デフレの正体第9講
ではどうすればいいのか①
-高齢富裕層から若者への所得移転を
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新井友海
日本経済再生のための3つの目標
①生産年齢人口の減少ペースを少しでも弱める
②生産年齢人口に該当する世代の所得の総額を上げる
③個人消費の総額を維持して増やす
貯蓄を持っているのが高齢者ではなく、若い世代(20~40代前
半の男女)であったら、
具体案
①若い世代の消費性向が最も高い
高齢富裕層から若い世代への所得移転の促進
②子供を持つ余裕のない若い世代の所得を増やすことに
より長期的視野で出生者数増加
個人消費額・生産年齢人口が増加し、3つの目標に貢献する
若者の所得を増やす
団塊世代の退職で浮いた人件費を若い
世代の給与・福利厚生費に回す
若い世代の方が消
費性向が高い。
→消費活動を行っ
てくれる
益出しに回さず
勤労者への配分
の増加
内需の拡大
売上の維持・上昇
会社の赤字は若者を低賃金長間労働させることによって内需を損なって
きたから・25年後には生産年齢人口が25%減少
内需=売上を守れない
人件費=コストの考えで若い世代の人件費を増やさ
ない
しかし
環境費=コストでも取り組んでいる
社会的にも必要・世界的な問題という認識の広まり
によるもの。日本の最大の問題は内需の崩壊であり
エコ以上の関心が必要!
・ISOのように、若い世代への所得移転や
子育てへの配慮をかかげる企業の守るべ
き基準を造り普及させる。
・NPOなどが様々な観点から企業の若い
世代への所得移転の配慮をランク付け
をし、客観的な認証を与える。
1:高齢者市場の開拓
高齢者が死蔵している貯蓄をモノ・サービス購入に回させる
成功のカギ
生じた売上を若い世代への給与に回すことで
内需拡大・税収の安定=高齢者の支えにもなる。
①高齢者個別の好みを先入観なしで見つけること
高齢者富裕層から若い世代への有効な所得移転
②高齢者が手をだす際につかえる「言い訳」を用意
しかし
③多ロット少量生産に伴うコスト増加を消費者に
高齢者の個別の好みに対応しなければならず、
転嫁可能な水準にすること
生産ロットが小さくなり、商品1個あたりの生
産コストが大きくなる。
→そのまま価格移転してしまうと高くなり、元
来貯蓄防衛意識の強い高齢者が買ってくれな
くなる
2:生前贈与の促進
日本人の相続(受け取る側)の平均年齢は年金受給
相続税 (金融資産・貴
贈与税 の減税によって、
年齢に入った67歳
金属)の基礎控除額を大
より若い相続人に資産
=貯蓄に回ってしまう傾向が高い
幅に減らす・課税対象
を拡大=増税
が渡り、消費に回る。
企業の売上が増加し、若者の給料が増加
・金融資産保有額が各世代と
→内需拡大・税収の安定
比べて多く、借金も少ない
経済の活性化、医療福祉・年金などの
・何かあった時の保険として
老後の不安の解消
貯蓄され、結果的に大幅に
使い残す
相続税増税の是非
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デフレの正体第9講 ではどうすればいいのか①-高齢富裕層から