専修大学経済学部
望月宏研究室経済分析部
2005年度後期研究成果発表
SENSHU UNIVERSITY
Hiroshi Mochizuki Labo.
[PRESENTER]
労働班
Susumu Yamamoto
Yoshifumi Kurose
Fumio Iwase
Daishi Matsumoto
Yuichiro Yamasaki
問題背景:
①出生率低下→人口動態→労働力人口低下(将来予測含)
②若年層のミスマッチ要因 ※出生率低下要因(家計問題)
モデル/現実問題からの説明を試みる
影響
政策有効性の議論
ーそもそも操作しうるか?
人口政策の出生率に対する政策有効性
モデルによる説明では人口成長率は外生的変数
人的資本は内生化されているのでここでは人口成長率に焦点
改善ポイント
①人的資本蓄積
現状に対峙して、方策の提言
出生率低下問題
女性の晩産化/非婚化
女性の経済的自立→子供の社会保障効用低下
費用△→子供の所得効用▽が同時に発生
日本の人口政策
結婚のしかたの変化として
晩婚化が少子化過程のはじめから
出生率低下の主な原因となっている
↓
男女別に就業意識の違いが変わってきている
(女性は職業に就かないべき⇒子供ができても職につく)
↓
新エンゼルプラン
(保育サービス・子育て支援サービス・補助金)
女性の職への意識
女性は職業をもたないほうがい
い
結婚するまでは職業をもつほう
がいい
子供ができるまでは職業をもつ
ほうがいい
子供ができても職業を続けるほ
うがいい
子供ができたら職業をやめ、大
きくなったら再びすればいい
わからない
平成14年
平成12年
平成7年
昭和59年
昭和47年
その他
0%
20%
40%
60%
80%
100%
諸外国の人口政策
イングランド:
子どもを持つ家庭では若い世代も含め
2人以上の子どもを持つ場合が多い。10代の出生率が高い
↓
出生率は高い⇒保育サービスの充実へ
問題点:
保育サービスの質のばらつき⇒5万人の新規保育職員の養成
サービスの費用が高い⇒宝くじの収益金からの補助
サービスの不足⇒保育定員を19万人分追加
その他にも補助金制度の拡大化
アメリカ:
問題:1980年代後半からの晩婚化・晩産化
↓
政策:働き方に関する制度
→育児休業については1年間に12週間の
無給休暇の制度が法定されているにとどまる。
児童手当制度はない。
保育サービスなどの国家政策
↓
州政府その他の地方政府ごとに異なり、
全国を通じた制度は存在しない。
ドイツ:
ドイツ統一で旧東ドイツ地域に
出生率の急激な低下・結婚率や離婚率等も合わせて急低下
→将来に対する不安・家族形態を変えないという志向
↓
不安を解消するために
⇒①母体保護法
(産前6週間、産後8週間は就業不可・妊娠期間中から分娩後の4か月後まで解雇されないことを保証)
②保育サービスの充実
③税制面での控除制度
人口は低下と推測される
20.0
10000
15.0
10.0
5000
5.0
20
80
20
50
20
25
20
10
20
03
20
00
19
97
19
94
19
85
0.0
19
70
0
暦年
総人口
労働力人口
普通出生率
出生率(千人中)
25.0
19
55
人口(万人)
15000
19
52
19
56
19
60
19
64
19
68
19
72
19
76
19
80
19
84
19
88
19
92
19
96
20
00
増加率(%)
低下する自然増加率
25
20
15
10
5
0
出生率
死亡率
自 然
増加率
婚姻率
離婚率
19
54
19
56
19
58
19
60
19
62
19
64
19
66
19
68
19
70
19
72
19
74
19
76
19
78
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
進学率(%)
60.0
50.0
給与=-51.3578+6.36519*進学
率
40.0
200
30.0
150
20.0
100
10.0
50
0.0
0
きまって支給する現金給与額
大学・短大進学率
給与額(千円)
女性の進学率上昇は経済的自立を生んだ
300
250
ミスマッチが起こる状況
• 若年層・・・職種間、能力によるミスマッチ
• 長期雇用保険が困難→企業による人的投資減
• 高年齢層・・・年齢、労働条件によるミス
マッチ
• もともと高齢者の求人は少ない
+早期退職制度・リストラ
ミスマッチなき人的資本形成のために
解決策・改善策:
○政府の若年・長期失業者
就業拡大のための予算額を増やす
○職業仲介機能の強化
○職業訓練(能力開発)機関の充実した整備
人的資本の効率性
<定められた時期内に人的資本を
最大限に蓄積させるにはどうしたらいいか?>
人的資本:労働者をより生産的にするような
労働者の持つ技術や能力のことを指す。
↑
により蓄積していく。
↓
①経験を通して生み出す学習効果
②教育の質自体を向上させる
教育投資活動
教育の質の向上
学校教育<小学校><中学校><高等学校><大学><大学院>
共通項目:
・1人1人の教師の質を向上させる
・自己点検、評価の実施
.
<小学校><中学校><高等学校>
・教師の量を増加させ、少人数制のクラス
・能力別のクラス
<大学><大学院>
・講義だけでなく、専門分野の勉強が出来る環境を多く設ける
α
β
Y=AK (H )
Y=f(h)
‘f(A,K)=‘f=Y
‘h=shy-nh
(shy=shf(h))
Y
nh
h*
h
人的資本は産出に正の効果
都道府県内総生産(億円)
900000
800000
700000
600000
Y=13773.15+3287.555*X
R 2=0.907262
500000
400000
300000
200000
100000
0
0
50
250
200
150
100
大学、大学院卒業人口(万人)
'90県G D P -大学(院)卒人口
'00県G D P -大学(院)卒人口
300
推定値
教育投資の意義
教育を投下→人間の労働質△
労働生産性△
教育投資の問題点:
○国民所得にたいして公的教育費は低下する傾向
国民総生産にたいしても同様
1981年度
1998年度
国民所得あたり
7.17
6.33
国民総生産あたり
5.77
4.76
○施設老朽化するも投資はされていない現状
先進国中、将来の投資たる教育費を削減の対象としているのは
日本くらい
過去にはイングランド→地域間格差を生じ、失敗。
今同じ問題が日本でも?
教育は誰が費用負担すべきか?
公的性格と私的性格の微妙な関係。
教育費(万円)
高額な年間教育費負担('00東京都平均)
160
140
120
100
80
60
40
20
0
公立
私立
幼稚園
小学
中学
高校
義務教育
○国家経済の礎たる人的資本形成に占める役割
○経済的効果/意義は地域限定されず全体的
→地域間格差を是正
短期的な地域財政、家計の影響を受けることの是非
日本は資源(埋蔵資源ほか)が地理的に乏しく、
練度の高い人材こそが我が国の有力な資源
教育投資の我が国に占める意義は大きい。
実体はどうなっているのか?→現状の観察へ
義務教育費国庫負担金
都道府県別一人当たりパフォーマンス 最高:埼玉県
最低:高知県
義務教育はたとえ一人に対してでも行われる。
今後は地方財政による格差が?
主要先進国中、義務教育を全額支出していないのは
アメリカとイングランド
アメリカは学校税という税源が確保されている
イングランドも支出の割合を高める傾向
日本は?
国と地方の財税政を見直す
三位一体改革の焦点
義務教育費国庫負担金
8500億円程度削減へ?
労働市場として
ミスマッチの解消(=均衡失業の低下)⇒市場の活性化
ミスマッチ解消のために:
◎効率的人的資本(ニーズにあった能力開発)
◎構造的失業解消(欠員部門把握)→情報の完備
◎摩擦的失業の解消(転職の円滑化)(流動的な労働供給)
ー規制緩和
+日本慣行→外部市場の形成/整備が必要
結 論
人的資本蓄積
恒常的成長
(労働人口増加)
参考文献および数値出所:
国民教育文化総合研究所
文部科学省
日本銀行金融研究所
独立行政法人労働政策研究・研究機構
内閣府「婦人に関する意識調査」(昭和47年10月)、
「婦人に関する世論調査」(昭和59年5月)
「男女共同参加に関する世論調査」(平成7年7月)、
(平成12年2月)、(平成14年7月)
各省庁等URL
http://learning.xrea.jp/%B7%D0%BA%D1.html
http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/kiko/gigback2.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/001/04053101/002.htm
ダウンロード

労働班PPT