SHUEI corporate report
2015.3月期決算説明会資料
2015年 5月 22日
(URL http://www.shuei-yobiko.co.jp/)
1
1.会社概要
•商号 株式会社秀英予備校
•コード番号 4678
•設立 1984年11月
•本社 静岡市葵区鷹匠二丁目7-1
•上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部
•代表者 代表取締役社長 渡辺 武
•資本金 2,089百万円
•発行済株式数 6,710,000株
•事業内容 小中学部 小2~中3の学習・進学指導、iD予備校による進学指導
高校部 高1~3・卒生の学習・進学指導、iD予備校による進学指導
その他 個別指導、映像動画教育コンテンツの販売
•事業所 静岡県76、愛知県51、山梨県10、神奈川県16、岐阜県10、三重県13、北海道35、
宮城県12、福島県13、福岡県17 計253
(2015.3現在)
2
2.業績推移
2011/03
2012/03
2013/03
2014/03
2015/03
13,110
12,590
12,228
11,767
11,259
545
388
180
154
78
4.2%
3.1%
1.5%
1.3%
0.7%
△2,058
121
△1,693
△1,518
△3,257
EPS(円)
△306.81
18.16
△252.32
△226.26
△485.47
ROE(%)
△16.1
1.0
△15.6
△16.3
△45.8
894
860
820
812
776
235
241
242
248
246
高校部
24
34
35
36
36
個別指導
21
30
35
41
40
計
280
305
312
325
322
決算期
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
営業利益率
当期純損益(百万円)
従業員数(人) 3月末
校舎数 (3月末)
小中学部
3
3.経理の状況
(Profit-and-loss statement)
(連結)
(百万円)
科目
2014/03
2015/03
増減
売上高
11,767
11,259
△508
売上原価
10,309
9,938
△371
87.6%
88.3%
0.7%
1,458
1,321
△137
12.4%
11.7%
△0.7%
1,303
1,242
△61
11.1%
11.0%
△0.0%
154
78
△76
1.3%
0.7%
△0.6%
109
27
△81
0.9%
0.2%
△0.7%
△1,518
△3,257
△1,739
-
-
-
原価率
売上総利益
売上総利益率
販売管理費
販管費比率
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純損益
当期純利益率
4
売上の状況
(百万円)
セグメント
校舎数
校舎数
2014.3
前期比
2015.3
248
8,780
246
8,380
0.95
高校部
36
1,894
36
1,799
0.95
その他の教育事業
41
1,093
40
1,079
0.99
(個別指導)
41
923
40
951
1.03
(映像事業)
-
169
-
128
0.76
325
11,767
322
11,259
0.96
小中学部
全社計
小中学部におきましては、小学生の単科コース、中学生の英数コースなどを設けるととも
に入学促進策として入学時期に応じ、入学インセンティブ等を取り入れてまいりました。授業
料単価におきましても授業料体系の見直しにより単価のアップを実現しております。また、
今期より高学歴志向の上位層に対しては中3受験生対象の夏の勉強合宿・合宿と同内容の
本部校特訓を行い、約3,300名の生徒参加を達成し、効果を上げることが出来ました。
しかしながら、全体として生徒数の回復にはいたっておりません。マーケットの縮小等に
よって生徒数の回復がかなり困難と予測される一部校舎の移転・閉鎖を決定しました。経営
資源を将来が期待できる部門・エリアに集中し、将来の収益改善を図っていく体制を整えま
した。
5
営業費用等の状況
(百万円)
2014/03
2015/03
前期比
増減
10,309
9,938
0.96
△371
人件費
4,679
4,561
0.97
△117
教材費
469
486
1.04
17
事務用消耗品費
200
185
0.92
△15
減価償却費
485
400
0.83
△84
賃借料
2,931
2,823
0.96
△107
その他
1,543
1,480
0.96
△62
売上原価
人件費
iD予備校への転換による人員の削減
退職給付会計基準の変更に伴う退職給付債務減少による退職給付費用の減少
減価償却費
新規固定資産取得の抑制による償却費の減少
賃借料
減損損失処理によるリース資産減損勘定計上に伴う賃借料の相殺処理、校舎閉
鎖による賃借料の削減
その他
校舎管理維持費用の削減
6
(百万円)
2014/03
2015/03
前期比
増減
販売費および一般管理費
1,303
1,242
0.95
△61
人件費
411
392
0.96
△18
広告宣伝費
501
491
0.98
△9
賃借料
18
22
1.20
3
減価償却費
32
21
0.67
△10
事務用消耗品費
4
5
1.12
0
その他
335
309
0.92
△26
人件費
退職給付会計基準の変更に伴う退職給付債務減少よる退職給付費用
の減少および役員退職慰労金制度廃止により繰入額が減少
その他
移転・閉鎖校舎の原状回復費用が予定よりも少なく済んだため
7
特別損益の状況
(百万円)
2014/03
2015/03
700
3,280
固定資産売却損
-
10
店舗閉鎖損失
-
425
店舗閉鎖損失引当金繰入額
93
1,727
減損損失
607
1,115
特別損失
固定資産売却損
一部社宅の売却に伴い、売却損を計上
店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損
減損校舎を含めた不採算校舎(静岡県5校舎、愛知県3校舎、
失引当金繰入額
岐阜県3校舎、北海道8校舎、神奈川4校舎、三重県2校舎、宮
城県1校舎、山梨県2校舎、福岡県2校舎 計30校舎、閉鎖15
校舎、移転・統合15校舎)の解約違約金等を損失として処理して
おります。
減損損失
各校舎における9月末、3月末の生徒数の状況を精査し、それ
ぞれの投資額を回収できる将来の収益確保が難しくなった40校
舎につき減損損失を計上しております。
8
4.2016年3月期業績予想
(連結)
(百万円)
科目
2015/03
売上高
売上原価
原価率
売上総利益
総利益率
販売管理費
販管費比率
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益
当期純利益率
2016/03
増減
11,259
11,500
240
9,938
9,666
△272
88.3%
84.1%
△4.2%
1,321
1,834
512
11.7%
15.9%
△4.2%
1,242
1,300
58
11.0%
11.3%
0.3%
78
534
455
0.7%
4.6%
3.9%
27
473
445
0.2%
4.1%
3.9%
△3,257
390
3,647
-
3.4%
9
中期経営計画について
業績予想
決算短信に記載している平成28年3月期連結業績予想の
売上高11,500百万円および営業利益534百万円は、
中期経営計画と変更はありません。
10
ダウンロード

[PDF] (2015/06/30更新)