家族政策と出生率
-スウェーデンの事例と日本への示唆ESRI経済政策フォーラム(平成16年6月25日)
内閣府経済社会総合研究所
主任研究官 林 伴子
25 June 2004
1
目次
はじめに
1 女性の就業と出生率
2 スウェーデンの高い女性労働力率と
出生率の両立を支えるもの
3 家族政策と出生率
25 June 2004
2
日本の出生数の推移
第3次ベビーブームは起こらないのか・・・
(第2次ベビーブーム世代は現在30歳から33歳)
25 June 2004
3
女性労働力率の高い国の方が
出生率の高い傾向が観察されるが…
合計特殊出生率と女性労働力率
合計特殊出生率
2.20
米国
2.00
フランス
1.80
英国
スウェーデン
1.60
韓国
カナダ
ドイツ
1.40
y = 0.018x + 0.411
R2 = 0.3516
日本
1.20
イタリア
1.00
40.0
45.0
50.0
(データ出所)OECD
(備考)女性労働力率は15-64歳(2001年)
25 June 2004
55.0
60.0
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
女性労働力率(%)
4
女性の就業と出生率の関係は
かつての負の相関から正の相関に
1980年代前半までは女性就業率と出生率には負の相関関係があったが、現在では正の相関関係に。
OECD(2003), Babies and Bosses-vol.2, Austria, Ireland and Japan
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5
スウェーデンの
高い女性労働力率と出生率の両立
スウェーデンでは、出産期の女性の労働力率は84.3%と高い一方、出生率は変動はあ
るものの1.65(2002年)と日本よりも高い水準を保っている
2 5 ~4 4 歳女子労働力率と合計特殊出生率の長期的推移
: 日本とス ウェーデン
(%)
2.20
100
25-44歳女子労働力率(スウェーデン)
2.10
2.00
1.90
84.3
25-44歳女子労働力率(日本) 66.6
1.80
合計特殊出生率(スウェーデン)
1.70
1.60
1.65
1.50
1.40
90
80
70
60
50
40
30
20
合計特殊出生率(日本)
1.30
1.29
0
19
75
19
80
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
1.20
10
出所: スウェーデン:「Statistisk årsbok 2004」
日本:「厚生労働省人口動態統計」
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6
育児に対する意識は…
「子どもが小さいうちは妻は育児に専念すべき」
:日本とスウェーデン
賛成
日本 35-44歳有配偶女性
まあ賛成
38.6
36.4
(うち、日本フルタイム女性)
8.1
29.0
やや反対
16.7
35.5
27.4
スウェーデン 35-44歳有配偶女性
23.4
40.2
16.7
19.7
(うち、スウェーデンフルタイム女性)
24.1
40.4
15.6
19.9
0%
20%
40%
反対
8.5
60%
80%
100%
出所:内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
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7
スウェーデンの高い女性労働力率と出生率を支えるもの
① 充実した育児休業制度



育児休業は両親合わせて480労働日取得可能
「両親保険」によって休業直前の8割の所得を
390労働日(毎日休業したとして1年半に相当)に
わたり保障
2年半以内に次の子を産むと、労働時間を短縮
して復職中であっても、先の子の出産の休業直
前の所得の8割が育児休業中に再び保障される
(スピード・プレミアム)
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スウェーデンでは、出産した7割以上の
女性が1年以上の育児休業を取得
女性の育児休業取得日数:スウェーデン
2.9%
0日
65日以下(65日は休日を入れると、ほぼ3ヶ月)
3.8%
130日以下(130日は休日を入れると、ほぼ半年)
3.3%
5.2%
195日以下(195日は休日を入れると、ほぼ9ヶ月)
12.9%
260日以下(260日は休日を入れると、ほぼ1年)
43.5%
321日以上
28.5%
320日以下(320日は休日を入れると、ほぼ15ヶ月)
出所:内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
注:1990年(回答者22-31歳)~2003年(回答者35-44歳)の14年間に子供を産んだ延べ697人の取得日数の分布
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9
日本では…


日本の育児休業取得率:64.0%
取得期間も短い
女性の育児休業取得日数:日本
12か月以上, 7.9%
3か月未満, 9.6%
3~6か月, 14.2%
10~12か月, 41.4%
6~10か月, 26.9%
(出所)厚生労働省「平成14年度女性雇用管理基本調査」
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10

日本では、出産前に就業していた女性の7割弱が仕事を辞
めている
(出所)厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」(平成14年)
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日本の出産期の女性は休業者が少なく
非労働力化する女性が多い
25-34歳女性の就業状況
労働力人口
スウェーデン
57.0
20.1
休業者
従業者
日本
10%
20%
30%
1.9
40%
50%
60%
18.4
非労働力人口
失業者
60.1
0%
4.5
4.5
33.4
70%
80%
90%
100%
(出所)総務省「労働力調査」、スウェーデンSCB ”Labour Force Survey”(いずれも2003年)
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スウェーデンの高い女性労働力率と出生率を支えるもの(続)
② 充実した保育サービス
③ 児童手当及び住宅手当

児童手当:16歳未満の子をもつ家庭(所得制限なし)




第1子 月950クローネ(約14,250円)
第2子 月950クローネ(約14,250円)
第3子 月1,204クローネ(約18,060円)
住宅手当:18歳未満の子をもつ家庭
(ミーンズテストを伴う)
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13
スウェーデンの高い女性労働力率と出生率を支えるもの
④ 勤務時間短縮制度と早い帰宅
女性の復職後の働き方:スウェー デ ン
時間短縮労働(50%以下)
10.8%
時間短縮労働(51~74%)
11.6%
38.0%
フルタイム(100%)
27.0%
時間短縮労働(75%)
12.5%
時間短縮労働(76~
99%)
出所: 内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
注1:1990年(回答者22-31歳)~2003年(回答者35-44歳)の14年間に子供を産んだ延べ697人の復職後の働き方
注2:()内の%は、フルタイムの労働時間に比較した労働時間
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14

平日の帰宅時間(スウェーデン)
(2) スウェーデン 女性
(1) スウェーデン 男性
(%)
(%)
50.0
50.0
40.0
40.0
30.0
30.0
20.0
20.0
10.0
10.0
0.0
0.0
家
に
い
る
午 午 午 午 午 午 き 他
後 後 後 後 後 後 ま
3 4 5 6 7 9 っ
時 時 時 時 時 時 て
前 頃 頃 頃 頃 頃 い
な
い
家
に
い
る
午 午 午 午 午 午 き 他
後 後 後 後 後 後 ま
3 4 5 6 7 9 っ
時 時 時 時 時 時 て
前 頃 頃 頃 頃 頃 い
な
い
(出所)内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
25 June 2004
15
日本では…

平日の帰宅時間(日本)
(3) 日本 男性
(5) うちフルタイム女性
(4) 日本 女性
(%)
(%)
(%)
50.0
50.0
50.0
40.0
40.0
40.0
30.0
30.0
30.0
20.0
20.0
10.0
10.0
20.0
10.0
0.0
家
に
い
る
午 午 午 午
後 後 後 後
き 他
ま
6 7 9 1
時 時 時 0
前 頃 頃 時
以
降
っ
て
い
な
い
0.0
0.0
家
に
い
る
午 午 午 午 き 他
後 後 後 後 ま
6 7 9 1 っ
時 時 時 0 て
前 頃 頃 時 い
以 な
降 い
家
に
い
る
午 午
後 後
午 午
後 後
6 7 9 1
時 時 時 0
前 頃 頃 時
以
降
き 他
ま
っ
て
い
な
い
(出所)内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
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16
スウェーデンの出生率を支えるもの



高負担だが手厚い家族政策
子どもにかかる費用を社会全体で支える仕組み
両親保険の財源


事業主が支払う社会保険拠出(支払い給与の
2.20%)
家族政策への財政支出(現金給付・サービス計)


対GDP比3.31%(他の先進国と比べても高い水準)
日本は対GDP比0.47%
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17
家族政策への財政支出
各国の家族政策に係る 財政支出( 対GDP比)
4.00
家族サービス給付
家族現金給付
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
デ
韓
国
日
本
ペ
イ
ン
ス
米
国
ン
マ
ー
ノル ク
ウ
ェー
フ
ィン
ラン
ス
ド
ウ
ェ
ー
デ
オ
ン
ー
ス
ル
ト
ク
リア
セ
ン
ブ
ル
グ
ドイ
ツ
フ
ニ
ラ
ュ
ン
ー
ス
ジ
ー
ラ
オ
ン
ー
ド
ス
トラ
リア
ア
イ
ス
ラ
ン
ド
イ
ギ
リス
ベ
ル
ギ
ー
ギ
リシ
ア
ア
イ
ル
ラ
ン
ド
ス
イ
ス
オ
ラ
ン
ダ
ポ
ル
トガ
ル
イ
タ
リア
0.00
(データ出所)OECD Public Social Expenditure
(注)1.データはいずれも1998年。
2.家族政策財政支出とは、家族政策現金給付(育児休業手当、児童手当等)と家族政策サービス給付(保育所等)の合計。
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18
家族政策と出生率の間には
緩やかながら正の相関が存在
家族政策に係る 財政支出と合計特殊出生率
合計特殊出生率
2.20
ニュージーランド
2.00
オーストラリア
1.80
オランダ
イギリス
ノルウェー
フランス
ルクセンブルグ
フィンランド デンマーク
1.60
韓国
ポルトガル
ベルギー
日本
y = 0.1114x + 1.3107
オーストリア
ギリシア
1.20
スペイン
スウェーデン
ドイツ
スイス
1.40
R2 = 0.3322
イタリア
1.00
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
(データ出所)OECD Public Social Expenditure
家族政策財政支出対GDP比(%)
(注)1.データはいずれも1998年。
2.家族政策財政支出とは、家族政策現金給付(育児休業手当、児童手当等)と家族政策サービス給付(保育所等)の合計。
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19
例えばフランスでは…

フランスでは、出産期にある女性の労働力率は、スウェーデンよりは低いも
のの日本よりは高い。
年齢別女性労働力率の国際比較
(%)
100
スウェーデン
90
80
70
60
フランス
50
日本
40
30
20
10
0
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-
(出所)フランスの数値は2000年(総務省統計局「世界の統計」2004年版)、スウェーデンの数値は2002年(ILO Yearbook Labour Statistics 2003)、日本の数値
は2003年(総務省統計局「労働力調査」(平成15年))。
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(歳)
20
フランスの高い出生率
フランスの合計特殊出生率は、先進国のなかで高水準を維持

合計特殊出生率の推移
3.0
2.8
日本
スウェーデン
フランス
ドイツ
2.6
2.4
2.2
2.0
フランス
1.88(仏)
1.8
1.65(ス)
スウェーデン
1.6
1.40(独)
1.4
1.29(日)
日本
ドイツ
1.2
1.0
60
65
70
75
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
01
02
03
(データ出所)社会保障・人口問題研究所、Eurostat ほか
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21
フランスの家族政策①
多子家庭に手厚い家族手当等
 フランスに居住する2人以上の子どもをもつ世帯には、20歳になる
まで家族手当が以下のとおり毎月支払われる(所得制限なし)。






第1子
ゼロ
第2子
月113.15ユーロ(約15,275円)
第3子以降、一人につき月114.97ユーロ(約19,571円)
年齢加算あり:11-16歳 月31.82ユーロ(約4,296円)
16歳以上 月56.57ユーロ(約7,637円)
3人以上の子どもをもつ家庭で一定の所得要件を満たした場合に
は、更に補足手当を支給:月147.27ユーロ(約19,881円)
このほか、乳幼児手当(3歳以下の乳幼児に月162.47ユーロ(約
21,933円))、新学期手当(毎年9月に学齢期の子どもに258.90
ユーロ(約34,952円))など各種手当を支給
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22
フランスの家族政策②

税制



所得税は世帯単位でN分N乗方式で課税(世帯合計所得を家
族人員Nで割った所得に対する税額を算出し、それにNをかけ
て所得税額を求める)
子どもも2人目まではそれぞれ0.5人分、3人目からは1人分とし
て家族人員Nに算入、累進課税のもとでは子どもの数が多い
ほど税制上有利
育児休業制度


3年間の育児休業または労働時間短縮が可能
第1子には6ヶ月間、第2子以降については3歳になるまで、休
業あるいは労働時間短縮の度合いに応じて育児休業手当が
支給される(完全休業の場合月504.11ユーロ(約68,055円)、
労働時間を50%以下に短縮した場合383.33ユーロ(約51,750
円))。
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23
女性労働力率と出生率の謎を解く鍵は
家族政策

家族政策が手厚い国は、出生率が高いだけでなく、女性労働力率
も高い傾向 →結果として、女性労働力率と出生率に正の相関が
存在
家族政策に係る財政支出と女性労働力率
女性労働力率
(%)
85.0
80.0
スウェーデン
75.0
70.0
65.0
日本
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
0.00
0.50
1.00
1.50
(データ出所)OECD
(備考)家族政策財政支出対GDP比(%)は1998年、女性労働力率は15-64歳(2001年)
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2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
家族政策財政支出対GDP比(%)
24
次世代を担う子どもたちは「公共財」
子どもを産み、育てることに伴う負担やリスクは、社会全体で支
えるべき
 就業に関わる負担・リスク →育児休業、保育サービス、勤務
時間短縮





特に、育児休業制度は、就業女性が労働市場からいったん退出して別
の企業に再就職、あるいは別の職業に就く場合よりも、職業能力上の
損失が小さい。
経済的な負担 →児童手当
子どもの病気やけが →看護休暇
死別・離別した場合の貧窮化リスク →ひとり親家庭への支援
妊娠・出産に伴うリスク →産前休業、周産期医療
25 June 2004
25
ありがとうございました
なお、内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」(家
計経済研究所に委託)の報告書本体は、内閣府経済社会総合研究所
ホームページで御覧いただけます。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou011.html
25 June 2004
26
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