ただし、扉の
施錠、アトラクションの起動等と連動して消灯す
るものは、この限りでない。
イ 消灯は、個々の誘導灯別ではなく、防火対象物
全体又は消灯部分の誘導灯を一括して消灯する
ものであること。
ウ 利用形態により特に暗さが必要となる部分を
消灯する場合は、次の事項を事前に当該消灯部分
の利用者に対して周知すること。
(ア) 誘導灯が消灯すること
(イ) 火災の際には誘導灯が点灯すること
(ウ) 避難経路の掲示
エ 上記ウについては、音声、映写スクリーンへの
表示、主要な出入り口の見易い箇所への表示等に
よること。
オ 自動で消灯する場合は、次によること。
◇
誘導灯
(ア) 扉の施錠連動(当該防火対象物の最終退出者
が使用する扉の施錠に限る。)
(イ) 照明器具の操作連動(当該防火対象物が無人
となる場合に操作するものに限る。)
(ウ) アトラクション等の操作連動
(エ) その他、無人又は消灯が必要となる操作等と
の連動
(4) 点灯方法
ア 自動火災報知設備の感知器等の作動等と連動し、
全ての消灯している誘導灯を点灯させること。
イ 自動火災報知設備を設けないものにあっては、
前記(3)オの各操作等により点灯させること。
◇●6 平成 24 年 1 月 1 日追加
●7
特殊な場所の誘導灯
(1) 当該居室の用途が、倉庫 、 事務所等不特定多数
の者が出入りする用途に供されていない場合。
(2) 居室の各部分から避難口 ま での歩行距離が、概
ね 10m以下の場合。
2
(1) 冷凍庫内等の極低温環境において、適応する誘導
灯がない場合に限り、次の例によって照明設備等を
設置することにより誘導灯を設けないことができ
る(要特例申請)。
ア 主たる避難通路の床面において 1 ルクス以上
の照度を確保できる照明装置を設ける。
イ 上記照明装置には、停電した場合において自動
で切り替わり、かつ、20 分以上当該照明装置を
作動させることができる非常電源(◇非常電源の
自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備に限
る。)を設ける。
ウ 上記非常電源と照明装置間の配線は耐火性能
を有するものとする。
エ 誘導標識を設ける。
(2) 天井の高さが概ね 5m 以上のホール等で、天井吊
り下げ又は壁面設置が適当ではない階段室を設け
ない階段入り口の部分には床埋め込みの通路誘導
灯とすることができる。
1 にお いて 、居 室の 各 部分 から の歩 行距 離が 概ね
15m 以 上の 場 合は 、室 内 通路 誘導 灯 の設 置を 要 する
ものとする。
3
風 除室 のあ る場 合の 避 難口 誘導 灯の 取扱 いに つい
て
下図のような風除室がある場合 、屋内側に避難口
誘導灯を設置すれば足りるものとする。
4 階段室内に設ける避難口誘導灯の取扱いについて
下図の ような 場合 、状況 によ り特殊 大型避 難口 誘
導灯又は中型(キセノン付に限る。)避難口誘導灯を
設置すれ ば足 りるも のとす る 。ただし 、設 置が著 し
く困難な場合に限り、中型とすることができる。
天井の高いホール等
(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、
(9)項イ、(16)項イ、(16 の 2)項、
(16 の 3)項で、延面積が 1,000 ㎡以
上の防火対象物
階段
5
令 別表 対象 物に 住宅 部 分が ある 場合 の誘 導灯 の取
扱いについて
住宅 部 分が 他 の用 途 の避 難 経 路に な って い ない 場
合、状況により設置の必要がないものとする。
6 無窓階の共同住宅(階段室型)の誘導灯について
設置 す る場 所 がな い 場合 、 階 段室 内 に階 段 通路 誘
導灯 を設 置 する こと で 足り る もの とす る 。た だし、
誘導標識の設置指導をするものとする。
床埋込式通路誘導灯
◇●7 平成 25 年 1 月 1 日追加
◆
通知
○
誘導灯の設置に係る運用基準
7
小規模な共同住宅(無窓階)の誘導灯について
下 図 の よ う な 小規 模 な 共 同 住 宅 で 廊 下 部 分 に火 災
の 際 の煙 が 充 満 す る 恐 れが 少 な く 、容 易 に 避 難 でき
る と 認め ら れ る も の は 誘導 灯 の 設 置を 免 除 す る こと
ができる。
平成 4 年 7 月 29 日消防局指導係
1
無窓階における誘導灯の取扱いについて
無窓階においては、規則第 28 条の 2 の規定の適用
はないが、下 図の ような 無窓 階の居 室にお いて 主要
な避難口を見 通し 、かつ 、識 別する ことが でき るも
ので次の(1)、(2)を満 足す る 場合は 状況 によ り避難
口誘導灯の設置を免除することができる。
36*4
◇
ア
○
大規模・高層防火対象物に設置する誘導灯の
非常電源の容量を 60 分間とすることに係る蓄
光式誘導標識の取扱いについて
平成 24 年 6 月 25 日消防局長
「消防法施行規則の一部を改正する省令」(平成21年
9月30日総務省令第93号以下「60分改正省令」という。)
により大規模・高層防火対象物等に設置する誘導灯の非
常電源の容量を60分以上とする防火対象物の範囲が拡
大されたこと及び「消防法施行規則及び危険物の規制に
関する規則の一部を改正する省令」(平成23年6月17日
総務省 令第55号 。以 下「 階段 通 路改正 省令 」と いう 。」
により、大規模・高層防火対象物等の階段に設ける通路
誘導灯を建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に
よる非常用の照明装置(以下「非常照明」という。)で
代替する場合は、その非常照明の非常電源は従前の30分
以上作動できる容量から60分以上とされましたが、これ
らの場合において蓄光式誘導標識によりその非常電源
を60分としない場合の取扱いを下記のとおりとしまし
たので通知します。
記
1 適用対象物
(1) 延べ面積50,000㎡以上
(2) 地階を除く階数が15以上、かつ、延べ面積30,000
㎡以上
(3) 16の2項で、延べ面積1,000㎡以上
(4) 地下に複数の路線が乗り入れている乗降場を有
する駅舎
(5) 地下3層以上に乗降場を有する駅舎
2 非常電源の容量を60分以上とする誘導灯(別紙参照)
(1) 屋内から直接地上へ通ずる出入り口(附室(風除
室)を設ける場合は、その附室の出入り口)に設け
る避難口誘導灯(平成24年8月31日経過措置終了)
(2) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第120
条に規定する地上又は避難階へ他の部分を経由し
ないで直接通ずる階段(傾斜路を含む。)(以下「直
通階段」という。)の出入り口(附室を設ける場合
は、その附室の出入り口)に設ける避難口誘導灯(平
成24年8月31日経過措置終了)
(3) 上記(2)の直通階段から(1)の出入り口へ通ずる
廊下・通路等に設ける通路誘導灯(平成24年8月31
日経過措置終了)
(4) 直通階段内に設ける通路誘導灯(平成26年11月30
日経過措置終了)
3 非常電源の容量を60分以上とすることに適合させる
方法
(1) 誘導灯に内蔵又は別置きの蓄電池の容量が60分
以上である誘導灯(以下「長時間形」という。)と
する。
(2) 消防法施行規則第28条の3第4項第10号に規定す
る60分以上(誘導灯内蔵の蓄電池容量20分を超えて
必要となる容量)を作動させることのできる自家発
電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備を非常電源と
する。この場合において当該誘導灯へ電源を供給す
る配線は、消防法施行規則第12条第1項第4号ホに規
定する耐火性能を有する配線とする。
(3) 通路誘導灯
誘導灯
上記2(2)の廊下・通路等に設けるもの
長時間形以外の通路誘導灯に加えて高輝度蓄光
式誘導標識を誘導灯及び誘導標識の基準(平成11
年3月17日消防庁告示第2号。以下「誘導灯告示」
という。)により設置する。(別紙参照)
イ 上記2(4)直通階段内に設けるもの
(ア) 長時間形以外の通路誘導灯に加えて高輝度
蓄光式 誘導 標識 を誘 導 灯 告 示 に よ り 設 置 す る 。
(別紙参照)
(イ) 60分以上作動させることのできる容量の非常
電源を 内蔵 する 非常 照 明 と す る 。 ( 別 紙 参 照 )
4 その他
(1) 既存の防火対象物で階段通路改正省令及び60分
改正省令の経過措置に係わらず消防法令の基準に全
て適合しており、かつ、避難に20分以上を要しない
と消防機関が確認した防火対象物に設けるものにつ
いては、当分の間、従前の例によることで差し支え
ないこと。
(2) 必要に応じ、別添のリーフレットにより関係者に
説明すること。
別紙
36*5
◇
誘導灯
■
Q&A
(誘導灯を消灯する場合の取扱いについて)
Q
誘導灯を消灯する場合の取扱いについて(昭和 55
年 2 月 5 日消第 124 号)別紙 2.1.(1)アで「誘導灯
の 消 灯は 原 則 と し て 誘 導灯 個 々 に 行う こ と な く 、一
括 し て行 う こ と 」 と あ るが 、 渡 り 廊下 で 接 続 し てい
る 下 図の 防 火 対 象 物 に つい て 、 そ れぞ れ 消 灯 時 間を
異にしてもよいか。
学校
体育館
午後 6 時以降ほとんど無人
住民に一般開放するため午後 9 時 30 分頃より無人
ただし、渡り廊下の基準により学校棟と体育館棟
は別棟扱い
A 原 則 と し て 一括 消 灯 し な け れ ば な ら な い が、 渡 り
廊 下 の扉 又 は ド ア に 施 錠し て お け ば別 々 に 消 灯 して
も差し支えない。
( この場合信号装置は 2 個となる。)
施 錠 でき な け れ ば 一 括 消灯 と し な けれ ば な ら な い。
(昭和 57 年 5 月 20 日県消防防災課回答)
別添(略)
36*6
ダウンロード

誘導灯(PDF:525KB)