障害者自立支援法の概要と
同法に基づく補装具費の支給等について
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部
措置制度から支援費制度へ(H15)
支援費制度の意義
多様化・増大化する障害福祉ニーズへの対応
利用者の立場に立った制度構築
措置制度(~H15)
行政
事業者を特定
サービス内容
を決定
事業者
行政からの受託者と
してのサービス提供
障害者
<措置制度>
行政がサービス内容を決定
行政が事業者を特定
事業者行政からの受託者と
してサービス提供
支援費制度(H15~)
事業者を選択
事業者
報酬支払
契約による
サービス提供
障害者
支給申請
支給決定
行政
<支援費制度>
障害者の自己決定を尊重
(サービス利用意向)
事業者と利用者が対等
契約によるサービス利用
障害保健福祉施策の直面した課題
支援費制度の施行(15年4月~)により新たにサービス
の利用者が増え、地域生活支援が前進
しかし
・新たな利用者の急増に伴い、サービス費用も増大。今後も利用者
の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難。
・大きな地域格差(全国共通の利用のルールがない、地域における
サービス提供体制が異なる、市町村の財政力格差)
・障害種別ごとに大きなサービス格差、制度的にも様々な不整合、
精神障害者は支援費制度にすら入っていない
・働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない
障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が十分整備されていない
障害者自立支援法にて対応
障害者自立支援法ではこんな取り組みを進
めています
障害者自立支援法のねらいは?
○ 精神障害施策も含め、障害施策全体の一層の底上げを実現します。
(地域格差の是正、より多くの方々に障害サービスを)
○ このことは、3障害を区別しないという障害者基本法の理念の実現でもあります。
○ 具体的には、次の5つの柱で、改革をめざします。
障害者施策を3障害一元化
(障害者基本法の理念の実現)
利用者本位のサービス体系に
○ 規制緩和を進め空き教室、空
き民家、NPO等を活用し、地域
にサービスを展開
○ 3障害の制度格差を解消し、
精神障害者を対象に
「働きたい!」気持ちを本気で支援
○ 新たな就労支援事業を創設
○ 雇用施策との連携を強化
安定的な財源の確保
○ 国の費用負担の責任を強化
(費用の1/2を負担)
○ 利用者も応分の費用を負担し、
皆で支える仕組みに
住民に説明責任の果たせる透明な制度
○ 客観的な尺度(障害程度区分)
を導入
○ 審査会の意見聴取など支給決
定プロセスを透明化
障害者自立支援法による自立支援システム
市 町 村
介護給付
訓練等給付
第28条第1項
・居宅介護
・重度訪問介護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・児童デイサービス
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・共同生活介護
・施設入所支援
自立支援給付
第6条
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・就労移行支援
・就労継続支援
・共同生活援助
第28条第2項
自立支援医療 等
障害者・児
・(旧)更生医療 第5条第18項
・(旧)育成医療
・(旧)精神通院公費
補装具
第5条第19項
地域生活支援事業
・相談支援
・コミュニケーション支援、日常生活用具
【基 本 事 業】
第77条第1項
・移動支援
・地域活動支援
・福祉ホーム
等
支援
・広域支援
・人材育成
都道府県
等
第78条
※自立支援医療のうち
旧育成医療と、旧精神
通院公費の実施主体
は都道府県等
補装具及び日常生活用具の種目見直し
補 装 具
日常生活用具
点字器
頭部保護帽
人工喉頭
歩行補助つえ(一本杖のみ)
日常生活用具へ移行
収尿器
ストマ用装具
色めがね
重度障害者用意思伝達装置
補装具へ移行
浴槽(湯沸器)
パーソナルコンピュータ
※障害者情報バリアフリー化支援
事業助成対象品を、日常生活用
具種目参考例に組み入れ。
廃 止
廃 止
補装具の定義
日常生活用具の定義
次の3つの要件をすべて満たすもの。
①身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替
するもので、障害個別に対応して設計・加工されたも
の
②身体に装着(装用)して日常生活又は就学・就労に
用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
③給付に際して専門的な知見(医師の判定書又は意
見書)を要するもの
次の3つの要件をすべて満たすもの。
①安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認めら
れるもの
②日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参
加を促進するもの
③製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な
知識や技術を要するもので、日常生活品として一般
的に普及していないもの
補装具制度の変化
根拠法
種 目
給 付
利用者負担
契 約
見直しのため
の検討会等
身体障害者福祉法・児童福祉法
義肢、装具、
座位保持装置
盲人安全つえ、点字器
義眼、眼鏡、補聴器
人工喉頭、車いす
電動車いす、歩行器
頭部保護帽、歩行補助つえ
収尿器、ストマ用装具
座位保持いす(児のみ)
起立保持具(児のみ)
頭部保持具(児のみ)
排便補助具(児のみ)
障害者自立支援法
【日常生活用具へ移行】
点字器、頭部保護帽、
人工喉頭、
一本杖(歩行補助つえの内)、
収尿器、ストマ用装具
【廃止】
色めがね(眼鏡の内)
【新規採り入れ】
重度障害者用意思伝達装置
市町村が利用者へ補装具を現物給付
市町村が利用者へ補装具費を支給
応能負担
定率一割負担
※所得に応じた負担上限月額設定あり
市町村が業者と委託契約
市町村が業者と代理受領を契約等により取り
決め、利用者と業者が契約
義肢装具等専門委員会
(完成用部品指定審査のみ)
補装具評価検討会
(補装具全般)
補装具と日常生活用具の比較(18.10月以降)
補 装 具
日常生活用具
(補装具費支給事業)
(日常生活用具給付等事業)
事業の
位置づけ
自立支援法に基づく自立支援給付
(現物給付→金銭給付)
自立支援法に基づく地域生活支援事業
(市町村の必須事業)
給付対象
種目
厚生労働省告示により規定(基準外補
装具の取扱あり)
給付対象となる種目の形状を厚生労働省告
示で規定
給付基準額
厚生労働省告示により規定(特例補装
具の取扱あり)
市町村がそれぞれ決定
給付対象者
身体障害者更生相談所等の判定(意
見)に基づき、市町村が決定
市町村が決定
利用者負担
定率1割負担(低所得者への軽減措置
あり)
市町村がそれぞれ決定
財 源
国庫負担 <義務的軽費>
(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
国庫補助 <裁量的軽費>
(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
※ 地域生活支援事業費に係る国庫補助の一部)
平成18年10月からの補装具費支給の制度
補装具費支給の仕組み
○ これまでの補装具は、市町村から補装具製作業者に製作(修理)を委託し、その製
作・修理に要する費用を市町村が支払っておりましたが、この仕組みでは、補装具を利
用する方と補装具製作業者との関係が明確ではありませんでした。
○ そこで、新しい制度では、補装具の購入・修理に係る当事者間の契約制を導入するこ
とにより、利用者と事業者との対等な関係によるサービスが受けられるような仕組みと
することとしました。
○ 新しい仕組みは、利用者の申請に基づき、補装具の購入又は修理が必要と認められ
たときは、市町村がその費用を補装具費として利用者に支給するものです。
(※ 利用者の費用負担が一時的にせよ過大とならないよう、代理受領方式も可能。)
補装具に関する検討の仕組み
○ 補装具についての様々な要望に係る意見を聴き、種目の採り入れや価格の適正化等
について評価検討する仕組みとして、「補装具評価検討会」を設置しました。
補装具費の利用者負担の見直し
所得にのみ着目した応能負担
↓
定率一割負担と所得に応じた負担上限月額の設定
生活保護への移行防止(生保とならないよう負担の減免)
所得区分及び世帯の
範囲についての考え
方は、障害福祉サービ
スと同様とする。
・ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(※)には
補装具費の支給対象外とする。
※ 一定所得以上の場合とは・・・本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の
最多納税者の納税額が50万円以上の場合とする。
負
担
定率負担(1割)
(補装具価格に応じ)
月額負担上限
(所得に応じ)
額
一 般
37,200円
低所得2
24,600円
低所得1
15,000円
補 装 具 価 格
生活保護
0円
市
町
村
民
税
非
課
税
世
帯
補装具利用者負担者の所得区分の認定
住民基本台帳上の世帯が基本
1 世帯がどうか
特例
住民税 扶養控除なし
健康保険 扶養なし
別世帯として
取り扱う特例
ただし
父母
住民基本台帳上すでに別世帯の場合
本人
2 市町村民税の
課税状況はどうか
妻
本人
住民税 扶養控除あり
健康保険 扶養あり
父母
別世帯
課税・非課税で所得区分が決まる
市町村民税非課税世帯
低所得1
低所得2
支給決定に係る障害者又
は障害児の保護者の収入
が年間80万円以下の者
障害者を含む3人世帯で
害基礎年金2級を受給し
ている場合、概ね300万
円以下の収入に相当
生活保護世帯
課税世帯
※ 本人又は世帯員
のうち市町村民税所
得割の最多納税者
の納税額が50万円
以上の場合は支給
対象外。
補装具費の支給の仕組み
① 補装具費支給申請
⑥ 補装具費支払いの請求(90/100)
③ 契約
④ 補装具の引渡し
利用者
(申請者)
⑤ 補装具の購入
(修理)費支払い
(100/100)
補装具業者
③-1 製作指導
③-2 適合判定
② 補装具費支給決定(種目・金額)
※申請者が適切な業者の選定に
必要となる情報の提供
⑦ 補装具費の支給
別途、市町村で設ける代理受領方式
による補装具費の請求・支払い
更生相談所等
指定自立支援医療機関
保 健 所
①-1 意見照会
(判定依頼)
①-2 意見書の交付
(判定書の交付)
市町村
補装具評価検討会について
※ 補装具の価格や種目等の適正化への対応
補 装 具 評 価 検 討 会
補装具第Ⅰ類評価検討会
(旧義肢装具等専門委員会)
・検討事項:
① 義肢装具等の、種目見直しや価格変
更等に関すること
② 義肢、装具、座位保持装置の完成用
部品の指定等についての審査(義肢装
具等専門委員会の役割を継承)
③ その他、義肢、装具に関すること。
補装具第Ⅱ類評価検討会
・検討事項:
① 義肢装具以外の補装具(座位保持装
置含む)の、種目見直しや価格変更等
に関すること
② その他、義肢装具以外の補装具に関
すること。
日常生活用具の対象種目(告示規定事項)
【用具の要件】
1 障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
2 障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの
3 用具の製作、改良又は開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生
活品として一般に普及していないもの
【用具の用途及び形状】
介護・訓練支
援用具
特殊寝台、特殊マット等その他の障害者等の身体介護を支援する用具並びに障
害児が訓練に用いるいす等のうち、障害者等及び介助者が容易に使用できるも
のであって、実用性のあるもの
自立生活支援
用具
入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置その他の障害者等の入浴、食事、移
動等の自立生活を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用できるものであっ
て、実用性のあるもの
在宅療養等支
援用具
電気式たん吸引器、盲人用体温計その他の障害者等の在宅療養等を支援する用
具のうち、障害者等が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの
情報・意思疎
通支援用具
点字器、人工喉頭その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援
する用具のうち、障害者等が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの
排泄管理支援
用具
ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、
障害者等が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの
居宅生活動作
補助用具
障害者等の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改
修を伴うもの。
〈障害者自立支援法の施行状況について〉
障害者福祉関係予算と利用者負担の状況
1.国の障害福祉関係予算
障害福祉サービス関係予算
平成19年度障害福祉関係予算(案)は、10%を超える伸び。
<H18>
<H19(案)>
4,375億円
4,873億円
+11.4% (+498億円)
加えて、特別対策分でさらに+10%(320億円(※))であり、全体で約20%の伸びを
※ 補正予算960億円(3年間)を単年度分に置き換えたもの。
確保。
障害保健福祉部予算全体
8,131億円
9,004億円
+10.7% (+873億円)
(参考)
政府全体の予算(一般歳出)の伸び(H18→H19案)
1.3%(+6,124億円‥①)
厚生労働省予算全体の伸び(H18→H19案)
2.6%(+5,352億円‥②)
*他省庁予算増分(①-②)
772億円
2.利用者負担の状況
負担軽減措置により、実際の利用者負担は1割負担とはなっていない。
<実際の負担率>(特別対策後)
<原則>
1割(10%)
居宅サービス
通所サービス
入所サービス
約4%
約4%
約5%
障害者自立支援法の円滑な運営のための
改善策(特別対策)について
○ 障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で
普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていく
ことが必要。
○ しかしながら、本改革が抜本的なものであることから、さまざまな意見が存在。こうし
た意見に丁寧に対応するため、法の枠組みを守りつつ、3年後の見直しまでの措置とし
て、以下の3つの柱からなるもう一段の改善策を講じる。
【改善策の規模:1,200億円(国費)】
① 利用者負担の更なる軽減
(19年度当初、20年度当初:計240億円)
② 事業者に対する激変緩和措置
(18年度補正:300億円)
③ 新法への移行等のための緊急的な経過措置
(18年度補正:660億円)
※ ②及び③は、18年度補正で都道府県に基金を造成し、20年度まで事業を実施
→ 特別対策により関係者の不安は大きく解消。今後は、就労支援や地域移行等に関する
好事例を育てていくことにより、更に法の定着を目指す。
※ また、障害程度区分の見直しについては、現在、厚生労働省において勉強会を開催し、
各障害種別団体からのヒアリングを行っているところ(これまでに2回開催)。
特別対策の概要
1.利用者負担の更なる軽減
→ 負担感の大きい通所・在宅、障害児世帯を中心とした対策を実施
・通所・在宅 1割負担の上限額の引下げ(1/2 → 1/4)
軽減対象の拡大(収入ベースで概ね600万円まで)
※障害児については通所・在宅のみならず入所にも対象拡大を実施
・入所
工賃控除の徹底(年間28.8万円まで全額控除)
2.事業者に対する激変緩和措置
→ 日割り化に伴い減収している通所事業者を中心とした対策を実施
・旧体系
従前額保障の引上げ(80% → 90%)
※旧体系から新体系へ移行する場合についても90%保障の創設
・通所事業者 送迎サービスに対する助成
3.新法への移行等のための緊急的な経過措置
→
直ちには移行できない事業者の支援と法施行に伴う緊急的な支援
・小規模作業所等に対する助成
・移行への改修等経費、グループホーム借上げのための初度経費の助成
・制度改正に伴うかかり増し経費への対応、広報・普及啓発 等
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