【長崎県】 サービス産業の振興
○県民所得の更なる向上を図るためには、県内総生産の8割を占め、地域経済の活性化に大きな
影響を与える第3次産業、いわゆるサービス産業の振興を図ることが必要。
○本県経済の規模拡大につながる「県外需要の取込」や、県内消費の活性化を図る「新サービス
の創出」、人材育成等による「生産性の向上」を柱に掲げて施策を講じる。
取組方針
県外需要の取込
新サービスの創出
生産性の向上
県内総生産額全体が
伸び悩む中、県外需
要の取込を図る。
高齢化の進展に伴う
介護分野等、今後需
要が見込まれる分野
の支援による県内消
費の活性化を図る。
人材育成やITの活用
等により、生産性の
向上を図る。
平成27年度事業
○県外需要獲得支援事業
○ネットではばたく通信販売支援事業
○観光客を魅了する全国区商店街創造プロ
ジェクト事業
○高度人材確保支援事業
○長崎港活性化推進事業
○【新】介護周辺・健康サービス事業化促進事
業
○【新】地域ビジネス発展支援事業
○【新】地域拠点商店街支援事業
○「長崎の飲食文化」活性化支援事業
○県民所得向上推進資金
(介護周辺・健康サービス応援)
○【国事業】健康寿命延伸産業創出支援事業
○【新】クリエーター支援事業
○生活衛生おもてなし事業
○ ITを活用した産業競争力強化支援事業
○【国事業】産学連携サービス経営人材育成
事業
県
民
所
得
の
更
な
る
向
上
へ
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